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【法人用】法人設立届出書や青色申告申請書など、定番書類を一気に作成!

「創業融資のあと 税務署などへの届出」で説明したとおり、
会社を設立した時には、様々な書類を税務署や自治体に提出する必要があります。

ほとんどの会社が提出するであろう、
以下の書類をエクセルでまとめて一気に作成できるようにしています。

■法人設立届出書(税務署宛、都道府県宛、市町村宛)
■法人設立届出書に添付する株主名簿と設立時貸借対照表
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
■給与支払事務所等の開設届出書
■青色申告の承認申請書

→開業後の異動届出書はこちら
→個人事業主の開業届や青色申告申請書はこちら

エクセルのダウンロードはこちらから。

一気に作成できるようにしたデータ。
関数、数式が入っています。
マクロ機能は使っておりませんので、そのまま使えます。
法人番号の入力欄もあります。

→法人番号とは

届出書、申請書類の形式のみのデータ。
関数、数式が入っておらず、自由に加工、入力できます。
形式、様式だけ欲しい、という方はこちらをどうぞ。

→指定の形式と異なる?


それでは、上側の「設立書類一式」データについて
使い方を説明していきます。

エクセル説明書   使う前に

届出書や申請書の内容を入力するにあたって、

●会社の定款
●登記簿謄本(履歴事項全部証明書)


をお手元にご用意ください。
これらの内容を元に入力していきます。

エクセル説明書   必要事項の入力

ダウンロードしたエクセルを開くと、
一番左側に「入力」というシートがあります。
届出書や申請書を作成するにあたって文字を入力していくのは、
ほとんど、この「入力」シートの中の
色の塗ってある部分だけです。

他のシートは基本的に触りません。
うっかり触ると届出書や申請書が上手く作成されないおそれがあります。
その際は、また改めてダウンロードしてください。

「入力」シートの記入欄の近くに説明文を、また、
右隣に当事務所を例とした「記入例」を載せておきました。
これを見ながら入力してください。
なお、「上井草市」という自治体は存在しません。あくまで例です。

→「法人番号」は空欄でも可

「入力」シートでは、
各届出書や申請書類に共通する項目を記入しています。
これらを全て入力したら、ほとんど終わりです。

→納期の特例の申請書はスカスカだが大丈夫か

あとは共通しない項目や、
会社それぞれの状況に合わせた必要事項を記入します。
各シートの数式を削除して、直接入力して頂いてもかまいません。

エクセル説明書   株主名簿・設立時貸借対照表の作成

「株主名簿・設立時貸借対照表」シートの上の方にある「株主名簿」に
株主の「氏名」、「住所」と「出資株式数(=株主が持っている株式数)」を記入します。


株主の氏名、住所、出資株式数はどこに書いてあるかというと、
定款の中の
「発起人の氏名、住所、割当を受ける株式数及びその払込金額」

に書いてあります。定款の最後の方にあることが多いです。

株主が5人以上になった場合は、お手数ですが、
株主名簿の行を追加してご使用ください。
操作方法が分からなければ、お気軽にお問い合わせください。

「出資株式数」に初めから株式数が記入されていますけれども、
これは記入例です。消して、実際の株式数に書き直してください。

設立時貸借対照表については、
特に入力するものはありません。
設立時は、まだ何も事業を行っていない状態ですので、
会社には資本金分の現金預金があるだけです。
左側に現金預金、右側に資本金が同額で自動表示されます。

現物出資をして設立した場合、
資本金分の現金預金と固定資産が自動表示されます。

貸借対照表では、左側と右側の金額が一致します。

→貸借対照表の見方

エクセル説明書   その他必要事項の入力

次の場合は、エクセルの申請書に直接入力してください。
紙で打ち出した後、手書きしても構いません。

▼会社設立と共に支店や工場も開設する場合

「法人設立届出書」の真ん中右側あたりに
支店・工場・出張所等の「名称」、「所在地」、「電話番号」
を記入する箇所がありますので記入します。
税務署、都道府県、市町村、全部同じです。

「給与支払事務所等の開設届出書」の真ん中あたり
「届出の内容及び理由」の「開設 上記以外」にチェックを入れます。
矢印に従って、開設した支店、工場の住所を
下の欄「給与支払事務所等について」の
「開設・異動前」に入力します。

▼個人事業主から法人成りした場合

「法人設立届出書」の真ん中より少し下のあたりに、
「設立の形態」という箇所があります。
この1に丸をして、その下に
「事業主氏名」、「納税地(住所)」、「事業内容」を書きます。
税務署、都道府県、市町村、全部同じです。

以上で入力は終わりです。
必要事項はすべて記入されています。

紙に打ち出して税務署と自治体に提出

「入力」シート以外を紙で打ち出し、
税務署と自治体に提出すれば完了です。
届出書と申請書は2枚ずつ打ち出します。
そのうち1枚は会社保管用の控えとなります。


提出用、控用の2枚両方に会社代表印を押し、
そして、2枚のうち1枚の右上に「控」と書きます。

いったん2枚とも、返信用封筒と一緒に、税務署と自治体に送ります。
後日、受付印が押された控えが返信されてきますので、
会社に保管しておきます。

宛先と提出書類をまとめると、以下のとおりです。

宛先 提出書類(各1部ずつ)
税務署 ■法人設立届出書(提出用)
■法人設立届出書(控用)
■定款(届出書の添付書類)
■登記簿謄本のコピーは提出不要
■株主名簿及び設立時貸借対照表(届出書の添付書類)
■本店住所の簡単な地図(グーグルマップなど)
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(提出用)
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(控用)
■給与支払事務所等の開設届出書(提出用)
■給与支払事務所等の開設届出書(控用)
■青色申告の承認申請書(提出用)
■青色申告の承認申請書(控用)
■控えを返信してもらうための返信用封筒(切手付)
都道府県
税事務所
■法人設立届出書(提出用)
■法人設立届出書(控用)
■定款(届出書の添付書類)
■登記簿謄本のコピー(届出書の添付書類、原本でなくて良いです)
■株主名簿及び設立時貸借対照表(届出書の添付書類)
■本店住所の簡単な地図(グーグルマップなど)
■控えを返信してもらうための返信用封筒(切手付)
市町村 ■法人設立届出書(提出用)
■法人設立届出書(控用)
■定款(届出書の添付書類)
■登記簿謄本のコピー(届出書の添付書類、原本でなくて良いです)
■株主名簿及び設立時貸借対照表(届出書の添付書類)
■本店住所の簡単な地図(グーグルマップなど)
■控えを返信してもらうための返信用封筒(切手付)

都道府県税事務所と市町村に提出する書類はほとんど同じです。

税務署については、平成29年4月から
登記簿謄本コピーの提出は不要となりました。
しかし、都道府県や市町村は変わらず、提出が必要です。
ご注意ください。

税務署や自治体に対して行う申請、届出の種類は多いため、
控えも合わせると結構な量となります。

→「サービス案内 各種届出手続の代行」

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