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当事務所についてQ&A

Q1

おたく様の会計事務所にとって、
創業融資支援サービスはあまり利益につながらないように思います。
生活できているのですか?

A1

ご心配いただき、ありがとうございます。
生活できております。
当事務所のサービスは主に3つです。

1.公認会計士としてのサービス】
■上場会社などの会計帳簿チェック業務(監査といいます)
■買収される会社の調査業務(デューデリジェンスといいます)

【2.中小企業診断士としてのサービス】
■会議の司会進行など、経営改善コンサル業務
■事業計画書の作成支援、各種市場調査。

【3.税理士としてのサービス】
■記帳代行、会計帳簿の作成
■税務申告業務

創業融資支援サービスが直接の利益につながらなくても、
その他3本柱で報酬を頂いております。
つつましくではありますが、生活はできております。

→最近の所長動向


Q2

「税務顧問及び経営全般支援業務」の顧問料内訳は

(A)月々訪問相談料+(B)決算申告料+(C)月々記帳代行料

ということですけど、1番安い場合の料金はいくらになりますか?

A2

1番安い場合の毎月支払額と決算時支払額は次の通りです。
金額は税抜きです。

・売上が年間1,000万円未満
・2ヶ月ごと訪問コース(訪問相談料15,000円)
・現金預金の入出金をエクセル入力していただける場合(記帳代行料4,900円)

▼毎月の支払額
(A)訪問相談料15,000円+(C)記帳代行料4,900円=19,900円

▼決算時の支払額
(B)決算申告料200,000円×年1回=200,000円

▼年間の支払額合計
上記
(A+C)毎月19,900円×12ヶ月=238,800円
上記
(B)決算申告料200,000円×年1回=200,000円
合計
(A+B+C)238,800円+200,000円=年間438,800円

年間300万円~400万円の経理担当従業員を雇うのに比べれば、
かかるコストは10分の1程度といえます。


Q3

おたく様の税務顧問料はちょっと高くないですか。
最低でも、月々2万円程度かかりますよね(Q2参照)?
他の会計事務所は月々1万円未満です。
もう少し勉強したらいかがですか。

A3

ホームページ上は1万円未満としている会計事務所であっても、
実際はそれ以上の料金を請求されることが多いです。
料金表の一部だけを取り上げてアピールしているからです。

当事務所が同じようにアピールするとしたら、
「顧問料は月々4,900円~!!」
となります。料金表のとおり、
記帳代行料は月々4,900円~だからです。
この表現方法を使えば、当事務所も月々1万円未満となります。

→顧問料の料金表はこちら

当事務所は、お客様に誤解を与えるような、
このようなやり方をしておりません。
最初から料金表をはっきりお見せしております。
当事務所の特徴の1つです。

→特徴の1つ「明朗会計!料金表」

「ホームページを見て安いと思って話を聞きにいったら、
   実際は異なる料金を提示された、だまされた気分になった」
ということにはなりませんので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所の料金は相場水準です。
これを大きく下回る、半額以下の料金を提示された場合、
サービス内容を事前にきちんと確かめた方が良いです。

■相談や質問にすぐに対応してくれるのか
■資金調達や補助金支援など、期待するサービスを提供してくれるのか
■担当者がコロコロ変わらないか
■税理士資格者が担当してくれるのか
■料金表に書いてない料金を後で請求されないか

気になる点は遠慮なく質問した方がよいです。


Q4

おたく様のサービス料金の中で
「着手金0円で成功報酬のみ」となっているものがありますよね?
着手金0円は魅力的ですけれど…何か裏がありそうで不安です。

A4

0円なのは着手金であって、
サービスに対する報酬は後できっちり払って頂きます。
支払いが先か後かの違いだけです。

裏というわけではないのですけれども、
着手金を0円にしている関係上、
成功の見込みが厳しいと判断した場合は、
支援依頼をお断りすることがあります。

ご了承ください。

専門家の能力は、料金の支払い方法だけでは判断できないと思います。
着手金有りの方が安心して依頼できるという考え方もありますし、
高い着手金だけ払わされて、結局、期待ハズレだったということもありえます。

無料相談を利用して、専門家と実際に会い、
ご自身の目で確かめるのが良いと思います。

→無料相談はこちら


Q5

会社設立の報酬が、なぜ23万円もするんですか??
他の事務所は20万円以下なんですけど?高いですね!

→料金表はこちら

A5

確かに、この金額だけに注目すると高く見えますけれども、
実際のお客様負担は、業界最安値レベルです。
他事務所よりも安くなることが多いです。

会社設立に必要なお金は法律で決まっています。
登記の専門家である司法書士に依頼すると、
必ず23万円前後かかります。

株式会社を20万円以下で設立することは不可能です。
定款認証手数料5万円+登録免許税15万円=20万円が
絶対にかかるからです。


では、なぜ他の事務所は会社設立報酬を20万円以下にできるのか?
そのカラクリは、税務顧問料割引を使って
「会社設立報酬」をぼやかす点にあります。

下の表をごらんください。
税務顧問料は当事務所も他の事務所も同じ月2万円とします。
当事務所は3ヶ月目から支払い開始です。
他の事務所は1ヶ月目から支払い開始、
ただし、2ヶ月目まで全額割引サービスを実施しています。

報酬項目 当事務所 他の事務所
会社設立 23万円 23万円
1ヶ月目
税務顧問料
0円 2万円-割引2万円0円
2ヶ月目
税務顧問料
0円 2万円-割引2万円0円
合計 23万円 23万円
3ヶ月目
税務顧問料
2万円 2万円

会社設立にかかるお金は当事務所も他の事務所も同じです。

ここで、他の事務所は
会社設立報酬23万円-顧問料割引2万円-顧問料割引2万円=19万円
と、ぼやかして
「会社設立にかかるお金は20万円以下!!」
「専門家にかかる報酬は0円!!」

などとアピールしています。
実際は、会社設立にかかるお金を割り引いているわけではありません。
最初に23万円払うことには変わりありません。
お客様に誤解を与える表現です。

当事務所は、お客様に誤解を与えないよう、
割引という形にはしておりませんけれども、
「設立して2ヶ月は開業準備で売上があがらない」
「ひと月目はほとんど取引がない」
といった会社の事情に配慮し、
税務顧問料支払い開始のタイミングは勉強させていただいております。

上記の例の「合計」のとおり、
結局、他事務所と変わらないか、
他事務所よりも安くなることが多いです。
通常、会社設立から創業融資が実行され、
営業が開始されるまで3ヶ月前後かかります。
営業開始まで半年や1年以上かかるお客様もいらっしゃいます。
その間の税務顧問料はゼロ円です。

当事務所の報酬を、あえて他事務所と同じように表現すると、
会社設立報酬23万円-顧問料割引2万円×3ヶ月以上=17万円以下
となります。会社設立から営業開始まで4ヶ月かかった場合は、
会社設立報酬23万円-顧問料割引2万円×4ヶ月=15万円以下です。
業界最安値レベルです。

顧問料ゼロ円の間も、
質問や相談は何度でも無料、
所長自ら迅速に対応させて頂きます。
以上から、決して高くはないと思います。
安心して会社設立代行サービスをご利用ください。 


Q6

とあるビジネス雑誌に
「ホームページが豪華すぎる会計事務所には注意が必要、
   広告宣伝費、SEOに毎月数百万円使っているので本業にお金が回らず、
   税務会計サービスはいいかげん」
という記述がありました。おたく様もそのクチですか?

A6

わたくしも事業者、経営者ですので、
広告宣伝方法の1つとしてこのホームページを持っております。
しかし、本業に支障が出るほどお金や手間をかけていません。

かかる経費は毎月5,000円のホームページ維持費だけですし、
更新はQ&Aや実績の追加程度ですので、手間もかかりません。

そして、SEOについてですけれども、

SEOとは
お金をかけることで、自分のホームページを
無理やり検索結果の上位に表示させること
をいいます。
Search  Engine  Optimizationの略です。

文章量の少ないホームページや、
文章量が異常に多いホームページが検索結果の上位にある場合、
SEOが使われている可能性が高いです。

株式会社DeNAの健康情報サイト「WELQ」で不正に使われた技術です。
2016年12月に話題になりました。
デタラメの健康情報を発信して、多くの人々に誤解を与えました。
専門家ではない一般人が、他人の文章を盗用し、
文章量を多くして検索結果の上位に表示させるSEOが使われていました。

当事務所はこのようなSEOを一切行っておりません。
情報発信の結果として、文章量は多くなっていますけれども、
SEO目的で文章を増やしてはおりません。

参考に、SEOにお金をかけている
他事務所ホームページの特徴をあげておきます。

■トップページのタイトル名やデザイン、写真がやたらと変更される

■どこかで見たことのあるような、中身のうすい文章、
   ダラダラと長いだけで何が言いたいのか良く分からない文章

■「創業融資」、「創業計画書」、「自己資金」などの言葉が
   不自然に何度も出てきて読みづらい、くどい

■事務所に訪問しても、税理士資格を持つ代表者が対応せず、
   ホームページの立派な文章から受ける印象とだいぶ違う

■専門家ではない企業が管理運営している「まとめサイト」
   =サイト内に広告が表示され、記事内容も外注している

SEO技術をホームページに取り入れるには、
SEO専門業者やITコンサル会社を使う必要があります。
高いコストがかかるため、本業に支障がでます。 

SEOと関連して、
当事務所ホームページの文章は誰が書いているのか、
本当に専門家自身が書いているのか、
気になる方はQ11をごらんください。

→Q11はこちら


Q7

おたく様の会計事務所には、元銀行マンの従業員はいますか?
融資審査を担当した経験のある方がいらっしゃるのか、教えてください。

A7

現在、当事務所には、代表者である私も含めて
元銀行マンの者はおりません。
実際に、融資審査を担当したことのある従業員はおりません。

しかし、
当事務所が融資支援を行う際は、毎回必ず、申し込む前に
日本政策金融公庫や信用金庫の担当者の方と連絡を取り合っております。

融資希望のお客様の信用状況や
自己資金の内容、創業計画書の文章表現方法まで、
現職の融資審査担当の方から具体的なアドバイスを頂いております。

お客様の審査がスムーズに行くよう、
金融機関の方々と関係を結んでおります。

当事務所のお客様の中にも、
元銀行マンがいるかどうか、気にされた方がいらっしゃいました。
しかし、支援後は当事務所のサービスに満足していただけました。
次の「お客様の声」をごらんください。

→元銀行マンについてのお客様の声

よく「元銀行員」とアピールする税理士を見かけますけれども、
本当に、融資審査などの銀行業務に従事した経験があるのか、
気を付けて話を聞いた方が良いです。


Q8

ネットワークビジネスを始めたいと思い、
そのための創業融資支援をお願いしたいです。

しかし、おたく様は支援対象外という方針のようですね。
でも、考えてみてください。
ネットワークビジネスもフランチャイズ(FC)も似たようなものじゃないですか。
固いこといわずに支援してください。

A8

ネットワークビジネスには、一切支援を行いません。

FCとネットワークビジネスは全く違うと思います。

→ネットワークビジネスとは

FCは加盟してからがスタートです。
世の中の人に喜んでもらえるか、
価値ある商品サービスをいかに提供できるか、勝負です。

一方、ネットワークビジネスは
他人を参加させること自体が目的であり、ゴールです。
相手は参加自体から喜びを得ることはありません。
何かもうけが得られたわけではないからです。
価値は生まれず終了です。

価値を生まないもの=相手から「ありがとう」と言われないものは
ビジネス、事業とはいえない
と思います。
このため、ネットワークビジネスには一切支援を行いません。

FC事業を始めたいということで支援を開始したものの、
実際は、ネットワークビジネスであることが判明した場合、
即時支援停止とさせて頂きます。


Q9

インターネットを見ると、
日本政策金融公庫と業務提携関係を結んでいる会計事務所があるようですけれども、
おたく様も結んでいますか?

A9

その会計事務所がどういう意味で
「業務提携」という言葉を使っているのかは分かりませんが、
通常は、法的に業務提携契約を結んだ者同士のことをいいます。

その意味では、
当事務所は業務提携契約を結んでおりません。
結んではおりませんけれども、そもそも公的色合いの強い
日本政策金融公庫およびその支店が
特定会計事務所と法的に業務提携契約を結ぶことはありえません。


その会計事務所が「業務提携」を
「業務提携と同じくらいの信頼関係がある」
という意味で使っているのであれば、
当事務所も十分な信頼関係はあると思います。

公庫担当者の方からも
誤解を招くような表現は控えるよう伝えられております
し、
当事務所は、そのような表現はいたしません。


Q10

業種専門の会計事務所を見かけます。
飲食業専門!美容院専門!医療専門!などです。
やはり業種専門の会計事務所に頼むと
創業融資の結果や開業後の業績も違ってきますか?

A10

業種専門とアピールする税理士に支援依頼しても、
創業融資の結果は同じです。有利になることはありません。

公庫担当者の方に確認しましたけれども、
ある業種団体に所属している会計事務所から紹介を受けたからといって
融資審査結果にプラスになることはありません。

当事務所の「創業融資の支援実績」にあるとおり、
自己資金と事業経験がしっかりしていれば
どの業種の方も問題なく融資を得られています。

→創業融資の支援実績

開業後の税務顧問に関しても変わりません。

その税理士が過去に飲食店や美容院を実際に経営し、
成功させているといった実績があれば、
税務顧問サービスに加え、コンサルサービスも受けられるでしょう。
そうでない限りは、どの税理士も変わりません。
会計や税のルールに従って帳簿処理するだけだからです。

なお、当事務所代表は食べる専門、毎月1回髪を切られる専門です。


Q11

インターネットで検索して、このホームページにたどり着きましたけど、
信用できる情報が載っているのでしょうか。

お金をかければ、SEOという技術を使って
検索結果の上位に表示させることができるようですし、
専門家が書いているように見せかけて、
実際はニセモノが書いているホームページもあると聞きました。

おたく様ホームページも文章が多いですが、
本当にご自身で書いていらっしゃるのでしょうか。

A11

専門家である私自身が、すべての文章を記述しております。

創業融資関係のQ&Aをご覧いただくと、
お分かりいただけるのではないかと思います。

→質問⇔回答たまり場

私自身が実際に、実務を通して得た情報を発信しております。
日本政策金融公庫、信用保証協会、信用金庫などの金融機関担当者や、
お客様とのやり取りを元にしておりますので、
内容は具体的で、他の会計事務所ホームページには載っていない
独自の情報が多くあると思います。

SEOと呼ばれる、
お金をかけることで、自分のホームページを
無理やり検索結果の上位に表示させる技術

についての当事務所の考えは、Q6をごらんください。

→Q6はこちら


Q12

中小企業診断士の資格をお持ちなので、お聞きしたいです。
私は今、銀行員なのですけれども、
中小企業診断士の資格を持つと役に立ちますか。

A12

役に立つと思います。
金融機関に融資を申し込む際、通常、会社は事業計画書を提出します。
金融機関はその計画が実現されるか評価して、融資判断します。

一方、
中小企業診断士の業務の1つに、事業計画書の作成支援業務があります。
つまり、中小企業診断士の資格取得を通じて、
その知識・経験を身につけておけば、
会社が作った事業計画書の内容を深く理解、評価できるので、
より適切な融資判断ができると思います。

事業再生や経営コンサルも中小企業診断士の業務範囲です。
そのような部門を有する銀行であれば、活躍の場が広がると思います。


Q13

おたく様の料金表で
毎月訪問や2ヶ月に1回訪問というサービスがありますけれども、
訪問なしの場合は料金が安くなったりますか?

A13

訪問なしでも良いという場合、割引させて頂きます。
質問相談の対応は、電話またはメールが中心になりますけれども、
会って話がしたいという場合は、その都度無料でお伺いいたします。

所長自身がスピードをもって対応する点も変わりません。


Q14

おたく様ホームページ(HP)の記事を私のHPで引用したいんですけれども、
許可を得るにはどうすれば良いですか?

A14

出典を明らかにしていただけるのであれば、
自由に引用して頂いて結構です。許可は不要です。

「出典を明らかにする」というのは、
「このHPを参考にしています」と
当事務所HPを紹介、明示した上で記事を引用することです。

出典を明らかにせず引用することはご遠慮ください。
無断引用は著作権の侵害です。
泥棒と同じです。

見つけ次第、グーグルに通報します。
著作権侵害の前科が付くと、SEO的にもマイナスですし、
無断引用はやめた方が良いと思います。


Q15

おたく様ホームページの料金表にある税務顧問料は会社法人用ですか?
個人事業主でも税務顧問契約はできますか。
できるとしたら料金はいくらになりますか。

A15

もちろん、個人事業主の方も契約可能です。

個人事業主の場合、税務申告の手間はそれほどかかりませんので
月額顧問料は、売上水準に関わらず
最安値(売上1,000万円未満の料金水準)
とさせて頂いております。
売上が1,000万円以上、
例えば3,000万円になっても据え置きです。

→最安値の料金について詳しく

開業1年目の決算申告料も月割とさせて頂いております。
例えば、9月開業の場合、12月決算まで営業期間は4ヶ月です。
決算申告料20万円×4ヶ月/12ヶ月=約7万円となります。

料金以外のサービス内容は会社法人と同じです。

忙しいので事業に専念したい、
ややこしい税金事務はお任せしたい、という方は
税務顧問サービスをご検討ください。

副業で個人事業をされている方や、時間に余裕があり、
確定申告まで自分でやってお金を節約したいと思う方は、
当事務所が提供する無料会計ソフト
「楽しいかもしれない青色申告」
入力サポートサービスをご検討ください。

→入力サポートサービスの詳細はこちら


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