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現在、小規模事業者持続化補助金の募集はありません

締切:平成-年日()当日消印有効

募集期間や詳しい内容は
日本商工会議所や全国商工会連合会の
補助金ページで知ることができます。
右のリンク先をごらんください。

→日本商工会議所の補助金ページ
→全国商工会連合会の最新情報ページ

創業者も使える「小規模事業者持続化補助金」

日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら
経営計画(事業計画書、創業計画書)を作って申し込めば
50万円の補助金がもらえるという制度です。

この補助金の名前にある
「小規模事業者」とは、
従業員数の少ない会社、個人事業主のことです。

創業間もない会社、個人事業主の多くは、
従業員数が少ないと思います。よって、
創業者のほとんどの方がこの補助金に申し込めます。

それでは、順番に、

■小規模事業者持続化補助金の内容
■申し込みからの全体の流れ
■メリットとデメリット
■申し込むにあたっての注意点


を説明していきます。

小規模事業者持続化補助金の内容

対象となる方

補助金に申し込める方の主な条件は3つです。

【1.補助金を申し込む時点で、すでに創業している】

創業とは、法人として会社を設立していること、
個人事業主として税務署に開業届を提出していることです。
創業する「予定」という方は申し込むことができません。

応募時提出書類として、
会社法人の場合は「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」を、
個人事業主の場合は税務署に提出した「開業届」を
求められているからです。

創業予定の方でも申し込める、創業補助金と異なる点です。

→創業補助金とは

【2.従業員の人数が少ない】

「小規模事業者持続化補助金」は、
従業員数が少ない事業者向けの制度です。
では、何人以下なら良いのかというと、
5人以下または20人以下となっています。
業種によって人数は変わります。
 

業種 人数
卸売業
小売業
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)
製造業その他
20人以下


従業員とは、勤務されている方のうち、
会社役員や個人事業主以外の方々です。

短期アルバイトやパートの方は人数に含まれませんけれども、
勤務状況によっては含まれる場合があります。
5人や20人を超えそうな場合、申し込めるかどうか、
お近くの商工会議所または商工会に
事前相談することをオススメします。

【3.商工会議所または商工会の支援を受ける】

申し込むにあたっては、
最寄りの商工会議所または商工会の相談員から
助言、支援を受けて経営計画を作成し、
申込書類に印鑑をもらう必要があります。

→商工会議所と商工会どっち?
→会員になる必要は?

「経営計画」とは、
このホームページで作成方法を紹介している
事業計画書(創業1年目は創業計画書)とほとんど同じものです。

補助金額
補助率 補助金額
経費の3分の2まで 50万円以内

→補助金額が100万円に増える場合

例えば、
使った経費が60万円だったとしたら、
補助率は60万円×3分の2=40万円となります。
補助金額の範囲内なので全額受けることができます。

使った経費が90万円だったとしたら、
補助率は90万円×3分の2=60万円となります。
補助金額の上限50万円を超えてしまうので
全額受けることはできず、50万円までとなります。

補助対象となるもの、ならないもの

この補助金は、小規模事業者の
事業を維持継続させる目的の補助金です。

事業を維持継続するには、
新しいお客さんを安定して取ってくることが重要です。
ということで、この補助金の補助対象経費は2つです。

■「すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」
■「新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」

具体的には、下図のとおりです。

項目 補助対象 補助対象外
機械装置等費
(器具備品)
・ショーケース
・新商品サービス提供のための 製造
・試作機械、 業務用ソフトウェア
・販促用の顧客管理ソフト
・車の購代金(例外あり)
・中古品
・1つ50万円(税抜)以上のもの
・新商品の開発や
   販路開拓以外にも使える
   PCや プリンタ、文具など
広報費 ・商品サービスを宣伝する
   パンフレット、チラシ、カタログ、
   DM、看板、販促品、HP
・商品サービスを販売するための
   ネット販売システム
・商品サービスを宣伝していない
   会社紹介用のパンフレット、
   チラシなど・チラシのうち、
   使わなかった分
・ネットショップの利用料
展示会等
出展費
・出展料及び関連する運搬費
   (運送業者代金)
・通訳料、翻訳料
・補助対象期間外に開催された
   展示会出展料
・販路開拓に関係ない
   展示会出展料
・商談会等参加費
旅費 ・展示会出展や新商品開発の
   ための現地調査など、
   販路開拓に関係のある
   国内、海外の公共交通機関
   利用にかかった実費
・新商品の開発や販路開拓の
   ために指導
・助言をしてもらった専門家の旅費
・販路開拓に関係ない旅費
・公共交通機関以外の
   利用にかかった実費
   (タクシー、レンタカーなど)
・必要以上のぜいたくな旅費
   (グリーン車、ビジネスクラス)
開発費 新商品を試作開発するための
原材料、設計、製造、加工
にかかった経費
・試作品製造に使わなかった
   原材料
・販売目的の製品製造に
   かかった経費
・新製品開発以外にも使える原材料
資料購入費 新商品の開発や販路開拓に
必要不可欠な書籍等で
1冊10万円(税込)未満のもの
・同じ書籍の複数購入
雑役務費 新商品の開発や
販路開拓のために
臨時に雇ったアルバイトの
給与交通費
・新商品の開発や販路開拓に
   関係ない通常業務給与
・アルバイトから 正社員にした場合
借料 ・新商品の開発や販路開拓に
   必要な機器設備の
   リース料、レンタル料
・商品サービスPRイベント会場
   レンタル料
・事務所家賃
・新商品の開発や販路開拓
   以外にも使える機器設備の
   リース料、レンタル料
専門家謝金 新商品の開発や販路開拓の
ために指導助言をしてもらった
専門家への報酬
専門家が講演する
セミナーへの参加費用
委託費 ・新商品の開発や販路開拓のために
   指導助言以外の業務を
   請け負ってもらった
   専門家への報酬
・コンサル会社に市場調査等
   を依頼した場合の代金
・やろうと思えば
   自分でやれる業務
・市場調査の際協力者に
   払われる記念品や謝礼代金
外注費 ・新商品の開発や販路開拓の
   ために改装工事などを
   請け負ってもらった
   工事業者への代金
・店舗改装、バリアフリー、
   トイレ改装、ガス水道排気工事、
   車の内装改造工事など
・やろうと思えば
   自分でやれる業務
・新商品の開発や販路開拓に
   関係ない工事
役員報酬
給与手当
全て対象外
敷金礼金
事務所家賃
駐車場家賃
全て対象外
消耗品費
水道光熱費
通信費
全て対象外
接待交際費
会議費
全て対象外
税理士費用
弁護士費用
支払利息
全て対象外

補助金の交付決定日前に発注、購入、契約した経費対象外となります。
展示会への出展のみ交付決定前に申込み可です。

補助金の目的どおり、
新商品の開発や販路開拓に関係する経費だけが
補助対象となっています。

→一部例外あり

申し込むタイミング

小規模事業者持続化補助金を取り扱っている、
日本商工会議所および全国商工会連合会が募集を開始してから
申し込みとなります。
いつでも申し込めるわけではありません。

それぞれのホームページで募集を行っていることを確認し、
募集期間の期限内に申し込みます。
日本商工会議所と全国商工会連合会が
募集を開始するタイミングは全く同時です。
どちらか一方をチェックしておけば大丈夫です。

平成30年度も募集予定です。

募集開始から締切までの期間は約2ヶ月です。

小規模事業者持続化補助金全体の流れ

小規模事業者持続化補助金の全体の流れは次のとおりです。

▼最寄りの商工会議所や商工会と一緒に経営計画を作成
商工会議所や商工会と一緒に作る経営計画の内容は、
創業融資の創業計画書とほとんど変わりません。

ただし、
新商品の開発や販路開拓支援を目的とする補助金ですので、
その点をふまえて作成する必要があります。
「当社の(新)商品サービスにはこのような強みがある、
だから、あとはこのように販路開拓すれば売れる!」
というようにアピールします。

業種にもよりますけれども、
写真やグラフ、図など、見た目で印象を与えることも重要になります。
この点が創業計画書と異なるポイントです。

経営計画等、申込書類の形式は
それぞれの補助金ページで入手できます。
詳しい記入例もあります。

→日本商工会議所の補助金ページ
→全国商工会連合会の最新情報ページ

経営計画を作成したら、
最寄りの商工会議所または商工会に直接持参し、
相談員から助言を受け、印鑑をもらいます。
創業融資と異なり、「自分でやる!」とはいきません。

→相談員の助言について
→採択率を上げる当事務所の支援サービス

最寄りの商工会議所や商工会は
それぞれのホームページで探すことができます。

→日本商工会議所
→全国商工会連合会

商工会議所や商工会の印鑑は
持参した当日にはもらえません。
時間の余裕を見て、
締め切り2週間前をめどに
提出した方がよいです。

募集期間内に補助金事務局に申し込み、審査を受ける
申し込みは郵送のみ(当日消印有効)です。
書類持参での申し込みはできません。
審査は書面審査のみです。面接審査はありません。

事務局から結果通知をもらう
申し込みから結果通知まで2ヶ月ほどかかります。
申し込んだ人全員が補助金を受けられるとは限りません。
落ちる可能性はあります。

→落ちても再び応募できる?
→採択率の実績

事業を実施し、事務局に事業内容を報告
経費が補助される期間=補助対象期間までに
新商品の開発や販路開拓事業を完了します。
事業完了後には領収書や請求書など、
証拠書類と一緒に報告書を提出する必要があります。

事務局から補助金が交付
提出した証拠書類は数ヶ月間にわたってチェックされます。
書類の不備を指摘された場合、修正対応が必要となり、
これに相当な時間と手間がかかります。

経費が目的通りに使われたと認められれば、
交付されます。認められなければもらえません。

小規模事業者持続化補助金のメリットとデメリット

メリットはお金がもらえること、
そして従業員数が少ない事業者ほど通りやすいことです。
デメリットは、どの補助金も同じですけれども、面倒くさいことです。

【メリット】

上記「小規模事業者持続化補助金の内容」のとおり、
補助金の使い道は、新商品の開発や販路開拓に
限られていますけれども、
将来の大きな売上につながるかもしれない経費に
50万円の補助が出るのはメリットです。

→ただし黒字会社はメリット減

また、採択者(補助金を交付される人)全体のうち、
従業員5人以下の事業者が5割以上になるように採択する
という方針が明示されております。つまり、
従業員5人以下の事業者が優先して採択されます。

平成30年度においては、
代表者が満60歳以上で、事業承継に向けた取り組み、または
後継者候補が積極的に取り組む事業も優先して採択されます。

【デメリット】

国のお金が目的通り正しく使われるよう、
事務局は様々な決まりを定めています。
面倒くさいという気持ちは分かりますが、
お金を頂く立場ですので、
それに従う必要があります。

上記「小規模事業者持続化補助金全体の流れ」のとおり、
補助金をもらうためには、
■補助対象期間後に、補助金事務局に報告書を提出する
   必要があります。他にも、
■補助金対象として、50万円(税抜)以上の
   店舗改装外注工事を行った場合、処分(売却や廃棄)には
   商工会議所や商工会の許可が必要。
■補助金対象となった経費の内容を変更するには事務局の許可が必要。
■事務局が会社に来て実地調査を行う場合がある。
■補助金を受け取った後、会計検査院の調査が入る可能性がある。
■事務局や会計検査院の調査に備え、
   領収書、請求書、納品書、契約書などを
   補助対象事業に使ったと分かるように整理保管しておく。

といった数多くの決まりがあります。
時間や手間がかかります。

メリットとデメリットを比較した上で、
小規模事業者持続化補助金を利用するか検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金を申し込むにあたっての注意点

創業補助金と同じく、

【注意点1.補助金は後払い】
【注意点2.補助金対象は1年目のみ】
【注意点3.補助金をもらうことが目的ではない】

という点に注意する必要があります。

詳しくは、創業補助金のページをごらんください。

→創業補助金を申し込むにあたっての注意点

小規模事業者持続化補助金まとめ

新しいお客さんを獲得するための補助金ですので、
新規客への販売促進、販路開拓を予定している事業者にとっては、
補助金を受けるメリットがあります。

現状すでに事業が安定しており、
新規客を積極的に取りに行く段階ではない、
新事業を研究開発する予定もないという事業者の方は
無理に申し込む必要はありません。
しかし、余裕があれば、この補助金を機会に、
新規開拓に取り組んでみるのも良いと思います。

今は安定していても、将来、何があるか分かりません。
長期的な安定を考えるのであれば、
新規客獲得は必須だからです。

50万円という金額が多いか少ないかは
事業者それぞれですけれども、これを得るメリットと
申込書類準備にかかる負担、採択可能性、
採択後の事務負担デメリットを比較して
申し込むかどうか、判断すると良いと思います。 

小規模事業者持続化補助金については、Q&Aにも情報がございます。

→小規模事業者持続化補助金Q&A

人を雇って創業する場合は
「キャリアアップ助成金」を利用できるかもしれません。
次に、この助成金を説明します。

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