創業融資を受けて事業を始めたものの、
思ったほど売上が伸びないし、費用も意外とかかる。
お金はどんどん減る一方…。
「預金残高がゼロになる前に、追加で受けられる融資はないだろうか」
という考えに向かうのは自然だと思います。

設立して間もない会社が、
融資を追加で受けることができるのか、
できるとすればどんなものがあるのか。

結論からいうと、
設立して間もない会社の追加融資は厳しいです。

しかし、
設立開業して１年たてば、保証協会の制度融資
を受けられる可能性はあります。

→追加融資も審査面談あり

２年たてば、民間の信用保証会社による保証付融資
という選択肢も、一応、増えます。

→民間の信用保証会社による追加融資

では、追加融資の可能性について検討していきます。

追加融資を受けるのは、なかなか難しい、
というのがお分かりいただけたかと思います。

難しいのは難しいですが、
だからといって、何もしなければ、ますます可能性は遠のきます。
追加融資のために準備することはできます。

例えば、
お金に余裕があるうちに、金融機関に定期積金口座を作っておきます。
集金に来る担当者と顔を合わせ、会社の状況や社長の人柄を知ってもらい、
前もって融資相談がしやすい雰囲気を作っておきます。
お金が苦しくなってから初めて相談に行くよりも、話を聞いてもらえます。

→定期積金とは

そして会社の実績をきちんと把握し、
資金繰り表を作っておきましょう。
なぜなら、追加融資を申し込む時には、
事業計画書と資金繰り表が必要になるからです。

「過去半年分の資金繰り実績と将来半年分の資金繰り予定表を提出して下さい」
と金融機関から求められることがあります。
求められても作れない、金融機関に説明できない、という状態では

「社長は会社の現状を把握できていない」
「追加融資しても、ずさんな経営で、また同じ結果になるのでは」

と思われ、追加融資のチャンスを逃してしまう可能性があります。

毎月実績をきちんと集計して、
コツコツと経営改善の方法を考えながら、
追加融資の機会を待ちましょう。

また、１度決算をむかえた後は、
会社の実績である決算書の提出も求められます。
融資の際に説明できるように、内容をざっと理解しておくと良いです。

１年目の決算が終わり、
売上や利益が順調に増えている場合、金融機関の側から
「追加融資はいかがですか」
と提案を受けることがあります。

業績が苦しい会社には追加融資をせず、
業績好調な会社に追加融資の提案とは…逆なのではないか！
と思われるかもしれませんけれども、
金融機関も利益を求める民間団体ですので、仕方ありません。

信用金庫や銀行は、
口座を通して入出金状況が分かります。
返済してくれそうな、余裕のありそうな会社に訪問営業します。

いつもは、社長が頭を下げてお金を借りに行くところなのに
今回は立場が逆になって、ちょっと優越感を感じるところです。

「ウチは返済能力がある会社＝安定して利益を出せる会社だと思われている」
「ウチの事業内容は銀行から高く評価され、期待されている」
「資金繰りが一時的に苦しくなることもあるので、借りられる時に借りておこう」

ということで、ついつい、追加融資の提案を受けたくなります。
提案にくる金融機関のほとんどは、実際、
会社の事業内容を評価し、「会社のために追加融資を」と思ってくれています。

しかし、以下のように、
まったく正反対の考えで追加融資の提案を行う場合もあります。
注意が必要です。

創業融資を受けて開業し、
２年以上たった後で追加融資を受けたい場合は、
民間の信用保証会社による保証付融資も受けられる可能性があります。

・オリックス株式会社
・全国しんくみ保証株式会社
・株式会社オリエントコーポレーション

といった民間企業が、信用保証サービスを提供しております。
信用保証協会と同様に、中小企業の連帯保証人になってくれます。

しかし、
金利や保証料は高めですし、
２年以上の事業実績があることに加え、
金融機関からすでに借入をしていて
１年以上、問題なく返済している実績が必要だったり
利用条件は厳しいです。

また、民間の信用保証会社による保証を
利用できる金融機関は多くありません。

まずは公庫や信用保証協会による追加融資を検討するのがよいと思います。

以上、追加融資について解説を行いました。

創業時の資金調達方法として、
金融機関からの融資以外にも方法があります。
助成金や補助金です。
詳しくは次のリンク先をごらんください。

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