現在、創業補助金の募集はありません

締切:平成-年日()当日消印有効

今回、創業補助金の正式名称は
「地域創造的起業補助金」となっています。
名前は変わりましたけれども、内容にほとんど変更はありません。

募集期間や詳しい内容は

創業補助金事務局ホームページで
知ることができます。

→創業補助金事務局

東京都その他都道府県も創業助成金という、
創業補助金と似た制度を行っております。
現在、東京都助成金の募集はありません。
次回は、平成30年10月下旬に募集開始予定です。
詳しくは次のリンク先をごらんください。

→東京都の創業助成金

創業者のための「創業補助金」

「創業補助金」という、その名のとおり、
創業者向けの補助金制度があります。

認定市区町村の支援を受けながら
事業計画書(創業計画書)を作って申し込めば
補助金がもらえるという制度です。

それでは、順番に、

■創業補助金の内容
■申し込みからの全体の流れ
■メリットとデメリット
■申し込むにあたっての注意点


を説明していきます。

創業補助金の内容

対象となる方

平成30年4月27日(金)以降に、認定市区町村で
創業した、または創業する予定の方で、かつ
従業員を1名以上採用する予定の方が対象となります。

創業とは、
法人として会社を設立すること、
個人事業主として税務署に開業届を提出することです。

→認定市区町村一覧
→市区町村が認定されていない場合

認定市区町村または認定市区町村と連携する
認定連携創業支援事業者から支援を受ける必要があります。
申し込み時点で受けていなくても、
これから受ける予定の方であれば大丈夫です。

→認定市区町村の支援内容

詳細は、上の「認定市区町村一覧」リンク先に表示されている
市区町村窓口に、直接お問い合わせください。

税理士などの認定支援機関による支援は不要となっております。

→認定支援機関とは

補助金額

外部資金調達があるかどうか
金融機関からお金を借りるかどうかで補助金額が変わります。

→いつまでに借りる?

金融機関からお金を借りる場合
補助率 補助金額
経費の2分の1まで 50万円以上200万円以内
金融機関からお金を借りない場合
補助率 補助金額
経費の2分の1まで 50万円以上100万円以内

例えば、
指定期間内に金融機関からお金を借りる場合、上限200万円です。

使った経費が240万円だったとしたら、
補助率は240万円×2分の1=120万円となります。
補助金額の範囲内なので全額受けることができます。

使った経費が480万円だったとしたら、
補助率は480万円×2分の1=240万円となります。
補助金額の上限200万円を超えてしまうので全額受けることはできず、
200万円までとなります。

→実際の経費が50万円に届かなかった場合

補助対象となるもの、ならないもの

対象外のものが結構あるので、ご注意ください。

項目 補助対象 補助対象外
会社設立費用 司法書士や行政書士など
専門家への報酬
・定款認証手数料
・収入印紙代
設備資金 ・事務所や店舗の内外装工事費
・機械や工具器具備品費
・敷金保証金
・車の購入代金
・事業以外にも使えるPCやプリンタなど
原材料
商品仕入
サンプル品制作のために
必要な原材料
・サンプル品以外は全て対象外
・未使用のサンプル品も対象外
外注費
委託費
・サンプル品の制作委託
・経理事務の委託料
・HP作成委託
・事業計画実行のために支払った顧問料など専門家への報酬
・今回補助金申請あたり、
   事業計画作成のために支払った
   専門家への報酬
・決算書作成、税務申告料
人件費 ・従業員給与(月額35万円)
・アルバイト給与(日額8千円)
・従業員への賞与
・役員給与
・社会保険料
・通勤手当
旅費交通費 国内、海外の
公共交通機関利用にかかった実費
・公共交通機関以外の利用にかかった実費
   (タクシー、レンタカーなど)
・必要以上のぜいたくな旅費
   (グリーン車、ビジネスクラス)
賃借料 ・事務所、駐車場の家賃
・借入の際の仲介手数料
・車両や備品のリース料
・礼金
・補助金交付決定日以前に支払ったもの
販路開拓に
かかった経費
・広告宣伝費
・市場調査や宣伝のために
支払った専門家への報酬
広告宣伝に使った切手代
消耗品費
水道光熱費
通信費
全て対象外
接待交際費
会議費
全て対象外

→不動産の購入費は?

補助金の交付決定日前に支払った経費は対象外となります。
平成30年度の交付決定日は7月下旬の予定です。

申し込むタイミング

創業補助金を取り扱っている、
創業補助金事務局が募集を開始してから
申し込みとなります。
いつでも申し込めるわけではありません。

事務局のホームページなどで募集を行っていることを確認し、
募集期間の期限内に申し込みます。
以前は年に数回募集が行われておりましたけれども、
最近は4月または5月募集開始の1回だけです。
募集開始から締切までの期間は1ヶ月です。

創業補助金全体の流れ

創業補助金の全体の流れは次のとおりです。

▼認定市区町村と一緒に事業計画書や申請書類を作成
申請書類には認定市区町村の印鑑が必要になります。
創業融資と異なり、「自分でやる!」とはいきません。
中小企業庁関連のホームページで認定市区町村を探すことができます。

→認定市区町村を探す場合はこちら

認定市区町村と一緒に作る事業計画書の内容は、
創業融資の創業計画書と変わりません。
しかし、新しさや独自性をアピールする工夫が必要です。

募集期間内に創業補助金事務局に申し込み、審査を受ける
書面審査のみです。面接審査はありません。

事務局から結果通知をもらう
申し込みから結果通知まで1ヵ月から2ヶ月かかります。
申し込んだ人全員が補助金を受けられるとは限りません。
落ちる可能性はあります。

→落ちても再び応募できる?
→採択率の実績

事業を実施し、事務局に事業内容を報告
経費が補助される期間=補助対象期間は約半年です。
事業完了後には領収書や請求書など、
証拠書類と一緒に報告書を提出する必要があります。

事務局から補助金が交付
提出した証拠書類は数ヶ月間にわたってチェックされます。
書類の不備を指摘された場合、修正対応が必要となり、
これに相当な時間と手間がかかります。

経費が目的通りに使われたと認められれば、交付されます。
認められなければもらえません。

その後5年間、引き続き事業状況を事務局に報告
補助金交付後も、結構長い間、報告させられます。

 
創業補助金のメリットとデメリット

メリットは、もちろんお金がもらえることですが、
デメリットは、面倒くさいことです。

【メリット】

上記「創業補助金の内容」のとおり、
創業補助金の使い道はいろいろと制限されていますけれども、
それでも、内外装工事や人件費、家賃など
金額が大きい経費に補助が出るのは大きなメリットです。

→ただし黒字会社はメリット減

【デメリット】

国のお金が目的通り正しく使われるよう、
事務局は様々な決まりを定めています。
面倒くさいという気持ちは分かりますけれども、
お金を頂く立場ですので、
それに従う必要があります。

 上記「創業補助金全体の流れ」のとおり、
補助金をもらうためには、
■補助対象期間中、創業補助金事務局に報告書を提出する
   
必要がありますし、
■補助金をもらった後も5年間事務局に報告する義務
   
があります。他にも、
■補助金対象として、50万円以上の設備を購入した場合、
   処分(売却や廃棄)には事務局の許可が必要。
■補助金対象となった経費の内容を変更するには事務局の許可が必要。
■事務局が会社に来て実地調査を行う場合がある。
■補助金を受け取った後、会計検査院の調査が入る可能性がある。
■事務局や会計検査院の調査に備え、
   領収書、請求書、納品書、契約書などを
   補助対象事業に使ったと分かるように整理保管しておく。
■補助金をもらった後、5年間の収益状況が良ければ、
   補助金額を上限として、事務局にお金を一部納める。

といった数多くの決まりがあります。時間や手間がかかります。

メリットとデメリットを比較した上で、
創業補助金を利用するか検討しましょう。

創業補助金を申し込むにあたっての注意点

補助金=タダでもらえるお金、という印象がとても強いため、
みなさまついつい勘違いしがちな点を3つ
詳しく説明しておきます。

【注意点1.補助金は後払い】

創業補助金としてお金がもらえるのは
交付決定があってから、約1年後となります。
それまでは、自己資金や創業融資などで
自力でお金を用意し、
事業を回す必要があります。

→創業融資とは
→早めにお金をもらいたい場合

「1年後に戻ってくるお金だから」といって、
必要以上のお金を強気に使ってしまうと
その1年すらもたずに預金残高ゼロ=資金ショート=倒産
という可能性もあります。

良くあるのが、補助金上限いっぱいまでもらおうとして、
経費を無理やり積み増しするケースです。
例えば、机に座っているだけの従業員を無駄に雇ったり、
あやしい業務を専門家に委託して無理やり経費を積み増しする場合です。

本来の売上、事業規模に合わない多額の経費支出となりますので、
当然、資金繰りが厳しくなります。


このために借金をする方もいます。
借金をして回れば良い方で、借金できない方は
採択された創業補助金を途中で断念せざるをえません。
補助対象の経費にお金を使うことができなくなるからです。
事業に必要な資金まで足りなくなれば最悪、
創業補助金のせいで創業に失敗する
というおかしなことにもなりかねません。

運よく1年後に
補助金上限いっぱいのお金が戻ってきたとしても、
無駄に使ったお金が会社に戻ってきただけです。
会社にとってプラスになったことは何も無く、
結局、おいしい思いをしたのはダメな従業員と専門家だけ
ということがないようにしてください。

【注意点2.補助金対象は1年目のみ】

「1年後に戻ってくるお金だから」といって、
ちょっとぜいたくをして、
家賃が高めで広めの事務所を借りたり、
従業員を多めに雇ったりしたとします。

2年目以降は完全に自腹です。
売上と利益が順調に伸びていれば問題ないですが、
予想がはずれると、
毎月毎月大きな負担だけが残ることになります。
売上見込みが計画通りに行くことはほとんどありません。

また、
創業補助金は専門家への報酬にも使えるということで、
営業や販路開拓を最初から
専門家やコンサルに丸投げしたとします。

2年目以降、業績が伸びず、
専門家やコンサルにも報酬を払えないとなると
営業や販路開拓をゼロから自力でやり直しとなります。
お金にも気持ちにも余裕がない、厳しい状態となります。

補助金は1年で終わりですけれども、
会社はその後も続きます。
変に強気になって無駄な経費を使わないように気をつけます。

専門家やコンサルを入れるにしても、丸投げではなく、
営業や販路開拓方法の助言をしてもらうなど、
先のことも考えて判断する必要があります。

【注意点3.補助金をもらうことが目的ではない】

創業しようと思っていた時期に
たまたま創業補助金の募集があり、
そして補助金の交付決定を受けることができた、
というのであれば理想的で、何の問題もありません。

逆に、
創業補助金の募集が始まるまで
創業のタイミングを遅らせる、という場合、
それが本当に事業にとってプラスなのかどうか、
考える必要があります。

■創業補助金の募集を待っていたために、
   稼ぎ時を逃し、苦しいスタートとなった。

■立地の良い店舗を見つけたけど、
   内外装工事費用を創業補助金でまかなうため、
   募集を待っていたら他の人に取られた。

■さんざん待ってようやく申し込んでみたけれど、
   結局、交付してもらえなかった。

→交付結果、採択率

このように、
創業補助金をもらうことに一生懸命で、
事業の方はさっぱり、というのでは本末転倒です。

創業のタイミングは大事です。
目的は補助金をもらうことではなく、創業です。
見失わないようにしてください。

創業補助金をやたら押しつけてくる認定支援機関も
上記3点を勘違いしている可能性がありますので、ご注意ください。

創業補助金まとめ

1年後にお金が戻ってくる創業補助金の存在を完全に消し去った上で
計画を立てることをオススメします。

1年間自力で事業を回せる見込みがたった。

経費を見てみると補助対象になるものが多い。

創業補助金を利用するメリットが大きい。

▼創業補助金の募集がちょうどある場合
会社設立、開業準備をすすめるとともに、補助金申し込みも行う。

▼創業補助金の募集がまだ始まっていない場合
もっとも良い創業のタイミングを考え、会社設立と開業準備を行う。
場合によっては補助金申し込みをあきらめる。

という判断の流れが自然です。

創業補助金は
1年間、事業が上手くいったことへのご褒美
程度に考えるのが良いと思います。

創業補助金については、Q&Aにも情報がございます。

→創業補助金Q&A

創業者向けの補助金には、他にも
「小規模事業者持続化補助金」という補助金があります。
引き続き、これについて説明します。

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
   『中小企業の資金調達』
          支援実務」

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