トップページ ＞ 質問⇔回答たまり場 ＞ 節税Ｑ＆Ａ

会社設立にあたってできる節税はありますか？

資本金を１，０００万円未満にして会社を設立することで、節税できます。

資本金１，０００万円未満にすれば、消費税を２年間支払わなくてすみます。
資本金１，０００万円以上の場合、初年度から消費税を払う必要があります。
消費税は年間で数十万になります。
資金が不足しがちな開業直後、資金を大きく節約できます。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

会社設立前や開業前に使った経費も会社の経費にできますか？

一部経費は除きますけれども、
できます。以下の表をごらんください。
 

会社を設立する１年以上前のものであっても、経費と認められますので、
領収書などの証拠書類は、できるだけ手元に残しておきましょう。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

会社を設立して最初の決算期間が４月から１２月でした。
予想以上に利益が出て、このままだと税金が発生しそうです。
決算期間を１２月から３月に伸ばして、その間に必要経費を使い、
利益を減らして節税しようと思います。可能でしょうか。

可能です。
会計期間は定款に記載されています。
定款変更の株主総会決議が必要となります。

株主総会決議は変更後の決算月３月末までに行い、その後すぐに
異動届出書を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出しましょう。

→開業後の異動届出書も一気に作成！

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

個人事業主です。
３ヶ月後に決算なのですけれども、今からできる節税はありますか？
備品や消耗品の購入を考えてみましたけれども、まだまだ黒字になりそうです。

「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」が提供している
小規模企業共済という保険に加入すると大きく節税できます。
中小企業の経営者向けの退職金制度です。

毎月の保険料掛け金は最大７万円＝年間８４万円です。

当事務所のお客様も多く加入されております。
メリットを３つ説明します。

以上、
個人事業主が小規模企業共済に加入するメリットを説明しました。

会社法人も、役員であれば個人として加入できます。
メリット①②は同じです。個人としての所得税を節税できます。

法人税は間接的に節税できます。
役員報酬を増加→法人利益を低下＝法人税の節税となり、
役員報酬増加による所得税増加を、この共済を使って抑えます。
ただし、社会保険料増加というデメリットも発生しますのでご注意ください。
法人役員については、メリット③はありません。

詳しい加入手続は、
中小企業基盤整備機構のホームページをごらんください。
節税シミュレーションや相談窓口もございます。

→中小企業基盤整備機構
→休眠後も加入を続けたい 

さらにもっと節税したいという方は、次のＱをごらんください。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

今期、利益が出すぎて、出すぎて、
小規模企業共済（上記Ｑ参照）だけでは、まだまだ節税が不十分です。
他にも何か良い節税方法はありませんか。

経営セーフティ共済（倒産防止共済）というものがあると聞きました。
これについて教えてください。

小規模企業共済を提供している
「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」は
経営セーフティ共済（倒産防止共済）という保険も提供しています。
これも節税に使えます。

保険のそもそもの目的は、連鎖倒産の防止にあります。
「売上相手先が倒産し、売上金を入金してもらえない、
   このままでは当社も仕入代金や給料を支払えず、倒産してしまいそう…」
という緊急事態が起きた時に、
中小企業基盤整備機構が迅速にお金を貸してくれます。

保険掛け金を多く支払うほど、お金を多く貸してくれます。

毎月の保険料掛け金は最大２０万円＝年間２４０万円です。
掛け金積み立ての上限は８００万円、
借入最高上限は、その１０倍の８，０００万円です。


そして、ここからが節税の話になります。

支払った掛け金は全額経費になりますし、
１年先の前払い分も経費に落とせます。
小規模企業共済と同じく、
決算前の駆け込みで大きく節税できるメリットがあります。

→前払いは毎年できる？

タイミングよく加入すれば、最大で
毎月掛け金２０万円×１２ヶ月＝２４０万円
１年先の前払い分２０万円×１２ヶ月＝２４０万円
計４８０万円、５００万円近く、一気に経費に落とせます。

４０ヶ月以上掛け金を納付し続けて
売上相手先が倒産することなく、
共済借入を使わないまま解約する場合は
支払った掛け金がそのまま１００％全額戻ってきます。
機構にお金を預けるだけで、預けた分が経費として認められます。

戻ってくるお金は売上と同じ収益の扱いとなり、税金がかかります。
税金の先のばしにすぎません。しかし、将来、
タイミングを見計らって解約すれば、税金の節約になります。

・大きな赤字が出た年や繰越欠損金がたまった時に解約する
・引退する際、解約による収益と退職金経費をぶつける

４０ヶ月以上、会社のお金を寝かせることになっても、
節税を重視したい、という場合はこの共済を検討されると良いです。

個人事業主も会社法人も効果は同じです。
支払時＝経費、受取時＝売上収益です。

詳しい加入手続は、
中小企業基盤整備機構のホームページをごらんください。

→中小企業基盤整備機構

経費として認めてもらうには、
確定申告の際、加入状況を記載した書類を税務署に提出する必要があります。
詳しくは顧問税理士にご確認ください。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

昨年度、決算前の駆け込み節税で
小規模企業共済と経営セーフティ共済の前払いをしました。
今年も前払いして、ドーンと節税したいのですけれども、できますか。

前払いは毎年できます。
ただし、前払いするための手続、申込が別途、必要です。
決算３ヶ月前をめどに、手続を始めると良いです。

詳しい手続は、
中小企業基盤整備機構のホームページをごらんください。

→中小企業基盤整備機構

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

個人事業主で、ふるさと納税を考えています。
ふるさと納税することでどんな税金が節税できますか。
１２月３１日までに市町村にお金を振り込めば良いのでしょうか？
クレジットカード払いでも大丈夫でしょうか？

税金は、売上（収入）マイナス経費＝利益（所得）にかかります。
今年度の１２月３１日までに寄付すると
今年度の確定申告で所得から差し引くことができます。
所得税と住民税が減ります。

税務上、寄付金が有効になるのは、寄付先がお金を受領した時点です。
１２月３１日までに市町村が指定する口座に寄付金を振り込めば大丈夫です。

クレジットカード決済の場合、口座入金が来年以降にズレこみ、
今年の控除扱いにならない可能性があります。
しかし、自治体によってはクレジットカード決済＝寄付受領
としているところもあります。
お金が引き落とされていなくても、
１２月３１日までにクレジット決済すれば
今年のふるさと納税に間に合います。

寄付した後、
市町村から確定申告用に受領証明が送られてきます。
それを確定申告書に添付します。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

ふるさと納税は、会社法人でもできますか。

基本的に個人が行うものです。
「企業版ふるさと納税」といわれるものはありますけれども、
実体は自治体への単なる寄付です。
通常、謝礼品もありません。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

１つ１０万円のモノであれば、
経費に落とせて節税になると聞きました。
１０万円未満ですか？１０万円以下ですか？

１０万円未満のモノとなります。

他にも、以下のとおり注意点があります。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

現在、中小法人の代表取締役として、小規模企業共済に加入しています。
このたび、別会社の役員に就任することになりました。
別会社は大企業のため、小規模企業共済の加入資格がなくなってしまいます。
小規模企業共済を続ける良い方法はありませんか。

中小法人を休眠会社として残します。

→休眠会社とは

役員資格も残りますので、加入を続けることは可能です。
大企業役員としての給与にかかる所得税を節税できますし、
休眠会社にすれば法人住民税７万円もかかりません。

ただし、以下のとおり注意点があります。