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公庫と保証協会の創業融資の比較

公庫と保証協会の創業融資のこまかい、具体的な比較をします。
保証協会の創業融資については、東京都を例にしています。
他の自治体の場合、申込みの流れや借入上限、返済期間など、
東京都と異なる部分がありますのでご注意ください。

→東京都以外の保証協会制度融資の借入上限

「どちらが借りやすいか」について先に述べておくと、
公庫よりも信用保証協会の方が借りやすいです。

それでは、以下の表をご覧ください。
表の中で出てくる「自己資金」とは、文字通り、
「事業のために自分で用意したお金」です。
具体的にどんなものが自己資金になるのかは、後ほど説明します。

→情熱の強力な証拠!自己資金

▼比較項目
【公庫】
日本政策金融公庫
【保証協会】
信用保証協会(東京都)
▼対象となる方
【公庫】
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 
【保証協会】
1か月以内に個人で、または
2か月以内に法人を設立して開業する方

創業した日から5年未満の法人、個人、組合 

公庫は「会社を作る前」または「2回目の税務申告前まで」

保証協会は「会社を作る前」または「作ってから5年未満」

の方が対象になります。

→具体的にいつまでなら申し込る?

▼許認可
【公庫】
原則として
事業に必要な許認可を
受けていることが必要

許認可を受ける予定であれば、
申し込み時に
許認可がなくても可
【保証協会】
原則として
事業に必要な許認可を
受けていることが必要 

許認可を受ける予定であれば、
申し込み時に許認可がなくても可

今後、許認可を受ける予定なのであれば、申込み時点で許認可がなくても受け付けてもらえます。
許認可と融資申込の手続を同時に進めることができます。
許認可を受けられなかった場合は融資取り消しとなります。

→許認可と融資のタイミング 

▼自己資金
【公庫】
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の
10分の1以上の自己資金を確認できる方

※事業に使用される予定のない資金は、自己資金には含まない
【保証協会】
自己資金の要件はなし

保証協会は自己資金の要件が示されていませんが、実際は、自己資金が多いほど受けられる融資金額も多くなります。融資審査での重要な評価項目とされています。公庫と同じです。

→自己資金と融資額の関係

公庫自己資金の条件は3分の1から10分の1に緩和されました。 

▼借入上限
【公庫】
3,000万円

うち運転資金
1,500万円まで

→新規開業、女性、若者/シニア融資との関係

→上限300万円の「女性小口創業特例」
【保証協会】
3,500万円以内

ただし、自己資金に
2,000万円を
加えた額の範囲内

どちらも借入上限は3,000万円以上となっております。
自己資金が500万円の場合、保証協会上限は500万円+2,000円=2,500万円となります。
実際に上限まで借りられるかは別問題ですが…。

→高額融資は事前相談+「中小企業経営力強化資金」 

→逆に、借入金額の下限はある?

▼返済期間【設備資金】

【公庫】
20年以内 
【保証協会】
10年以内
設備資金とは、車や建物賃貸の敷金、お店の内外装、備品など、高額なモノにかけるお金で、
基本的に支払が1回だけ生じるものです。 
▼返済期間【運転資金】
【公庫】
7年以内 
【保証協会】
7年以内 
運転資金とは、設備資金以外にかかるお金です。毎月毎月支払が発生する、仕入や経費などです。 
▼返済据え置き期間
【公庫】
2年以内
【保証協会】
1年以内 
据え置き期間とは、借金返済が始まるタイミングを待ってもらえる期間です。
その期間は利息支払いだけで済みます。
元本返済を待ってもらえる据置期間の実際の上限は1年とされることが多いです。
どちらも差はほとんどありません。
なぜ据え置きが必要なのか、開業準備に時間がかかる等、理由を説明する必要があります。

→据え置き期間について詳しく
▼金利
【公庫】
年率2%前後 
【保証協会】
年率2%前後
金利はどちらも同じくらいです。保証の有無や条件によって金利は変わります。
▼保証料
【公庫】
なし 
【保証協会】
年率2%弱(借入時の一括支払が原則)
保証協会は保証手数料を取られます。金利と保証料を合わせると、結局、
元本以外で毎月負担するものは公庫の方が有利になることが多いです。 

ただし、次の「創業融資全体の流れ」で説明するとおり、
役所など
自治体窓口で保証協会に申し込む場合は、自治体が金利や保証料を補助してくれます
元本以外の負担は、
公庫も保証協会もほとんど差が無くなるか、
保証協会の方が有利になります。
▼担保
【公庫】
原則として不要 
【保証協会】
原則として不要 

どちらも不要です。担保を付けることもできます。
価値の高い担保であれば創業融資の上限以上の借り入れも可能です。 

→担保価値と融資額の関係

▼保証人
【公庫】
原則として不要
【保証協会】
法人(組合を除く)は、
原則として代表者が連帯保証人

個人事業者は、
原則として連帯保証人は不要
公庫は会社法人でも個人事業主でも無保証ですけれども、
保証協会に会社法人で申し込む場合は、社長が必ず連帯保証人になるよう求められます。
個人事業主は公庫同様、無保証です。
▼申込窓口および申込みから融資実行までの期間
【公庫】
日本政策金融公庫


申込みから融資実行まで
1ヶ月 
【保証協会】
金融機関、役所など各自治体、
信用保証協会

申込みから融資実行まで
1ヶ月~2ヶ月 
申込みから融資実行までの期間は、公庫の方が早いです。
信用保証協会は窓口がいろいろあり、申込みから融資決定までの期間も異なります。
詳しくは次の「創業融資全体の流れ」で説明します。
▼入金のタイミング
【公庫】
運転資金も設備資金も同時入金

飲食店や整骨院など一部業種は
許認可前に入金
【保証協会】
設備資金入金が遅れる場合あり

許認可が必要な業種は
全て許認可後に入金

融資決定額が全て口座に入金されるタイミングは、公庫の方が早いです。

→設備資金入金が遅れる場合

→許可と融資のタイミング

▼借入先
【公庫】
日本政策金融公庫 
【保証協会】
金融機関 

会社に近い金融機関に申し込みます。詳しくは「金融機関を選んで申し込む」ご覧ください。  

▼減額実行
【公庫】
 あり
【保証協会】
あり
減額実行とは、例えば、
「融資希望額1,000万円は貸せませんが、800万円なら貸しましょう、それで十分事業はできるはず」
というように、融資希望金額から減額されて融資が実行されることです。
公庫や保証協会が考える必要金額と希望額が異なると減額になります。
減額を見込んで多目に融資申請をするという考えもありますが、
あまりにも見当違いの額にすると「必要資金を見積もる能力すらなし」として
門前払いになるのでご注意ください。 
 
▼融資判断で重視する点
【公庫】
1.自己資金
2.社長の経歴
3.創業計画書
【保証協会】
1.自己資金
2.社長の経歴
3.創業計画書
どちらの場合も、融資判断で重視する点は同じです。優先順位も上から下の順番どおりです。
社長の経歴とは、これから始める事業と同じ事業の経験を社長は持っているかということです。
3年以上の経歴が望ましいです。 
 
▼借りやすさ
【公庫】
信用保証協会よりも融資審査が厳しいです。
申し込みの半数以上が落とされる
という話もあります。
自己資金と社長の経歴が不十分だと
融資を得ることは難しいです。
【保証協会】
公庫で融資がおりなかった方でも、その後、
信用保証協会に申し込んだら問題なくおりた
という方が何人もいらっしゃいます。
自己資金があり、書類をそろえ、
申し込みが受け付けられれば、
いくらかの融資を受けられる可能性が高いです。
できるだけ確実に融資を受けたい場合は、公庫よりも信用保証協会に申し込むことをオススメします。
上記「保証料」で書いた通り、元本以外の負担は公庫が有利ですけれども、
金額の差はそれほど多くありませんし、融資希望金額が2,000万円以下なら、
公庫と信用保証協会の借入上限の違いは関係ありません。
 
▼電話
【公庫】
ビジネスサポートプラザ
03-3342-3831 
【保証協会】
創業アシストプラザ創業課
03-3272-2279 
どちらも面談による相談も行っていますので、分からないことや不安なことは遠慮なく聞いた方が良いです。 

最初に、公庫よりも信用保証協会の方が借りやすいと説明しましたけれども、
その代わり、公庫にしかないメリットもあります。

・法人代表者の連帯保証不要
・元本以外の負担は利息のみ
・入金までのスピードが速い

じっくり比較して、どちらに申し込むか決めると良いでしょう。

次に融資の流れ、申し込みから融資を受けるまでの期間について説明します。

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
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