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当事務所についてQ&A

  • Q1

おたく様は創業融資支援サービスで生活できているのですか?

  • Q2

1番安い場合の税務顧問料金はいくらになりますか?

  • Q3

おたく様の税務顧問料はちょっと高くないですか。もう少し勉強したらいかがですか。

  • Q4

着手金0円は魅力的ですけれど…何か裏がありそうで不安です。

  • Q5

会社設立の報酬が、なぜ23万円もするんですか??

  • Q6

おたく様も広告宣伝費やSEOばかりにお金をかけて、本業はいいかげんなんでしょう?

  • Q7

おたく様の会計事務所には、元銀行マンの従業員はいますか?

  • Q8

ネットワークビジネスを始めたいと思うので、支援してくれませんか?

  • Q9

日本政策金融公庫と業務提携関係を結んでいますか?

  • Q10

業種専門の会計事務所に頼むと、創業融資の結果や開業後の業績も違ってきますか?

  • Q11

おたく様ホームページの文章は、本当に、専門家ご自身で書いていらっしゃるのでしょうか。

  • Q12

銀行員なのですけれども、中小企業診断士の資格を持つと役に立ちますか。

  • Q13

税務顧問料金で、訪問なしの場合は料金が安くなったりますか?

  • Q14

おたく様HPの記事を引用したいんですけれども、許可を得るにはどうすれば良いですか?

  • Q15

個人事業主でもおたく様と税務顧問契約はできますか。

  • Q16

独立開業【問答集】会計事務所運営やホームページ活用についていろいろ教えてください。

  • Q17

会社近くの会計事務所を選んだ方が良いのでしょうか?

  • Q18

税務顧問サービスをお願いしたいのですけれども、関東近郊以外だと難しいのでしょうか。

Q1

おたく様の会計事務所にとって、
創業融資支援サービスはあまり利益につながらないように思います。
生活できているのですか?

A1

ご心配いただき、ありがとうございます。
生活できております。
当事務所のサービスは主に3つです。

1.公認会計士としてのサービス】
■上場会社などの会計帳簿チェック業務(監査といいます)
■買収される会社の調査業務(デューデリジェンスといいます)

【2.中小企業診断士としてのサービス】
■会議の司会進行など、経営改善コンサル業務
■事業計画書の作成支援、各種市場調査。

【3.税理士としてのサービス】
■記帳代行、会計帳簿の作成
■税務申告業務

創業融資支援サービスが直接の利益につながらなくても、
その他3本柱で報酬を頂いております。

1人型会計事務所のため、
つつましくではありますが、まったりと生活できております。

→1人型会計事務所とは
→最近の所長動向

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Q2

「税務顧問及び経営全般支援業務」の顧問料内訳は

(A)月々訪問相談料+(B)決算申告料+(C)月々記帳代行料

ということですけど、1番安い場合の料金はいくらになりますか?

A2

1番安い場合の毎月支払額と決算時支払額は次の通りです。
金額は税抜きです。

・売上が年間1,000万円未満
・2ヶ月ごと訪問コース(訪問相談料15,000円)
・現金預金の入出金をエクセル入力していただける場合(記帳代行料4,900円)

▼毎月の支払額
(A)訪問相談料15,000円+(C)記帳代行料4,900円=19,900円

▼決算時の支払額
(B)決算申告料200,000円×年1回=200,000円

▼年間の支払額合計
上記
(A+C)毎月19,900円×12ヶ月=238,800円
上記
(B)決算申告料200,000円×年1回=200,000円
合計
(A+B+C)238,800円+200,000円=年間438,800円

年間300万円~400万円の経理担当従業員を雇うのに比べれば、
かかるコストは10分の1程度といえます。

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Q3

おたく様の税務顧問料はちょっと高くないですか。
最低でも、月々2万円程度かかりますよね(Q2参照)?
他の会計事務所は月々1万円未満です。
もう少し勉強したらいかがですか。

A3

ホームページ上は1万円未満としている会計事務所であっても、
実際はそれ以上の料金を請求されることが多いです。
料金表の一部だけを取り上げてアピールしているからです。
2年目になってから大幅な値上げを要求してくる場合もあります。

当事務所が同じようにアピールするとしたら、
「顧問料は月々4,900円~!!」
となります。料金表のとおり、
記帳代行料は月々4,900円~だからです。
この表現方法を使えば、当事務所も月々1万円未満となります。

→顧問料の料金表はこちら

当事務所は、お客様に誤解を与えるような、
このようなやり方をしておりません。
最初から1つの料金表をはっきりお見せしております。
当事務所の特徴の1つです。

→特徴の1つ「明朗会計!料金表」

「ホームページを見て安いと思って話を聞きにいったら、
   実際は異なる料金を提示された、だまされた気分になった」
ということにはなりませんので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所の料金は相場水準です。
これを大きく下回る、半額以下の料金を提示された場合、
サービス内容を事前にきちんと確かめた方が良いです。

■相談や質問にすぐに対応してくれるのか
■資金調達や補助金支援など、期待するサービスを提供してくれるのか
■担当者がコロコロ変わらないか
■税理士資格者が担当してくれるのか
■料金表に書いてない料金を後で請求されないか
■2年目以降、料金を大幅に値上げしないか

気になる点は遠慮なく質問した方がよいです。

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Q4

おたく様のサービス料金の中で
「着手金0円で成功報酬のみ」となっているものがありますよね?
着手金0円は魅力的ですけれど…何か裏がありそうで不安です。

A4

0円なのは着手金であって、
サービスに対する報酬は後できっちり払って頂きます。
支払いが先か後かの違いだけです。

裏というわけではないのですけれども、
着手金を0円にしている関係上、
成功の見込みが厳しいと判断した場合は、
支援依頼をお断りすることがあります。

ご了承ください。

専門家の能力は、料金の支払い方法だけでは判断できないと思います。
着手金有りの方が安心して依頼できるという考え方もありますし、
高い着手金だけ払わされて、結局、期待ハズレだったということもありえます。

無料相談を利用して、専門家と実際に会い、
ご自身の目で確かめるのが良いと思います。

→無料相談はこちら

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Q5

会社設立の報酬が、なぜ23万円もするんですか??
他の事務所は20万円以下なんですけど?高いですね!

→料金表はこちら

A5

確かに、この金額だけに注目すると高く見えますけれども、
実際のお客様負担は、業界最安値レベルです。
他事務所よりも安くなることが多いです。

会社設立に必要なお金は法律で決まっています。
登記の専門家である司法書士に依頼すると、
必ず23万円前後かかります。

株式会社を20万円以下で設立することは不可能です。
定款認証手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が
絶対にかかるからです。


では、なぜ他の事務所は会社設立報酬を20万円以下にできるのか?
そのカラクリは、税務顧問料割引を使って
「会社設立報酬」をぼやかす点にあります。

下の表をごらんください。
税務顧問料は当事務所も他の事務所も同じ月2万円とします。
当事務所は3ヶ月目から支払い開始です。
他の事務所は1ヶ月目から支払い開始、
ただし、2ヶ月目まで全額割引サービスを実施しています。

報酬項目 当事務所 他の事務所
会社設立 23万円 23万円
1ヶ月目
税務顧問料
0円 2万円-割引2万円0円
2ヶ月目
税務顧問料
0円 2万円-割引2万円0円
合計 23万円 23万円
3ヶ月目
税務顧問料
2万円 2万円

会社設立にかかるお金は当事務所も他の事務所も同じです。

ここで、他の事務所は
会社設立報酬23万円-顧問料割引2万円-顧問料割引2万円=19万円
と、ぼやかして
「会社設立にかかるお金は20万円以下!!」
「専門家にかかる報酬は0円!!」

などとアピールしています。
実際は、会社設立にかかるお金を割り引いているわけではありません。
最初に23万円払うことには変わりありません。
お客様に誤解を与える表現です。

当事務所は、お客様に誤解を与えないよう、
割引という形にはしておりませんけれども、
「設立して2ヶ月は開業準備で売上があがらない」
「ひと月目はほとんど取引がない」
といった会社の事情に配慮し、
税務顧問料支払い開始のタイミングは勉強させていただいております。

上記の例の「合計」のとおり、
結局、他事務所と変わらないか、
他事務所よりも安くなることが多いです。

通常、会社設立から創業融資が実行され、
営業が開始されるまで3ヶ月前後かかります。
営業開始まで半年や1年以上かかるお客様もいらっしゃいます。
その間の税務顧問料はゼロ円です。

当事務所の報酬を、あえて他事務所と同じように表現すると、
会社設立報酬23万円-顧問料割引2万円×3ヶ月=会社設立費用17万円
となります。会社設立から営業開始まで半年以上かかる場合は、
会社設立報酬23万円-顧問料割引2万円×6ヶ月=会社設立費用11万円です。

業界最安値レベルです。

顧問料ゼロ円の間も、
質問や相談は何度でも無料、
会計士税理士資格を持つ所長自ら、迅速に対応させて頂きます。

以上から、決して高くはないと思います。
安心して会社設立代行サービスをご利用ください。

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Q6

とあるビジネス雑誌に
「ホームページが豪華すぎる会計事務所には注意が必要、
   広告宣伝費、SEOに毎月数百万円使っているので本業にお金が回らず、
   税務会計サービスはいいかげん」
という記述がありました。おたく様もそのクチですか?

A6

わたくしも事業者、経営者ですので、
広告宣伝方法の1つとしてこのホームページを持っております。
しかし、本業に支障が出るほどお金や手間をかけていません。

かかる経費は毎月6,000円のホームページ維持費だけですし、
更新はQ&Aや実績の追加程度ですので、手間もかかりません。

そして、SEOについてですけれども、

SEOとは
お金をかけることで、自分のホームページを
無理やり検索結果の上位に表示させること
をいいます。
Search  Engine  Optimizationの略です。

文章量の少ないホームページや、
文章量が異常に多いホームページが検索結果の上位にある場合、
SEOが使われている可能性が高いです。

株式会社DeNAの健康情報サイト「WELQ」で不正に使われた技術です。
2016年12月に話題になりました。
デタラメの健康情報を発信して、多くの人々に誤解を与えました。
専門家ではない一般人が、他人の文章を盗用し、
文章量を多くして検索結果の上位に表示させるSEOが使われていました。

当事務所はこのようなSEOを一切行っておりません。
情報発信の結果として、文章量は多くなっていますけれども、
SEO目的で文章を増やしてはおりません。

参考に、SEOにお金をかけている
他事務所ホームページの特徴をあげておきます。

■トップページのタイトル名やデザイン、写真がやたらと変更される

■どこかで見たことのあるような、中身のうすい文章、
   ダラダラと長いだけで何が言いたいのか良く分からない文章

■「創業融資」、「創業計画書」、「自己資金」などの言葉が
   不自然に何度も出てきて読みづらい、くどい

■事務所に訪問しても、税理士資格を持つ代表者が対応せず、
   ホームページの立派な文章から受ける印象とだいぶ違う

■専門家ではない企業が管理運営している「まとめサイト」
   =サイト内に広告が表示され、記事内容も外注している

SEO技術をホームページに取り入れるには、
SEO専門業者やITコンサル会社を使う必要があります。
高いコストがかかるため、本業に支障がでます。 

→営業代行コンサル会社について

SEOと関連して、
当事務所ホームページの文章は誰が書いているのか、
本当に専門家自身が書いているのか、
気になる方はQ11をごらんください。

→Q11はこちら

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Q7

おたく様の会計事務所には、元銀行マンの従業員はいますか?
融資審査を担当した経験のある方がいらっしゃるのか、教えてください。

A7

現在、当事務所には、代表者である私も含めて
元銀行マンの者はおりません。
実際に、融資審査を担当したことのある従業員はおりません。

しかし、
当事務所が融資支援を行う際は、毎回必ず、申し込む前に
日本政策金融公庫や信用金庫の担当者の方と連絡を取り合っております。

融資希望のお客様の信用状況や
自己資金の内容、創業計画書の文章表現方法まで、
現職の融資審査担当の方から具体的なアドバイスを頂いております。

お客様の審査がスムーズに行くよう、
金融機関の方々と関係を結んでおります。

当事務所のお客様の中にも、
元銀行マンがいるかどうか、気にされた方がいらっしゃいました。
しかし、支援後は当事務所のサービスに満足していただけました。
次の「お客様の声」をごらんください。

→元銀行マンについてのお客様の声

よく「元銀行員」とアピールする税理士を見かけますけれども、
本当に、融資審査などの銀行業務に従事した経験があるのか、
気を付けて話を聞いた方が良いです。
2、3年勤務した程度では、審査担当にはなれません。

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Q8

ネットワークビジネスを始めたいと思い、
そのための創業融資支援をお願いしたいです。

しかし、おたく様は支援対象外という方針のようですね。
でも、考えてみてください。
ネットワークビジネスもフランチャイズ(FC)も似たようなものじゃないですか。
固いこといわずに支援してください。

A8

ネットワークビジネスには、一切支援を行いません。

FCとネットワークビジネスは全く違うと思います。

→ネットワークビジネスとは

FCは加盟してからがスタートです。
世の中の人に喜んでもらえるか、
価値ある商品サービスをいかに提供できるか、勝負です。

一方、ネットワークビジネスは
他人を参加させること自体が目的であり、ゴールです。
相手は参加自体から喜びを得ることはありません。
何かもうけが得られたわけではないからです。
価値は生まれず終了です。

価値を生まないもの=相手から「ありがとう」と言われないものは
ビジネス、事業とはいえない
と思います。
このため、ネットワークビジネスには一切支援を行いません。

FC事業を始めたいということで支援を開始したものの、
実際は、ネットワークビジネスであることが判明した場合、
即時支援停止とさせて頂きます。

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Q9

インターネットを見ると、
日本政策金融公庫と業務提携関係を結んでいる会計事務所があるようですけれども、
おたく様も結んでいますか?

A9

その会計事務所がどういう意味で
「業務提携」という言葉を使っているのかは分かりませんが、
通常は、法的に業務提携契約を結んだ者同士のことをいいます。

その意味では、
当事務所は業務提携契約を結んでおりません。
結んではおりませんけれども、そもそも公的色合いの強い
日本政策金融公庫およびその支店が
特定会計事務所と法的に業務提携契約を結ぶことはありえません。


その会計事務所が「業務提携」を
「業務提携と同じくらいの信頼関係がある」
という意味で使っているのであれば、
当事務所も十分な信頼関係はあると思います。

公庫担当者の方からも
誤解を招くような表現は控えるよう伝えられております
し、
当事務所は、そのような表現はいたしません。

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Q10

業種専門の会計事務所を見かけます。
飲食業専門!美容院専門!医療専門!などです。
やはり業種専門の会計事務所に頼むと
創業融資の結果や開業後の業績も違ってきますか?

A10

業種専門とアピールする税理士に支援依頼しても、
創業融資の結果は同じです。有利になることはありません。

公庫担当者の方に確認しましたけれども、
ある業種団体に所属している会計事務所から紹介を受けたからといって
融資審査結果にプラスになることはありません。

当事務所の「創業融資の支援実績」にあるとおり、
自己資金と事業経験がしっかりしていれば
どの業種の方も問題なく融資を得られています。

→創業融資の支援実績

開業後の税務顧問に関しても変わりません。

その税理士が過去に飲食店や美容院を実際に経営し、
成功させているといった実績があれば、
税務顧問サービスに加え、コンサルサービスも受けられるでしょう。
そうでない限りは、どの税理士も変わりません。
会計や税のルールに従って帳簿処理するだけだからです。

なお、当事務所代表は食べる専門、毎月1回髪を切られる専門です。

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Q11

インターネットで検索して、このホームページにたどり着きましたけど、
信用できる情報が載っているのでしょうか。

お金をかければ、SEOという技術を使って
検索結果の上位に表示させることができるようですし、
専門家が書いているように見せかけて、
実際はニセモノが書いているホームページもあると聞きました。

おたく様ホームページも文章が多いですが、
本当にご自身で書いていらっしゃるのでしょうか。

A11

専門家である私自身が、すべての文章を記述しております。

創業融資関係のQ&Aをご覧いただくと、
お分かりいただけるのではないかと思います。

→質問⇔回答たまり場

私自身が実際に、実務を通して得た情報を発信しております。
日本政策金融公庫、信用保証協会、信用金庫などの金融機関担当者や、
お客様とのやり取りを元にしておりますので、
内容は具体的で、他の会計事務所ホームページには載っていない
独自の情報が多くあると思います。

SEOと呼ばれる、
お金をかけることで、自分のホームページを
無理やり検索結果の上位に表示させる技術

についての当事務所の考えは、Q6をごらんください。

→Q6はこちら

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Q12

中小企業診断士の資格をお持ちなので、お聞きしたいです。
私は今、銀行員なのですけれども、
中小企業診断士の資格を持つと役に立ちますか。

A12

役に立つと思います。
金融機関に融資を申し込む際、通常、会社は事業計画書を提出します。
金融機関はその計画が実現されるか評価して、融資判断します。

一方、
中小企業診断士の業務の1つに、事業計画書の作成支援業務があります。
つまり、中小企業診断士の資格取得を通じて、
その知識・経験を身につけておけば、
会社が作った事業計画書の内容を深く理解、評価できるので、
より適切な融資判断ができると思います。

事業再生や経営コンサルも中小企業診断士の業務範囲です。
そのような部門を有する銀行であれば、活躍の場が広がると思います。

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Q13

おたく様の料金表で
毎月訪問や2ヶ月に1回訪問というサービスがありますけれども、
訪問なしの場合は料金が安くなったりますか?

A13

訪問なしでも良いという場合、割引させて頂きます。
質問相談の対応は、電話またはメールが中心になりますけれども、
会って話がしたいという場合は、その都度無料でお伺いいたします。

所長自身がスピードをもって対応する点も変わりません。

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Q14

おたく様ホームページ(HP)の記事を私のHPで引用したいんですけれども、
許可を得るにはどうすれば良いですか?

A14

出典を明らかにしていただけるのであれば、
自由に引用して頂いて結構です。許可は不要です。

「出典を明らかにする」というのは、
「このHPを参考にしています」と
当事務所HPを紹介、明示した上で記事を引用することです。

出典を明らかにせず引用することはご遠慮ください。
無断引用は著作権の侵害です。
泥棒と同じです。

見つけ次第、グーグルに通報します。
著作権侵害の前科が付くと、SEO的にもマイナスですし、
無断引用はやめた方が良いと思います。

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Q15

おたく様ホームページの料金表にある税務顧問料は会社法人用ですか?
個人事業主でも税務顧問契約はできますか。
できるとしたら料金はいくらになりますか。

A15

もちろん、個人事業主の方も契約可能です。

個人事業主の場合、税務申告の手間はそれほどかかりませんので
月額顧問料は、売上水準に関わらず
最安値(売上1,000万円未満の料金水準)
とさせて頂いております。
売上が1,000万円以上、
例えば3,000万円になっても据え置きです。

→最安値の料金について詳しく

開業1年目の決算申告料も月割とさせて頂いております。
例えば、9月開業の場合、12月決算まで営業期間は4ヶ月です。
決算申告料20万円×4ヶ月/12ヶ月=約7万円となります。

料金以外のサービス内容は会社法人と同じです。

忙しいので事業に専念したい、
ややこしい税金事務はお任せしたい、という方は
税務顧問サービスをご検討ください。

副業で個人事業をされている方や、時間に余裕があり、
確定申告まで自分でやってお金を節約したいと思う方は、
当事務所が提供する無料会計ソフト
「楽しいかもしれない青色申告」
入力サポートサービスをご検討ください。

→入力サポートサービスの詳細はこちら

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Q16

独立を考えている会計士税理士です。
会計事務所運営やホームページの活用方法についていろいろ質問があります。
ひとつひとつ教えていただけますか!

A16

独立開業【問答集】としてまとめてみました。

▼質問
会計事務所のタイプとして、
代表税理士1人が経営する「人型」
従業員を雇って経営する「雇用型」のどちらにするか迷っています。
それぞれの特徴を教えてください。


▼回答
おおまかな特徴は以下の通りです。

人型】
・売上アップがそのまま代表者の所得(利益)アップになるので効率的です。
・固定費人件費がかからず、自宅兼事務所でできるので通勤なし!気楽です。
・代表者自身が顧客対応するので、信用が続く限り、顧客との関係は安定的です。
・1人の業務負担能力には限界があるため、イケイケドンドンの規模拡大は無理です。
・独立税理士の半分が1人型といわれます。

【雇用型】
・従業員人件費や事務所家賃など固定費がかかるので効率は落ちます。
・固定費を回収するには、売上単価を安くしてでも客数を稼ぐ必要があり、
   ブラックになりがちです。従業員の回転は非常に速いです。
・新規客を獲得できれば、青天井で規模拡大が可能です。
・安売りすれば売上と従業員はすぐに増えるので、手っ取り早く成功者気分を味わえます。
   しかし、固定費が増えるため、代表者の取り分はそれほど増えません。
・代表者の仕事は従業員管理が中心となり、顧客対応がおろそかになりがちです。
・従業員が辞めたり、独立したりすると、複数の顧客を一気に失うリスクがあります。
   顧客の信用は、代表者よりも担当従業員に付くからです。
・人手不足もあり、従業員が2人同時に辞めると崩壊するといわれます。
   というのは、雇用型の代表者は、地味な実務を嫌うタイプが多く、実務に疎いです。
   従業員の代わりができないため、再起不能に陥ります。


当事務所は1人型を選択しておりますので、雇用型に少し厳しい見方をしております。

「代表者が体調を崩した場合、従業員がいる雇用型の方が安心」

といわれることがありますけれども、そんなことはありません。
ワンマン所長が倒れたら、従業員は蜘蛛の子を散らすように去っていきます。
どちらのタイプも同じです。

▼質問
会計事務所の広告宣伝や営業方針について教えてください。


▼回答
広告宣伝(販売促進)や営業方針も、
上記会計事務所の2つのタイプによって異なります。

既存客との契約がずっと続くとは限りません。
新規客を取ってくるために広告宣伝、営業を行う必要があるのは、
どちらも同じです。

方針は以下のように異なります。

【1人型】
売上に限界がある=代表者の業務負担に限界があるので、
ある程度顧客をつかんだら広告宣伝、営業はほどほど、まったりで十分。

【雇用型】
従業員が退職する都度、複数の顧客を一気に失うリスクがあるため、
えんえんと広告宣伝、営業を続ける必要があります。
穴を掘って埋める、穴を掘って埋めるの繰り返しです。
立ち止まったら終わりです。

雇用型代表者はこれらリスクの精神的重圧、不安が大きく、
次のように、広告宣伝や営業方法について正常な判断ができなくなることがあります。

▼質問
会計事務所の広告宣伝、営業の方法には、どんなものがありますか。
やってはいけない方法ってありますか。


▼回答
ネット営業、DM営業、セミナー営業、交流会営業などがあります。
自分に合う営業方法を見つけましょう。

やってはいけない営業方法としては、
当事務所にもよく電話やチラシが送られてくるのですけれども、
税理士向け営業代行コンサル会社を使うことです。

「○○コンサルティング」や「△△総研」
という営業代行コンサル会社が、
雇用型会計事務所代表者の不安に付け込んで、
手を変え、品を変え、サービスを売り込んできます。

→雇用型会計事務所とは

「相続に強い税理士になろう」
「業種特化型税理士になろう」
「クラウド会計に強い税理士になろう」
「創業融資に強い税理士になろう」

創業融資でいえば、
営業コンテンツセット(HP作成、インターネット広告、セミナー登壇権等)を
そのまま税理士に売りつけているため、
現在、全国レベルで類似HPが相当数乱立しています。

東京都内の一部地域だけでも、
コンサル会社提供の「創業融資支援センター」というHPが
北区センター、板橋区センター、池袋センター、高田馬場センター、新宿センター、
市ヶ谷センター、水道橋センター、渋谷センター、目黒センターというように
ワラワラと湧いています。それぞれのセンターは、
特に協力関係は無く、ライバル同士の会計事務所が運営する形です。

しかも各センターHPはコンサル会社が用意したテンプレートのため、
デザインはほとんど同じ、差別化も独自性もありません。

これを見て感じたことは、
ひと駅ふた駅の範囲にセンターが密集しており、
お互いの
エリアがかぶりまくりということです。
センター同士で客の取り合い、潰し合いをしているようにしか見えません。

コンサル会社がセンター(会計事務所)同士をダマして、潰し合いをさせている
といった方が正確でしょうか。

地域ごとに棲み分けができるなら、地域限定センターでも良いと思います。
しかし、税理士業界は、その地域の顧客をつかむだけで
食べていけるほど甘くありません。
地域を限定して自分の首を絞める意味が分かりません。

→業種特化型も同じ

当事務所のお客様所在地も、
台東区、新宿区、文京区、板橋区、葛飾区など様々です。
税理士業務にエリアは関係ありません。

最後は結局、コンサル会社の財布にお金が移っただけ、
ということになるのではと思います。

冷静に考えれば分かりそうなことですけれども、
顧客喪失リスクが判断を狂わせます。
「営業代行コンサル会社の言うとおりにすれば成功できる」
というのであれば、世の中から勤務税理士は消えています。

コンサル会社は1社、2社の成功事例を紹介し、
「あなたも確実に成功できる」と甘い言葉をかけてきます。

成功事例の裏には何百、何千もの会計事務所の屍=失敗事例
が折り重なっていることを知るべきです。


「詐欺師に引っかからない方法」
のような話になってしまいましたけれども、ほとんど、それに近いです。

血と汗と涙の結晶=監査法人や税理士法人等で貯めたお金を
一瞬でドブに捨てることにならないよう、
使いみちは慎重に検討しましょう。

▼質問
創業融資の専門家になるにはどうすれば良いですか?
会計士や税理士向けに
「創業融資支援の専門家になるための養成講座セミナー」
なるものがあるようなので、それを受ければ良いですか?

でも結構、お金がかかるようですし、
講師の税理士や中小企業診断士がうさんくさいんですよね…。


▼回答
まず、そもそも
「創業の専門家」や「創業融資の専門家」という呼び名は使わない方が良いです。

私のHPを見れば分かるとおり、まともな専門家から見ると
創業支援に高度な専門知識は不要です。

「創業の専門家です!」と必死にアピールすると、逆に、
「専門分野のないエセ専門家なんですね」と誤解されかねません。
私自身、自己紹介する際は、せいぜい「得意分野は創業」と述べる程度です。


そして本題の
あやしいセミナーを受ける必要があるかどうか、ですけれども

受ける必要は一切ありません。
うさんくさいという直感は正しいです。

創業融資の制度や流れを理解したいのであれば、
当事務所HPの内容で十分です。
支援内容について詳しく知りたい場合は
私のネット著書(会員登録ひと月1,500円)も
合わせて読めば完璧です。
ちなみに、私には一切、印税は入ってきません。

そして、あやしいセミナーの内容はどんなものかというと、なんと、
元ネタは、私の著書やHPの内容という噂です。
私のHPとネット著書を読んだ方は、
同じ話を2度も聞きに行く必要はありません。

→ネット著書はこちら

無料同然で公開している私の情報を、
勝手に使って汚い銭を稼いでいるのですから、
この連中も詐欺師、泥棒の類です。
そのくせ「創業融資のプロになろう」などと
したり顔で広告を打っているのですから、
噴飯ものです。

独立したものの、
思うように仕事が取れずに、その時の流行に乗るしか能のない
一発芸人タイプの税理士や中小企業診断士が、
専門家同士の共食いを始めます。
若手や雇用型税理士の不安に付け込んで、ひっかけようとします。

健全な若手の育成ならまだしも、
同業者を騙してお金を巻き上げるとは、
彼らが何のために資格をとったのか、全く意味不明です。


創業融資支援に興味があり、
HP以外にも話を聞いてみたいという専門家の方はご連絡ください。

1対1で、お茶一杯程度ご馳走して頂けるのであれば、
じっくりお話させて頂きます。

▼質問
営業で一番効果的なのは、検索結果と一緒に表示されるインターネット広告ですよね!


▼回答
先日、国内最大手の広告代理店に勤務している、陽気なおばちゃんと話す機会がありました。


「ネット広告も効果があれば利用してもいいんですけどねぇ~」

おばちゃん
「広告なんて意味ないわよ~!広告を打つってことは、仕事が無いってことだからね!


専門家にとって、広告は逆効果らしいです。
ブラウザに広告ブロック機能が標準装備される方向ですし、
ネット広告の効果は弱まる一方なのではと思います。

▼質問
…じゃあ、ネット広告ではなく、検索結果の上位に表示させる方法を教えてください!


▼回答
閲覧者にじっくり、何度も読んでもらえる、
オリジナル文章をコツコツ書き続けるという他ありません。

なお、他人のHPをコピペ(リライト)するのは、止めた方が良いです。
コツコツコピペし続ければ、オリジナルHPの順位を瞬間的に上回ったり、
半年程度は上位に表示されますけれども、結局、落ちます。

例えば、
オリジナルHPの文章の流れが
「A→B→C→D→E」だとして、AのコピーをA´とします。

コピペ版HPの文章の流れをそのまま
「A´→B´→C´→D´→E´」としてしまうと、
さすがに類似点が多すぎるということで
検索エンジンからルール違反サイトとしてペナルティを受けます。
検索結果に表示されなくなります。

ペナルティ以外にも、通報によって除外されます。
以前、当事務所のクラウドファンディング関係の記事が
福岡の税理士会計士(しかも前職監査法人の後輩)にパクられましたが、
Googleに通報して、除外してもらいました。

このようなペナルティや通報を回避するため、
営業代行コンサル会社は次のように助言します。
「D´→A´→B´→E´→C´という感じでコツコツパクってください」
ある程度、回避できる可能性があります。

しかし、
オリジナルHPの文章「A→B→C→D→E」
読みやすいように、論理的に記述しているため、
コピペ版HPの文章を「D´→A´→B´→E´→C´と変えてしまうと、
全体の内容は同じでも、ごちゃごちゃして読みづらい文章となります。
結局、アクセス数、閲覧数は伸びず、
半年程度でオリジナルHPの順位よりも下落します。

次の策として、コンサル会社は
「動画を組み込みましょう」
「HPをリニューアルして再チャレンジしましょう」
「被リンクを買いましょう」
とあれやこれやSEO対策を提案してきますけれども、
全部、その場しのぎの策です。一時的に上位にくる効果しかありません。

→SEOとは

SEOにお金がかかるのは最初だけ、いずれ自然集客できる、結局は低コスト」
というのも嘘っぱちです。業者によるSEOは効果が持続しないため、
逆に、どんどん、どんどん、お金を吸い取られます。
結局、会計事務所としての採算が合わなくなります。
タケノコの皮をはがされて終わりです。


コンサル会社は、涼しい顔をして、次のカモを探しに行きます。

▼質問
でもでも、HPで簡単に集客しているように見えますよ?
ラクそうでいいですね。


▼回答
本気でそう思っているのであれば、まだ独立しない方が良いでしょう。
人生の厳しさを経験して、
ゆとり気分を抜いてからの方が良いです。


ものすごく勘違いされることが多いのですけれども、
まったくラクではありません。
HP
作成には膨大な時間と労力がかかっています。


・分かりやすい文章を書く訓練の積み重ね
・さまざまな分野の読書量
・HPを簡単にパクられないようにする工夫

いろいろと考えなければHPで集客はできません。
特に、文章を書く訓練と読書量は一朝一夕では無理です。
私の場合でいえば、HPを作成する以前から、
10年以上かけていることになります。人生の積み重ねです。


これからそれをやるというのでは遅いです。

手っ取り早く、どうしてもHP集客したいとなれば、
やってはいけない営業方法「営業代行コンサル業者に依頼」となり、
お金をドブに捨てることになるのは前述のとおりです。

→営業代行コンサル会社について

自分でオリジナル文章を書き続ける自信がないのであれば、
HPとは別の営業方法を考えた方が良いでしょう。

▼質問
先ほど、営業代行コンサル会社の話でクラウド会計が出てきましたけれども、
クラウド会計はアピールに使えますよね。どうしてアピールしないんですか?


▼回答
全くアピールにならないからです。
クラウド会計は実務に使えません。

当事務所でも興味を示されたお客様がいらっしゃいましたけれども
全員、使用を中止しています。

→中止した理由について詳しく

実はこれも、会計事務所の2つのタイプから説明できます。

→2つのタイプについて

【1人型】
代表者は税務会計実務に精通しているため、
「クラウド会計は使えない」とすぐに見抜きます。
「free度の高いエクセルで十分」です。

【雇用型】
代表者は税務会計実務に疎いため、使い勝手を判断できません。

「良く分からないけど、周りがやっているみたいだからウチもやろう」

ということで導入を決め、アピールし始めます。
顧客喪失リスクの不安が大きいため、
他事務所との横並び意識が強いです。

顧客満足や従業員の利便性を考えて導入したわけではありません。


最近はAI(人工知能)も話題ですが、状況はクラウド会計と同じです。
ニューラルネットワークだとか、ディープラーニングだとか、
人間の脳みそっぽいことをいっておりますけれども、
ただの条件付きプログラム、関数をAIと呼んでいるだけです。使えません。

▼質問
独立前に雇用型の会計事務所に修行に行きたいのですけれども、
できるだけブラック事務所は避けたいです。
避ける方法を教えてください。


▼回答
避けられません。
雇用型会計事務所は基本、ブラックです。
修行ですので我慢してください。
1年経てば仕事の流れが分かりますので、
時機を見て辞めれば良いでしょう。


せめてもの策として、
明らかなブラックを避ける方法としては、
営業時間が平日19時以降終了、土日関係なく年中無休だったり、
営業終了時間を明記してしない事務所は要注意です。
また、常に人材を募集している事務所でないかもチェックしましょう。
労働環境が過酷なため、人が定着していない可能性が高いです。

「いやいや、人材募集の理由は業務拡大だから」
という反論があるかもしれませんが、人材募集にしろ、引っ越しにしろ、
「業務拡大」以外の理由を見たことがないので信用できません。

さらに「従業員と和気あいあいです!」と
写真付きでやたらとホワイトアピールする事務所はブラック確定でしょう。

▼質問
独立してから監査法人の非常勤(アルバイト)もするつもりです。
税務と一緒に、非常勤監査の仕事をするのってナシですか?


▼回答
私の周囲の話でいえば、全然アリです。
独立会計士で非常勤監査をされている方は多いです。

これについても、会計事務所の2つのタイプから説明できます。

【1人型】
監査の仕事も地味な作業が多いです。
実務家である1人型代表者は、それを苦にしないタイプが多く、
監査業務も一通りこなせる人が多いです。

税務は繁忙期があるため、
その時期を基準にして、代表者の業務負担上限が決まります。
そこからさらに売上を伸ばすには、空いた時間にできる仕事、
非常勤監査も有力な選択肢となります。

売上が税務と監査の2本立てであれば
事務所経営の点からもリスク分散になりますし、
1人型独立会計士同士の情報交換や、気分転換にもなって
個人的には悪くない仕事だと思います。

独立して間もない1人型会計士にとっては、
軌道に乗るまでの貴重な収入源にもなります。

【雇用型】
代表者は地味な作業を嫌うタイプが多く、
税務実務と同様に、監査実務にも疎いです。
監査の仕事を「しない」のではなく「できない」方が多いです。
監査法人にいた会計士が全員、監査ができるとは限りません。

売上は効率の悪い雇用型税務1本しかなく、
リスク分散できないので、精神的重圧、不安がますます大きくなります。
その結果、無謀な広告宣伝や営業、激安アピールに走りがちになるのは
前述のとおりです。


監査業務は会計士にしかできない仕事ですし、
資格があるのに税理士業務だけしかしないのは、
単純にもったいないです。

▼質問
友人の公認会計士5人と一緒に、
共同事務所という形で独立しようと思います。
5人全員が代表者です!
大きな仕事ができますし、助け合うことができて良いと思いませんか。


▼回答
共同経営という形はあまりオススメしません。
ケンカ別れすることが多いからです。

5人の中でも、
仕事を取ってくるのが得意な営業タイプと、
取ってきた仕事をコツコツこなす実務タイプに分かれます。

仕事を取ってきてナンボの世界ですので、
共同代表者という肩書は同列でも、実質的な序列が形成されます。
営業タイプが幅をきかせることになります。
まずここで、実務タイプは「イラッ」とすることになります。

そして、
営業タイプが、
割の良い仕事を取ってくるのなら良いのですけれども、
大安売りで仕事を取ってくるダメなタイプだと、
実務タイプは一気にブラック化です。
仕事はどんどん忙しくなるのに、所得はほとんど増えません。
利益が残らないからです。

最終的には、ケンカになって終わりです。
面倒なことになりそうだったら、最初から1人でやりましょう。

とある中小企業診断士の先生が
独立に向いている人の条件として挙げていた中に
「1人が好き」というのがあります。
「独立」は「独り立ち」です。士業は1人でできます。


大きな仕事がしたい、仲間と助け合いたい、
1人で始めて失敗するのが怖い、というのであれば、

大手法人でサラリーマンを続けるのが一番です。
会社を20年、30年勤め上げるのも、それはそれで立派なことです。


5人各自が独立しているけれども、
固定費を抑えるため、事務所だけ共同で借りる、
お互いの経営には一切口を出さない、
という形での協力はアリだと思います。

他にも、私の独断と偏見を聞きたい方は、お気軽にどうぞ。

Q&A一覧


Q17

会計事務所を選ぶ基準として
会社近くの会計事務所を選んだ方が良いのでしょうか?
困ったことが起きたら、すぐに会社にきてもらえますし、
何かと都合が良いかなと考えています。

Q17

近くの会計事務所に依頼するメリットは特にありません。

病院クリニックや水道管工事などの業種であれば、
「今すぐ専門家に見てもらう必要がある」
という緊急事態もありえますので、近いところを探した方が良いと思います。

金融機関も会社に近い方が良いです。
振込手続などで、頻繁に足を運ぶからです。

一方、
会計事務所は緊急性の無い業種ですし、扱う商品は情報です。
会計事務所が近くにあるかどうかは重要ではありません。
電話にしろ、メールにしろ、面談にしろ、
必要な時に税理士本人と情報共有できるか=相談に乗ってもらえるかどうかが重要です。

目と鼻の先の会計事務所でも、
税理士が仕事を無資格従業員に丸投げしている場合、
電話しても税理士につながらない、メールを送っても返信がない、
音信不通ということになります。
何のために税理士報酬を支払っているのか、分からなくなります。

当事務所は、
会計士税理士である所長自身が迅速に対応いたしますし、
面談をご希望の際は、指定された時間と場所に、お伺いいたします。

地方のお客様にも対応可能です。
詳しくは次のQをごらんください。

Q&A一覧


Q18

当社の所在地は関東地方ではございません。

税務顧問サービスをお願いしたいのですけれども、
関東近郊以外だと難しいのでしょうか。

A18

関東近郊以外のお客様も税務顧問対応は可能です。

現在はインターネット技術が発達しております。
電話とメールを使えば、日本全国どこでも、
同じ品質で税務顧問サービスを提供できます。
所長自身が迅速に対応する点は変わりません。
実際、当事務所のお客様には、地方にお住まいの方もいらっしゃいます。

税務調査時には、御社に出張いたします。
数年に1回程度ですので、出張旅費は請求いたしません。


頻繁にお会いすることは難しいと思いますので、
料金も割引させて頂きます。

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
   『中小企業の資金調達』
          支援実務」

    税理士などのプロ向けに
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独立開業【問答集】

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