現在、持続化給付金は受付中です

締切:令和3年1月15日(金)
電子申請受付24時まで

詳しい内容は
持続化給付金事務局のサイトで知ることができます。
電話相談窓口も設けられております。
右のリンク先をごらんください。

→持続化給付金事務局のサイト

新型コロナウイルス対応「持続化給付金」

新型コロナウイルスによって
大変な目にあっている中小事業者にお金が支給されます。
中小法人に200万円まで、個人事業主に100万円まで支給されます。

それでは、順番に、

▼持続化給付金の内容

→支給金額(法人の場合)
→支給金額(個人事業主の場合)

▼申し込みからの全体の流れと必要書類

▼申し込むにあたっての注意点

を説明していきます。

持続化給付金の内容

対象となる方

給付金を受けるための主な要件は3つです。

【1.事業開始が2019年以前の中小事業者】

▼中小法人の場合
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の法人設立日が2019年度以前の法人

 2019年1月~12月に設立された法人も申込可です。

▼個人事業主の場合
・税務署に提出した開業届の「開業日」が2019年度以前で、かつ
・税務署に開業届を提出した日(受付日)が2020年4月1日以前の個人事業主

 2019年
1月~12月に開業届を提出し、
 営業している個人事業主も申込可です。

→受付日と開業日について詳しく

以上の中小事業者が対象になります。

2020年4月以降、今から
法人を設立したり、開業届を出したとしても
お金は1円も支給されません。ご注意ください。

【2.新型コロナウイルスのせいで売上が減っている】

2019年1月以降の売上
2020年1月以降の売上を比較して、

売上が50%以上減っている月があれば対象になります。
去年と比べて、ある月の売上が半分以下になっていれば要件を満たします。
中小法人も個人事業主も要件は同じです。

→「売上」とは
→副業の売上
→現金主義と発生主義
→本店支店ごとの売上判定は不可

ひと月だけでも減っている月があれば、対象になります。
1月でも、8月でも、12月でも、何月でもかまいません。
営業利益や当期純利益の金額は関係ありません。
黒字の月でも問題ありません。

→創業したばかりの要件は別

現時点では、影響が少なくて申請できないけれども、
今後、売上が半分以下まで減った月が出てきた時には、申請できます。
受付締切は令和3年1月15日までです。

【3.支給対象外の業種に該当しない】

株式会社や合同会社だけでなく、
医療法人やNPO法人、一般社団法人等、
幅広い業種が対象になります。

しかし
資本金10億円以上の大会社や
風俗営業の事業者、政治団体、宗教団体は対象外
とのことです。

「なぜもらえないのか」
という意見、疑問をお持ちの方は、
遠慮なく経済産業省や中小企業庁にご主張ください。

→中小企業庁のご意見箱

支給金額(法人の場合)

中小法人は200万円もらえる!
というイメージが強いですけれども、場合によっては、
満額受け取れない可能性があります。
上限が設定されているからです。

→支給金額(個人事業主の場合)

以下、要件2番の判定もあわせて、上限を説明します。
説明は①から③まであります。

→要件2番

【法人①】まず、2019年1月以降の売上と2020年1月以降の売上を並べます

(単位:万円)

2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上 200 100 300 100 100 200 200 300 100 200 100 100
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上 300 400 100 100 未定 未定 未定 未定 未定 未定 未定 未定

2020年3月の売上高(赤字の部分)は、
2019年と比較して50%以上減っています。半分以下になっています。
要件2番を満たしました。
以下、2020年3月を判定
「対象月」とよびます。

→対象月は申込月より前
→50%減少月が複数

要件を満たしましたので、いくらかお金をもらえそうです。
しかし、200万円満額もらえるかはまだ分かりません。

 


 

【法人②】選んだ判定対象月の、直前決算期の売上を確認します

上の例では、2020年3月を判定対象月に選びました。
この場合、2020年3月よりも前の、一番近い決算期を確認します。
図で表すと、以下のとおりです。
会社によって決算期はさまざまです。

判定対象月を2020年3月にした場合の、
直前決算期および決算期間を一覧にすると、以下のとおりです。

対象月 自社の決算月 直前決算期 決算期間
2020年
3月
2月 2020年2月期 2019年3月~2020年2月まで
1月 2020年1月期 2019年2月~2020年1月まで
12月 2019年12月期 2019年1月~2019年12月まで
6月 2019年6月期 2018年12月~2019年11月まで
4月 2019年4月期 2018年5月~2019年4月まで
3月 2019年3月期 2018年4月~2019年3月まで

2020年3月を対象月にした場合、
2020年3月期は直前決算期になりません。
2020年3月より前の決算期になりますので、
2019年3月期となります。
2018年の月が一部含まれますけれども、問題ありません。

直前決算期が分かったら、
その期の決算書の中の
損益計算書の売上高を確認します。

→損益計算書の見方

このHPの例では、
直前決算期=2019年3月期の売上高=1,500万円だったとします。

 

 

【法人③】給付金の上限を計算します

給付金は最大200万円ですけれども、
これとは別に上限が設定されております。
上限を超える部分は支給されません。

計算方法は以下のとおりです。

①で判定対象とした売上減少月の売上高×12ヶ月
②で確認した決算書の売上高
これらを使って
③持続化給付金の計算上の上限=②-(①×12ヶ月)

と計算します。
具体的な計算例は以下のとおりです。

【満額受け取れる場合】

上記の例では、
判定対象とした売上減少月=2020年3月売上高=100万円です。

①=100万円×12ヶ月=1,200万円
②=直前期の決算書売上高1,500万円
よって
③=1,500万円ー1,200万円=計算上限300万円

となります。
計算上限300万円>支給上限200万円です。
計算上限が支給上限を超えておりますので、
200万円の持続化給付金を満額受け取れます。

【減額される場合】

もし直前期の売上高が1,300万円だった場合、

100万円×12ヶ月=1,200万円
=直前期の決算書売上高1,300万円
よって
③=1,300万円-1,200万円=計算上限100万円


となります。
計算上限100万円<支給上限200万円です。
計算上限が支給上限よりも少ないですので、200万円はもらえません。
100万円に減額されて支給されます。

②の金額が1,200万円以下なら支給額ゼロ円です。

2020年1月以降で
売上高が50%以上減少している月が複数ある場合、
売上高金額が一番小さい月で判定すると、減額されにくいです。

支給金額(個人事業主の場合)

個人事業主は100万円もらえる!
というイメージが強いですけれども、場合によっては、
満額受け取れない可能性があります。
上限が設定されているからです。

→支給金額(法人の場合)

以下、要件2番の判定もあわせて、上限を説明します。
説明は①から③まであります。

→要件2番

【個人①】まず、2019年1月以降の売上と2020年1月以降の売上を並べます

(単位:万円)

2019年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上 50 50 100 100 50 50 100 100 50 50 100 100
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上 50 100 50 100 未定 未定 未定 未定 未定 未定 未定 未定

2020年3月の売上高(赤字の部分)は、
2019年と比較して50%以上減っています。半分以下になっています。
要件2番を満たしました。
以下、2020年3月を判定
「対象月」とよびます。

→ただし対象月は申込月より前
→50%減少月が複数

要件を満たしましたので、いくらかお金をもらえそうです。
しかし、100万円満額もらえるかはまだ分かりません。

 


 

【個人②】2019年度確定申告書の売上を確認します

2020年3月15日までに
税務署に確定申告をしているはずです。
その決算書の中の
損益計算書の売上高を確認します。

→個人事業主の損益計算書の見方

このHPの例では、
2019年度の売上高=900万円だったとします。

 

 

【個人③】給付金の上限を計算します

給付金は最大100万円ですけれども、
これとは別に上限が設定されております。
上限を超える部分は支給されません。

計算方法は以下のとおりです。

①で判定対象とした売上減少月の売上高×12ヶ月
②で確認した2019年度決算書の売上高
これらを使って
③持続化給付金の計算上の上限=②-(①×12ヶ月)

と計算します。
具体的な計算例は以下のとおりです。

【満額受け取れる場合】

上記の例では、
判定対象とした売上減少月=2020年3月売上=50万円です。

①=50万円×12ヶ月=600万円
②=2019年度決算書売上高900万円
よって
③=900万円ー600万円=計算上限300万円

となります。
計算上限300万円>支給上限100万円です。
計算上限が支給上限を超えておりますので、
100万円の持続化給付金を満額受け取れます。

【減額される場合】

もし直前期の売上高が650万円だった場合、

50万円×12ヶ月=600万円
=2019年度決算書売上高650万円
よって
③=650万円-600万円=計算上限50万円


となります。
計算上限50万円<支給上限100万円です。
計算上限が支給上限よりも少ないですので、100万円はもらえません。
50万円に減額されて支給されます。

②の金額が600万円以下なら支給額はゼロ円です。

2020年1月以降で
売上高が50%以上減少している月が複数ある場合、
売上高金額が一番小さい月で判定すると、減額されにくいです。

申し込むタイミング

持続化給付金事務局のサイトから
いつでも申し込めます。平日だけでなく
土、日、祝日、24時間申し込みできます。

→持続化給付金事務局のサイト

受付締切は、来年、令和3年1月15日(金)ですので
まだまだ時間の余裕はあります。
十分な予算が用意されているということですので、
「予算がなくなり次第終了」ということは無いはずです。

もちろん、
資金繰りに余裕がなければ、ただちに申し込むべきです。

持続化給付金 申し込みから全体の流れと必要書類

持続化給付金の全体の流れは次のとおりです。

▼申込書類を準備
以下の表のとおり、数は多くありません。
すぐに用意できるものばかりです。

申し込みはインターネット上で行いますので、
すべてデータ形式(画像ファイル、PDF)で用意する必要があります。
スキャン画像やスマホ、デジカメで撮った写真ファイルで問題ありません。
データ種類は、PDF、PNG、JPGが可能です。

→インターネットが苦手

法人 個人事業主

①直前決算期の確定申告書の1枚目
 =税務署の収受印付「別表第一」

 電子申告の場合は、収受印に代えて
 e-Tax受信通知「メール詳細」という
 ページも一緒に提出

→決算が最近で申告が終わっていない

①2019年度確定申告書の1枚目
 =税務署の収受印付「第一表」

 電子申告の場合は、収受印に代えて
 e-Tax受信通知「メール詳細」という
 ページも一緒に提出

→無申告の場合
→紛失した場合

②直前決算期の法人事業概況説明書
 =表面、裏面、両面2枚

 通常、決算申告書類一式の中に入っています
②直前決算期の青色申告決算書
 =税務署の収受印付

 白色申告の場合は不要です
 ①だけ
で大丈夫です

③売上減少判定月の売上台帳
 
 上記の例だと、2020年3月の売上台帳です

 売上台帳は形式が決まっておりません
 手書きやエクセルで作成したものでかまいません
 判定月売上の内訳が分かる表です

→売上帳台帳の例

③売上減少判定月の売上台帳

 上記の例だと、2020年3月の売上台帳です

 売上台帳は形式が決まっておりません
 手書きやエクセルで作成したものでかまいません
 判定月売上の内訳が分かる表です

→売上帳台帳の例

④通帳の写し

 給付金を入金してもらう口座の情報です
 代表者の個人名義の通帳でも大丈夫です
 銀行名、支店、支店番号、口座種類、
 口座番号、名義等の部分です

 入出金明細や残高部分は不要です
④通帳の写し

 給付金を入金してもらう口座の情報です
 銀行名、支店、支店番号、口座種類、
 口座番号、名義等の部分です


 入出金明細や残高部分は不要です

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は不要

⑤本人確認書類の写し

 免許証(両面2枚)、
 マイナンバーカード(表面1枚)、
 パスポート(写真付)、保険証(両面2枚)
 いずれかで大丈夫です

→2019年度創業者は必要書類が1つ追加

▼持続化給付金事務局のサイトから申し込み
サイトはこちらになります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
平日に限らず、土、日、祝日、24時間申込できます。

案内の通りに、
事業者名や住所等を入力、メールアドレスのチェックを行い、
準備した必要書類を添付します。
サイト上でも必要書類の説明があります。

→Gメールでも大丈夫?

サイトの操作方法や不明点は遠慮なく
持続化給付金事務局の相談窓口にお問い合わせください。

→持続化給付金事務局の相談窓口

▼給付金が支給
必要書類がそろっていれば、
給付通知が送られてきて、2週間程度で口座入金されます。

残念ながら、給付されない場合、
不給付通知が送られてきます。

→2回目も受けられる?

持続化給付金をもらった後、
「お金をこれに使いました」と

報告する必要はありません。自由に使えます。

通常の助成金や補助金と異なり、
請求書や納品書、通帳の支払明細などのコピーを

補助金事務局に提出する必要はありません。

持続化給付金を申し込むにあたっての注意点

申込方法も簡単ですし、入金までの期間も短いので、
使い勝手のよい給付金です。
注意点をあげるとすれば、以下3点です。

【注意点1.提出書類に不正があった場合は返還】

お金が振り込まれてから後日に、
持続化給付金事務局等の調査が入る可能性があります。

その結果、提出書類の中に事実と異なる点があり、
本来、給付金を受けられなかったことが判明した場合、
返還を求められます。

給付金額をそのまま返還するだけでは済みません。
2割増しのうえ、3%の金利を付けた金額の支払を求められます。

法人による不正が発覚した場合、法人名が公表されます。

悪質なものは、刑事告発もあるとのことです。

【注意点2.法人税や所得税がかかる】

口座に振り込まれた持続化給付金は、
売上と同じ扱いになります。

決算が赤字の場合や
繰越欠損金が多くある場合
給付金には税金がかからないので
特に問題ありません。

→繰越欠損金とは

一方、決算が黒字の場合、
法人税または個人所得税がかかってきます。
国からもらったお金ですけれども、
税金によって、また国に戻すことになります。
国に対する感謝の気持ちも目減りします。

しかし、
当期は黒字だけれども、翌期が赤字見込みであれば、
給付金の入金日を翌期にズラすことによって
給付金にかかる税金を減らすことができます。

例えば、
2020年6月決算の法人があり
当期は黒字見込だけれども、翌期は赤字見込だとします。
給付金の入金日が決算日の後になるように申請時期を調整します。
2020年7月以降に入金されれば
翌期2021年6月期の収入(売上)になります。
見込どおり最終赤字になれば、税金はかかりません。

個人の場合は12月決算です。
給付金の入金日が来年1月以降になるように申請時期を調整します。
2021年1月以降に入金されれば
翌期2021年度の収入(売上)になります。
見込どおり最終赤字になれば、税金はかかりません。
ただし、受付締切は2021年(令和3年)1月15日(金)ですので
遅くともそれまでに申請する必要があります。



うまく調整できれば、税金は引かれず、
給付金をそのまま活用できます。

持続化給付金の効果を最大限に活かす!
国よりも自分の方が税金をうまく使える!

という方は、遠慮なく調整しましょう。

「翌期の業績は正直、よく分からないけど、
 当期は確実に黒字だから、とりあえず申請を先のばししておく」
という判断もアリです。

なお、もともと消費税はかかりません。

【注意点3.今後、ルール変更の可能性あり】

持続化給付金に限らず、
助成金や補助金の手続方法や申込書類が変更になることがあります。
厳しい方向に変わることが多いです。

最初、手続にそれほど手間がかからなかったのに
突然、新しいルールが公表され、
ものすごく面倒になったり、
提出書類の数が増えたりすることは
良くある話です。

この点を考えると
手続が簡単なうちに、早めに申し込んでおいた方が良いかもしれません。

あくまで私の個人的な考えであって、
「今後、必ず変更になる」と言っているわけではありません。

以上が注意点です。

持続化給付金まとめ

要件を満たせば、基本的に受けられる給付金です。

新型コロナウイルスによって
大変な目にあわされた中小事業者の方は
遠慮なく申し込みましょう。

持続化給付金については、Q&Aにも情報がございます。

→持続化給付金Q&A



平常時に使える助成金や補助金について知りたい方は、
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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
   『中小企業の資金調達』
          支援実務」

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