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創業計画書   数字の部分Q&A

Q1

お店の回転率とは何ですか?
飲食店の売上見込みに良く使われるようですが。

A1

お店の回転率の計算式は次のとおりです。

お店の回転率=1日に入るお客様の数÷お店の座席数
1日にお店が何回満員になるのか、という意味です。

例えば、座席が50席で、1日に100人のお客様が入れば、
お店の回転率は、
100人÷50席=2回転
となります。1日に2回、お店が満員になる人数のお客様が入ります。

また、1日に25人だけお客様が入るのであれば、
お店の回転率は、
25人÷50席=0.5回転
となります。満員には届かず、席の半分だけ埋まることを意味します。

売上見込みに使う場合は、
売上=客単価×お店の座席数×お店の回転率×営業日数
という計算をしますが、回転率の計算式のとおり、これは結局、
売上=客単価×1日に入るお客様の数×営業日数
と同じです。

売上見込みの計算に使う以外にも、
1日の目標売上高を達成するには、座席がどれだけ埋まれば良いのか、
感覚としてつかむのに便利です。

例えば、
1日の目標売上高が40,000円で、
客単価は1,000円、お店の座席数が50席だとします。
目標客数は40,000円÷1,000円=40人ですので、
お店の目標回転率は40人÷50席=0.8回転=80%となります。

1日にお店の席が8割埋まれば、目標売上が達成できるのだな、と分かります。


Q2

簡易キャッシュフローの考え
「1年間に稼ぐお金=減価償却費+利益」
であれば、減価償却費が多ければ多いほど稼ぐお金も多くなるので、
金融機関の印象も良くなるのでしょうか?

→簡易キャッシュフローの考え

A2

費用の減価償却費が増えれば、その分利益が減りますので、
結局、稼ぐお金はほとんど変わりません。

正確には、「増加した減価償却費×税率」分だけお金が少し増えますが、
減価償却費を増やすために、売上利益の増加につながらない、
固定資産に大きなお金を使ってしまっては、本末転倒です。
融資の使い道として、金融機関にも疑問に思われてしまう可能性があります。


Q3

減価償却費は会社にお金を貯める効果があると聞きました。
耐用年数10年の機械の減価償却費を毎年きちんと計算するつもりです。
10年後、買い替えに必要なお金が口座に貯まっていると考えてよいですか。

A3

貯まりません。
減価償却費にお金を貯める効果があるとしても、
それ以外の経費にお金を多く使えば、当然、口座残高は減ります。
買い替え用にお金を貯めたいのであれば、
減価償却費とは関係なく、
預金口座にお金をコツコツ積み立てていくしかありません。

減価償却費のおかげで、
気付いたら買い替えに必要な資金が口座に貯まっていた、
などということはあり得ません。


Q4

売上総利益率や流動比率、棚卸資産回転期間など、
経営分析もしておいた方が良い感じじゃないですか? 

A4

する必要はありません。
都合の良い数字はいくらでも作ることができるからです。
売上と利益があがって、きちんと借金を返せる、
というアピールができれば十分です。

分析に力を入れるよりも、
売上の根拠説明をしっかり書くようにします。
金融機関担当者によると、
「経営数値にしろ、資金繰り表にしろ、
   売上あっての話なので、売上の根拠をしっかり説明してほしい」
とのことです。

売上の根拠として、
創業計画書の「文章の部分」
他の会社が持っていない、
社長の事業経験を元にした強み、独自性の高い強みを
アピールするのが重要です。


Q5

減価償却費の計算方法について質問です。
定率法の方が減価償却費の金額が大きくなるので有利と聞きました。
ホームページで説明しているのは定額法ですよね?

A5

おっしゃるとおり、定額法です。
定率法を使えば、たしかに減価償却費が大きくなります。
減価償却費が大きくなると利益が減り、税金も減るので
節税という観点からは定率法が有利です。

しかし、
創業計画書上は、利益が出ることをアピールするのが重要です。
業績アピールという観点からは減価償却費が少なくなる定額法の方が有利です。

また、計算方法が簡単で分かりやすいということもあり、
定額法を使って説明しております。


Q6

広告宣伝の方法として、ホームページを使います。
売上見込みを計算する方法として、
売上=アクセス数×ヒット率(成約率)×客平均単価という方法でも良いですか?

A6

まだ開業前で、アクセス数もヒット率(成約率)も未知数です。
それよりは、
消費者がその商品・サービスに年間どれくらい使うのか、統計データを参考にしたり、
前職での経験に基づいた見込み、
とした方が無難だと思います。

SEO(インターネットの検索結果で上位表示させる技術)対策によって
アクセス数が伸び、売上も伸びる、という方がいらっしゃいますが、
仮にアクセス数が伸びても、商品・サービスが平凡なものだと、
成約には全くつながりません。

アクセス数とヒット率の売上見込みが説得力を持つのは、それらの実績があり、
他社には負けない、独自性の高い商品・サービスを扱っている場合といえます。


Q7

エクセルの創業計画書と資金繰り表を千円単位で作りたいんですが?

A7

その場合、はじめから単価と金額を千円単位で入力していきます。
単価が1,200円なら1.2千円、800円なら0.8千円として入力していきます。
エクセルの一番上「①売上高と費用の見込み」の下の単位を「千円」とします。
最後にできあがる、円単位の提出用シートを直接、千円単位に直すことも可能です。


Q8

減価償却費は商品からも発生するんですか?

A8

減価償却費は商品からは発生しません。
売上を得るためにどれだけお金をかけたか、
はっきり分からない車や建物、機械、備品の場合に
減価償却費が発生します。
詳しくは次のリンク先をご覧ください。

→減価償却費とは


Q9

利益よりも減価償却費の方が大きくなるんですけど、問題ないですか。

A9

問題ありません。
減価償却費は機械や備品などの固定資産にかかる経費にすぎません。
売上100-経費(減価償却費)80=利益20
という場合もありえます。
固定資産を多くもつ会社は、減価償却費も多くなりますので、
利益よりも減価償却費の方が大きくなることは普通にありえます。


Q10

公庫の創業計画書は「万円」単位、
信用保証協会の創業計画書は「千円」単位になっています。
万円、千円未満の数字は切り上げですか?切り捨てですか?

A10

特にルールはありません。
切り上げ、切り捨てどちらか1つに決めて書いても良いですし、
数字によって切り上げにしたり切り捨てにしても
細かく突っ込まれることはありません。


Q11

「創業計画書の数字の部分を作る ①~⑥創業計画書」
のところにあるエクセルデータを上手くダウンロード出来ません。
どうすればよいですか。

A11

当事務所から直接、メールでデータをお送りします。お気軽にご連絡ください。
これまでに、以下のようなトラブル問い合わせがあります。

■データはダウンロードできたが、なぜか文字化けする。
■エクセル2011でデータを開くと、
   「営業日数」シートの緑色の箇所が入力できるはずなのに入力できない。

これらは原因不明ですが、
直接、メールでお送りしたデータは問題なく動いたとのことです。
みなさま問題なく使えるようにするため、
トラブルやエラーをご連絡いただけると、とても助かります。


Q12

Macを使っています。
「創業計画書を自分で作る!」をダウンロードしても上手く動きません。
どうすれば動きますか?

A12

動かない原因は、
ウインドウズのマクロがMacで上手く機能しないことにあります。

「Office for Mac 2011」以降であればマクロは動きます。
お持ちでない方は
30日間無料試用版をマイクロソフトのHPからダウンロードできます。

ただ、それでも機能しないマクロが残ります。
マイクロソフトのHPから、
「更新プログラム」をダウンロードすれば解消する可能性がありますが、
それでも動かない場合は原因不明です。

エラーの原因が分かる方、Macでも上手く動いたという方からの
ご連絡をお待ちしております。


Q13

エクセル2010を使っています。マクロを有効にする方法を教えてください。

A13

2つ方法があります。

開いた画面上で有効にする方法

ネットからダウンロードしたエクセルを開くと、
画面の上の方に、次のような文章が表示されます。

この「編集を有効にする」ボタンを押します。
次のような警告文章が表示された場合には、

「コンテンツの有効化」ボタンを押します。
マクロが使えるようになります。

ツールバー「ファイル」から有効にする方法

エクセル2010を開くと、左上の方にツールバーの「ファイル」があります。

「ファイル」の中の「オプション」→「セキュリティセンター」を選びます。

「セキュリティセンターの設定」ボタンを押します。

「マクロの設定」のところで「すべてのマクロを有効にする」にチェック

OK


Q14

損益分岐点売上高を計算したいと思います。
貸倒引当金繰入額は変動費と固定費のどちらになりますか?
迷ってしまった費用は無視してもいいですか?

A14

まず、貸倒引当金繰入額
売掛金残高の一定割合で計算されるので固定費です。

次に、迷ったからといって一部の固定費を無視してしまうと、
損益分岐点売上高が実際よりも小さく計算され、
経営判断を誤ってしまうおそれ
があります。

例えば、実際は
■限界利益率20%
■固定費100万円
■損益分岐点売上500万円のところ
固定費を20万円無視して80万円にしたとします。
すると、
■損益分岐点売上400万円となり、
100万円小さく計算されます。

この400万円を売上目標として事業を行い、
420万円の売上を達成したとしても、黒字にはなりません。
420万円×20%-実際の固定費100万円=▲16万円の赤字
になるからです。

このような判断誤りを防ぐため、
固定費は漏れなく集計する必要があります。
正確でなくても良いですので、
実際の金額に近い固定費を使って計算します。


Q15

アルバイトの給与は変動費と固定費どちらですか?
忙しくなると、売上と共にアルバイトのシフトも増えます。
しかし、売上が2倍になっても、
アルバイト給与も2倍にはなるとは限りません。
商品サービスの種類によって倍率はまちまちです。

A15

迷ったら固定費にします。
損益分岐点売上が高めに設定され、厳しい金額になります。
上記Qと同様に、
「売上が損益分岐点売上を超え、黒字だと思って安心していたら
   決算をみてみると赤字だった」
という経営判断の誤りを防ぐ目的です。

数値例は次の通りです。
■売上見込500万円
■アルバイト給与見込300万円(毎月平均25万円)
■固定費100万円

▼アルバイト給与を変動費にした場合
・変動比率=300÷500=60%
・限界利益率=100%-60%=40%
・固定費100万円
・損益分岐点売上=100万円÷40%=250万円

▼アルバイト給与を固定費にした場合
・変動費なし
・固定費100万円+300万円=400万円
・損益分岐点売上=固定費=400万円

以上のとおり、
固定費にすることで損益分岐点売上が高めになり、経営判断の誤りを防止できます。
もちろん、売上が2倍になったら、アルバイト給与も2倍になる
という、はっきりとした関係があれば、
アルバイト給与は変動費です。

あくまでも、
変動費と固定費どちらか判断がつかないという場合の対応です。


Q16

エクセル「創業計画書と資金繰り表を自分で作る!」の中の
「④季節性の調整」のところで質問です。
何も調整していないのに、最後の月の数量が多くなっています。
エラーですか?

A16

エラーではありません。

季節性を反映した数量は1個に満たない端数を切り捨てています。
このままだと、④季節性を反映した年間数量合計と①見込年間数量が一致せず、
数量のつながりが分かりづらくなってしまいます。

そこで最終月を使って調整し、
①と④の数量が一致するようにしています。
つながりが分かりやすくなります。
最終月を多めに調整することにより、
季節性も右肩上がりになるので自然です。

最初、
未入力の状態で、最終月の数量がやたら大きい場合があります。
しかし、他の各月の季節性を順番に入力していくと、
最終的には自然な数量になります。
それでも、ちょっと最終月の数量が大きい場合は、
最終月の季節性を少なめにするなどして調整してください。


Q17

敷金は設備資金ということですが、
礼金や前払いの家賃も設備資金になりますか?

A17

礼金や前払いの家賃は運転資金となります。
家賃は事業を回すために毎月毎月必要なもの、
礼金は家賃と似たようなもの、とお考えください。


Q18

原価150円の商品があり、ひと月に1万個売ろうと考えています。
いくらで売れば良いと思いますか?

A18

損益分岐点売上から必要な売価を求めることができます。

→損益分岐点売上とは

ひと月に人件費や水道光熱費、家賃などの固定費が
仮に合計100万円かかるとした場合、
利益がゼロになる売上(損益分岐点売上)は次のとおりです。

売上-原価(変動費)-固定費=利益ゼロ

売価×1万個-原価150円×1万個-固定費100万円=利益ゼロ

売価×1万個-原価150万円-固定費100万円=利益ゼロ

↓式を整理して

売価×1万個=250万円

↓よって

売価=250万円÷1万個=250円

250円で1万個売れば利益はゼロ、トントンになります。
売価250円×1万個-原価150円×1万個-固定費100万円
=250万円-150万円-100万円=利益ゼロ
確かにそうなっています。

つまり、利益が出て、事業として成り立つには、
売価を250円よりも高く設定する必要があります。

では、売価を1つ5,000円にしても良いかというと、
もちろんそうではありません。高すぎると売れませんので、
後は競争相手やお客様の様子も見ながら、
最終的な売価を決める必要があります。


Q19

個人事業主の場合、人件費に個人事業主への給料は含まれないんですか?

A19

含まれません。
個人事業主の場合、事業主が誰かから給料をもらうわけではないからです。
売上マイナス経費で残った利益(所得)の
全てが個人事業主の取り分となります。

何が人件費になるのか、まとめると次のとおりです。

▼会社として創業融資を申し込む場合
会社は経営者に給料を払います。
人件費には役員への給料(役員報酬)が含まれます。
人件費=役員報酬+従業員給料となります。

▼個人事業主として創業融資を申し込む場合
個人事業主は自分自身に対して給料は払いません。
人件費には個人事業主への給料は含まれず、
人件費=従業員給料のみとなります。
創業計画書に個人事業主としての給料を書く必要はございません。


Q20

道具を借りて事業を行います。
レンタル、リース料は設備資金ですか?運転資金ですか?

A20

創業融資の創業計画書上は、
会社が所有する設備ではないので、運転資金に含めます。

なお、創業補助金の事業計画書上は
設備資金に含めて記載するよう、事務局から説明されております。


Q21

減価償却費は運転資金の中に含めて記載すればよろしいのでしょうか。

A21

運転資金も設備資金も「資金」とあるように、お金の使い道です。
減価償却費はお金が動かない経費ですので、
運転資金の中にも、設備資金の中にも含める必要はありません。

→減価償却費とは


Q22

「据置(すえおき)期間」って何ですか?

A22

据置期間とは、借金の元本返済を待ってもらえる期間です。

据え置きしない場合した場合を比較すると分かりやすいです。

▼5月に400万円借り入れ、年利4%、10年返済、据置期間なしの場合
10年=120ヶ月が全返済期間になります。

・毎月の元本返済額=400万円÷120ヶ月=33,333円
・元本返済のスタート月=6月(借り入れ月の翌月から)
・毎月の支払利息=400万円×4%÷12ヶ月=13,333円
・利息支払いのスタート月=6月

▼5月に400万円借り入れ、年利4%、10年返済、据置期間6ヶ月の場合
10年=120ヶ月から据置期間を除いた期間が返済期間になります。
120ヶ月-6ヶ月=114ヶ月が全返済期間です。

・毎月の元本返済額=400万円÷114ヶ月=35,078円
・元本返済のスタート月=12月(6月~11月の6ヶ月間は元本返済無し)
・毎月の支払利息=400万円×4%÷12ヶ月=13,333円
・利息支払いのスタート月=6月

以上のとおり、据え置きすると、
最初のうちは、元本返済がないので資金繰りは有利ですけれども、
据え置き期間終了後は、毎月の返済額が多めになります。

利息の支払い期間については、どちらも同じです。


Q23

返済期間(借入期間)について教えてください。
設備資金100万円と運転資金500万円の合計600万円の融資を希望します。
返済期間は設備資金と運転資金の場合で長さが違いますけど、
どちらの返済期間を使えばいいですか。

A23

この場合、運転資金の返済期間で申し込みます。
金額の多い方の返済期間で申し込みます。


Q24

わたしのお店の商品メニューは
@500円から@5,000円まで何種類もあります。
商品を1つだけ買うお客様もいれば、一度に3つ買うお客様もいます。
この場合、客単価はどのように決めれば良いですか。

A24

客単価とは、お客様1人が来店1回あたりに使うお金です。
商品の値段もさまざま、お客様が使うお金もさまざまという場合、
平均客単価を使います。

「お客様1人1人の使うお金はさまざまだけど、
   平均すると3,000円くらいかなあ」

と思い切って決めてしまいます。

もし売上の実績がある場合は、
1日やひと月の売上高÷来店客数=平均客単価
という計算で求めることができます。

できるだけ事実に近いと思う平均客単価を、設定してください。


Q25

創業計画書が完成したので、
あとは公庫または保証協会に申し込むだけとなりました。
提出先指定の申込書を作成しています。
その中で「借りたお金の使いみち」という、数字を記入する項目があります。
どのように記入すれば良いですか。

A25

融資の使いみちは設備資金を優先します。
設備資金は見積書があって、使いみちがはっきりしています。
運転資金よりも金融機関の印象が良くなるからです。

例えば、創業計画書の数字の部分で、
■資金の調達方法=自己資金200万円+融資300万円=500万円
■資金の使いみち=運転資金300万円+設備資金200万円=500万円
と記入しているとします。

この場合、融資300万円の使いみちは、
設備資金200万円運転資金残り100万円とします。

別のケースとして、創業計画書の数字の部分で、
■資金の調達方法=自己資金200万円+融資300万円=500万円
■資金の使いみち=運転資金100万円+設備資金400万円=500万円
と記入しているとします。
この場合、融資300万円の使いみちは、
設備資金のみ300万円とします。運転資金は0円でかまいません。


Q26

エクセル「創業計画書を自分で作る!」の最初に
「年間営業日数」を設定しますけど、
休業曜日だけではなく、祝祭日なども含めたリアルな営業日数にしたいです。
当社は日曜日とお盆、正月が休みです。どうすればよいですか。

A26

祝祭日などを含めた営業日数を、
自由に直接入力することができます。

例えば、日曜日がお休みの会社の場合、
フィルタで日曜日のチェックをはずすと、
営業日数は313日となります。ここから祝祭日の日数を引きます。
「お盆と正月でだいたい10日は休みたい」
と思ったら、313日-10日=303日を営業日数とします。

「313」を削除して、「303」をセルに直接入力します。

あくまで予定なので、303日ではなく、
キリ良く300日でもかまいません。

上記のセルを削除してしまうと、
営業日数の自動計算機能は失われてしまいます。
もう一度自動計算したい場合は、改めてエクセルをダウンロードしてください。

営業日数をご自身で直接入力する場合であっても、
緑色のセルの「開業年月日」は必ず入力してください。
ここで入力した「開業年月日」が
創業計画書や資金繰り表で表示される「開業年月」になるからです。

ちなみに、日本における年間祝祭日の日数は、
元日を含めて16日または17日です。


Q27

個人事業主の場合、
かかる税金は法人税ではなく、所得税だと思います。
エクセル「③返済に必要な売上利益と見込み売上利益との比較」
「法人税等」をどのように変更すればよいですか。

A27

おっしゃる通り、所得税です。
「法人税等」を以下のように「所得税等」に変更してください。

ここで変更すれば、他の部分も自動で変更されます。

また、税率も変更します。
法人はざっくり税率40%で大丈夫ですけれども、
個人事業主の場合は、以下の税率を参考にしてください。

■年間税引前利益が300万円以下→税率20%
■年間税引前利益が300万円超900万円以下→税率30%
■年間税引前利益が900万円超→税率40%

この税率もざっくりですけれども、問題ありません。


Q28

個人事業主で開業予定です。
数字の部分のエクセル入力を進めていきました。
「エクセル説明書 ③返済に必要な売上利益と見込み売上利益との比較」
必要な税引後利益は年間100万円でした。
見込み税引後利益は、これを少し上回っていれば良いですか。

A28

個人事業主の場合、
売上-経費=利益が事業主のもうけとなります。
生活費や借金返済に使えるお金となります。よって、
利益が生活費と借金返済をまかなえる金額
である必要があります。

100万円を少し上回る程度だと
借金を返済できても生活できないため、
「この創業計画書は現実的でない」
と思われてしまいます。
個人事業主の場合、

借金返済に必要な税引後利益生活費見込み税引後利益

となるように、見込み税引後利益を多めにする必要があります。
返済に必要な税引後利益が100万円で、生活費が400万円必要なら、
見込み税引後利益を500万円程度にする必要があります。


Q29

返済期間はできるだけ長くしたいです。
返済期間の長さは融資判断に影響しますか。

A29

返済期間は短い方が良いです。
起業してから5年後、生き残っている会社は半分以下といわれます。
このため、金融機関は創業融資をできるだけ早く回収したいと思います。

運転資金は5年以内、
設備資金はその設備が使える年数が目安となります。

→目安は設備の耐用年数

長めに申し込んだからといってNGにはなりません。
その後の審査面談で交渉となることがあります。
もっと短い期間で返済できないか、提案を受けます。

また、追加融資という点でも、短い方が良いです。
返済期間を長くして、現状の借金がなかなか減らない状態だと、
「まだ追加融資は早い」として、不利になることがあります。
今後、追加融資を考えている方は短めにしておきましょう。


Q30

上のQ&Aで、返済期間は短い方が良いということでした。
では、返済期間は1年でも良いですか。
事業には自信があります。利益を出してすぐに返せます。

A30

返済期間1年でも問題ありません。

しかし、1年だと毎月の返済額が多額になります。
思ったように売上利益があがらず、
滞納や返済不能に陥った場合、
信用が大きく傷つきます。


1年で返済できると思っても、
念のため返済期間は長めに、3年以上にしておきましょう。
そして事業が予定通り、順調にすすんだら、
その時に、前倒し1年返済に切り替えれば良いです。


Q31

売上の見込み方法について教えてください。
小売雑貨店を開業する予定です。
日本政策金融公庫の創業計画書記入例をみると、

■面積1㎡あたり1日売上×床面積㎡=1日売上見込み
■1日売上×年間営業日数=年間売上見込み

と載っています。
お店の床面積は大きくないですし、
面積で売上を見込む方法はなんだかしっくりきません。
融資を得るには絶対に面積で見込まないとダメですか?

A31

日本政策金融公庫の創業計画書記入例は、あくまで例です。
必ずこの方法で売上を見込んでください、と言うわけではありません。
ご自分がしっくりくるやり方で見込めば良いと思います。

公庫記入例と異なる方法で見込んだとしても、
その方法を選んだ理由を説明できれば、
融資審査で不利になることはありません。

雑貨店の場合、商品の価格には幅があると思います。
客単価×1日あたり客数=1日売上見込み
とするのが分かりやすいと思います。

→商品の価格に幅がある場合

当事務所でも以前、
雑貨店開業の方を支援しましたけれども、
客単価を使って売上を見込みました。
問題なく融資を得られております。

他業種を含め、
床面積を使って売上を見込んだことは一度もありません。


Q32

自治体窓口の制度融資、創業融資を申し込んでいます。
経営相談員である中小企業診断士のアドバイスを受けています。

→自治体窓口の創業融資の流れ

創業計画書の数字の部分で、
資金の調達方法と使いみちは以下のとおり、
左右同額にする必要がありますよね?

ところが、中小企業診断士は
「左右同額にならないように注意」
とまったく正反対のことを言ってきます。
いったいどちらが正しいのでしょうか。

A32

この件でいえば、
中小企業診断士が間違っています。

自治体窓口であっても、
最終的には信用保証協会が書類を見て、保証の判断をします。
信用保証協会は資金の調達方法と使いみちについて
左右同額にするよう説明しております。

会計士、税理士も同様ですけれども、
中小企業診断士にもいろんな人がいます。
間違うこともあります。

明らかな間違いであっても、
相談時は中小企業診断士の言うことに大人しく従いましょう。
後から銀行や信用保証協会の方に指摘されるかもしれませんが、
その時に直せば問題ありません。


Q33

公庫と信用保証協会の創業計画書の数字の部分、
資金の調達方法とお金の使いみちの中で
運転資金は3ヶ月分程度に抑えた方が良いということですけど、
絶対に3ヶ月分でないとダメですか。

事業が軌道に乗るまでに半年程度かかるかもしれません。
半年分程度の運転資金で融資を申し込みたいです。

A33

半年分でも大丈夫です。
3ヶ月は目安です。

事業内容によっては軌道に乗るまで半年かかることもありますし、
どの業種も軌道に乗るまで半年程度かかるという話もあります。

実際、当事務所が支援したお客様でも
運転資金半年分以上で申し込んで、
問題なく融資を得られた方がいらっしゃいます。

しかし、運転資金1年分はちょっと長すぎです。
減額される可能性があります。


Q34

信用保証協会の創業計画書「損益計画」の
2年目以降の売上ですけれども、1.1倍程度で良いのですか?
2倍、3倍にした方が業績アピールになって良いと思うのですけれども。

Q34

逆効果です。

根拠もなく売上を2倍、3倍にしてしまうと、業績アピールになるよりむしろ、
「適当に数字を作っているのでは」と疑われてしまいます。

金融機関側では、そのような数字は信用せず、1年目売上の横ばいとして扱います。
であれば、最初からほぼ横ばいの数値を作って提出した方が良いです。


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