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創業融資NG条件

次の方は、創業融資を申し込んでも融資を受けることができないか、
申込金額から大幅に減額される可能性があります。

→年齢制限はある?

▼会社員を続けながら会社を経営しようとしている方

専念していない、事業に取り組む姿勢が中途半端、
金融機関が重視する点①社長には事業に対する熱い想いはない、
と判断されます。信用保証協会は大幅減額、
公庫は融資を受けることができません。

→融資が決まってから退職したい

▼以前、創業融資を申し込んで断られてから、半年たたずに申込をした方

一度、断られたにも関わらず、またすぐに申し込んでも結果は変わりません。
断られた原因を改善して、改めて申し込む必要があります。

公庫、保証協会は改善には少なくとも半年は必要と判断します。
もう一度きちんと準備して、半年たってから申し込みます。

→創業融資がNGになった理由を教えてもらえる?

▼自己資金がゼロの方

金融機関が重視する点
①社長には事業に対する熱い想いがあるか
②社長はお金をきっちり返せる人か

についての強力な証拠である、自己資金がまったくのゼロの場合は、
他の資料をいくら揃えても説得力はありません。
ある程度自己資金を準備する必要があります。

→情熱の強力な証拠!自己資金
→過去に自己資金ゼロで融資を受けたケース

▼税金や水道、ガス、電気など公共料金の滞納がある方

住民税などの税金や水道、ガス、電気料金すら払えない人が
借金を返せるのだろうか、いや、返せないだろう。
金融機関が重視する点②社長の人柄について、
社長はお金をきっちり返せる人ではない、

と思われてしまいます。

申込み前、半年間に未納がなければ問題ありません。
うっかり払い忘れた、という程度も問題とされません。
未納がある場合は、早めに払い、その後は未納がないように気を付けます。

→税金の分割払いは?

▼税務申告を行っていない方

過去に個人事業主として事業を行っていた方で
確定申告を行っていない=無申告の場合は
申込資格無しとされる可能性があります。
税金滞納が無いことを証明できないため、
滞納と同じ状態とみなされてしまいます。 

これまで申告していなかった方でも
申込直前に申告すれば問題ありません。

→申込直前申告について詳しく

不動産をお持ちの方は不動産所得の申告をしているかどうか、
確定申告書の提出を求められ、内容をチェックされます。
サラリーマンの方は確定申告をしないのが普通ですので、
申告したことがなくても問題ありません。

▼青色申告ではなく、白色申告をしている方

青色申告とは、帳簿をしっかり作った上で税金を計算し、納める方法です。
白色申告とは、帳簿をざっくり作った上で税金を計算し、納める方法です。

→青色と白色の違い

白色申告の帳簿は、
適当に作った帳簿と思われる可能性があります。
すでに事業を始めている方で、
融資にあたって提出する申告書、決算書、帳簿が白色申告の場合、
内容をそのまま信用してもらえません。

このため、申告書に税理士の印鑑があっても、いくら黒字でも、
融資判断で高い評価はもらえません。
融資は得られても減額される可能性があります。

開業または会社設立した際には、
青色申告の承認申請書を税務署に必ず提出するようにします。
節税にもなります。

→税務署などへの届出
→青色申告による節税について詳しく

▼クレジットカードの事故記録がある、過去に自己破産したことがある方

クレジットカードの事故とは、
毎月決まった銀行引き落とし日から3ヶ月間、支払いが遅れたことをいいます。
事故記録の信用情報は5年間残っています。
自己破産の記録は7年~10年残っています。

→現在、サラ金に借金がある人は?
→債務整理中の方
→前職会社の連帯保証人になっている方

▼すでに他の創業融資を受けている方

公庫か信用保証協会どちらかの創業融資を受けている場合、
追加で創業融資を申し込んでも借り入れすることはできません。
実績のない会社が融資を受けられるのは一度だけです。

→両方同時申し込みは可能

▼融資対象外の業種を始めようとしている方

・金融業、投資助言業
・風俗営業業種
・遊興娯楽事業等
・学校法人、宗教法人


などの業種は対象外となります。

→一般社団法人の場合

創業融資制度は商品・サービスを作り出す会社に対するものです。
お金をそのまま回してお金を得る金融業は対象外です。
また、公序良俗に反する業種にも融資は行われません。
風俗店やパチンコ店などが該当するとのことです。

→アダルト向け商品がある場合
→公庫は不動産仕入OK

・ネットワークビジネス(いわゆるマルチ商法、ねずみ講)

も対象外です。

→ネットワークビジネスとは

▼代表者に事業経験がない

事業経験も、これからの事業のために時間をかけて準備してきた、
ということですので、
金融機関が重視する点①社長の事業に対する熱い想い
の証拠となります。

→そもそも事業経験とは

申し込みを行う代表者本人に事業経験が無いと
融資評価にマイナスとなります。

→証明が難しい過去の事業経験
→フランチャイズオーナーの場合

▼本店住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィス

信用保証協会の場合、
登記した本店の住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスだと
経営実体が確認できない、としてNGとなります。

しかし、賃貸借契約期間が3年以上あったり、
個別にデスクを持っているのであれば、
本店住所として認められる場合があります。
申し込む予定の金融機関に、前もって確認することをオススメします。

公庫の場合、
本店住所がバーチャルオフィスにあっても、
そこで設備を整え、現地調査で経営実体があると認められれば
問題ありません。
本店バーチャルオフィスは、接客など一時的に使用するだけで、
ほとんど自宅で仕事をしているという場合は、経営実体は自宅になります。
公庫の現地調査は自宅に行われ、実体を認められれば融資を受けられます。

▼預金残高が少なく、資金ショート寸前の方

事業に使えるお金がゼロになってしまうことを
「資金がショートする」といいます。

資金ショート寸前の、預金残高がほとんどない状態だと、
「お金を生み出せていない、事業を継続するのが難しい」
と評価され、マイナスとなります。

自己資金、資本金としたお金が無くなってから申し込むのではなく、
預金残高の余裕があるうちに、早めに申し込みましょう。

創業計画書をしっかりと作ったのに、
申込みすら受け付けてもらえなかった、
忙しい中時間をかけて面接に行ったのに、全然相手にされなかった
ということがないように確認しておきましょう。

融資が受けられるかどうか、確かめたい場合は、
直接、公庫や借り入れしたい金融機関に相談するのも手です。
はっきり明言してくれないかも知れませんけれども、
なんとなく感触をつかめることがあります。

当事務所においても、
これまでの支援経験にもとづく
独断と偏見により
融資可能性についてお伝えできます。
お気軽に無料相談をご利用ください。

→無料相談はこちら

以上、創業融資全体について説明しました。
創業融資の内容と流れ、考え方を理解し、
自己資金も準備して、NG条件に当てはまらないことを確認したら、
創業計画書の作成、資金繰り表の作成にすすみましょう。

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
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