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助成金補助金 全般Q&A

助成金、補助金の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

  • Q1

補助金や助成金の制度の中で出てくる認定支援機関というのは何ですか?

  • Q2

そもそも、認定支援機関という制度が作られた目的は何ですか?

  • Q3

広告宣伝費に使える補助金ってありますか?

  • Q4

他の補助金を受けていると補助金は受けられないということで、利子補給金もですか?

  • Q5

税金や公共料金を滞納しているのですが、助成金や補助金に申し込んでも大丈夫ですか?

  • Q6

助成金や補助金を上手く使えば、元手がなくても起業、開業することはできますか?

  • Q7

内装工事500万円のうち200万円について補助金を申請しても大丈夫ですか。

  • Q8

補助金の交付決定が決まったら、金融機関からほぼ確実に融資を受けることはできますか。

  • Q9

補助金には現地調査というルールはあるのでしょうか。

  • Q10

補助金の補助事業を途中で止めることはできますか。

  • Q11

認定支援機関にダマされました。この怒り、悲しみをどこにぶつければ良いですか。

  • Q12

無料相談で質問すれば、特別な助成金や補助金をこっそり教えてもらえますか?

  • Q13

助成金および補助金と融資って何が違うんですか?

  • Q14

生活費関係の補助金についても、相談にのってくれますか?

  • Q15

利子補給金と利子助成金って何か違うんですか?

  • Q16

「ミラサポ 施策マップ」が見つかりません。

  • Q17

「産業振興センター」と「産業振興公社」って一緒ですか?

  • Q18

国と都道府県のホームページ作成補助金が重複するとどうなりますか。

Q1

助成金や補助金制度の中には、
認定支援機関の印鑑をもらうことが申込条件になっているものであります。
認定支援機関って何ですか?

A1

認定支援機関の正式名称は経営革新等支援機関といいます。

経営革新とは
「他の会社がまだやっていない、新しい事業を始めること」です。

中小企業庁のホームページでは、
認定支援機関=経営革新等支援機関のことを
「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や
   支援に係る実務経験が一定レベル以上の者」
と説明しています。つまり、

【認定支援機関】
知識と経験が一定レベル以上と国から認められた者で、
新しい事業を始める会社を支援する能力がある者

となります。
公認会計士、中小企業診断士、税理士、コンサルなどの専門家
信用金庫などの金融機関が認定支援機関になっています。
当事務所も認定支援機関です。

認定支援機関制度が設けられるようになった経緯については
次のQをごらんください。

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Q2

そもそも、認定支援機関という制度が作られた目的は何ですか?

A2

中小企業庁のホームページでは、その目的を
「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化しており、
   中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため」
表向き説明しています。
噂によると、政治的な裏の事情もあるようです。

民主党政権時代、
税理士団体が経営者との関係強化を図る目的で政治家に働きかけ、
この制度が作られたという話があります。

税理士団体が経営者にアンケート調査を実施
「あなたの身近な相談相手は誰ですか?」→経営者「税理士」

税理士は頼りにされている。
経営者と税理士の関係がもっと近くなるような制度があれば経営者も喜ぶ。
景気回復、日本経済の発展に役立つ。

税理士団体の働きかけにより、
経営革新等支援機関制度が設けられ、
制度活用のための補助金制度、融資制度も一緒に整備。

実際、税理士であれば基本的に誰でも、
経営革新等支援機関の認定を受けることができるのに対し、
税理士以外の方の場合は研修を受ける必要があります。

「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化している」
という中小企業庁の表向きの説明も、
別に近年に限ったことではありませんし…。

以上のとおり、背景はいろいろあるようです。

認定支援機関になるのはそれほど難しくないので、
モノ珍しさもすぐに無くなることでしょう。
それでまた新しい制度を作り出すとキリがありません。

あまりスマートな制度とは言えないと思います。

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Q3

広告宣伝費に使える補助金ってありますか?

A3

あります。

創業助成金や小規模事業者持続化補助金があります。
詳しくは次のリンク先をごらんください。

→東京都の「創業助成金」
→創業者も使える「小規模事業者持続化補助金」

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Q4

すでに他の補助金や助成金を受けていると、
新しく申し込む補助金は受けられないと聞きました。
区や都道府県の創業融資で利子補給を受けた場合はどうなりますか。

A4

利子補給は助成金、補助金には該当しません。
他の助成金や補助金を受けることはできます。

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Q5

税金や公共料金を滞納しているのですが、
助成金や補助金に申し込んでも大丈夫ですか?受けられますか?

A5

受けられます。
創業融資と異なり、助成金や補助金では過去の信用情報は問題となりません。
計画書が全てです。
公共料金の支払い状況などを通帳でチェックされることはありません。

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Q6

助成金や補助金を上手く使えば、
自分で元手となるお金を用意しなくても
起業、開業することはできますか?

A6

できません。助成金や補助金は後払いだからです。
実際に使った分だけ、後からお金がもらえます。
元手が足りない場合は、創業融資なども合わせて利用し、
自分でお金を用意する必要があります。

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Q7

内装工事に500万円かかります。
このうちの200万円について補助金を申請しても大丈夫ですか。

A7

内装工事のうちの200万円一本で申請することも可能ですが、
仮に細かい内容をチェックされ、万が一、補助対象外だと否認されてしまうと、
1円ももらえなくなってしまいます。

他の経費についても申請しておいた方が無難です。

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Q8

補助金の交付決定が決まったら、
金融機関からほぼ確実に融資を受けることはできますか。
補助金を担保のように扱ってもらえますか。

A8

受けられるとは限りません。
補助金の交付基準と融資判断の基準はまったくの別ものとお考えください。

創業助成金と創業融資を例にしますと、
創業助成金は事業計画書の内容が重視されます。
代表者の信用情報は問題とされません。

一方、
創業融資は自己資金と事業経験が重視されます。
他にも、代表者の信用情報、借金の状況なども考慮されます。
これらの条件が不十分だと、
いくら立派な事業計画書(創業計画書)を作っても融資は得られません。

判断基準が異なるため、
必ず融資を受けられるとは限りませんけれども、
補助金の交付=将来の入金見込がある、ということですので、
融資判断にはプラスになる場合があります。

実際、補助金交付決定を条件に融資を実行しても良い、
という金融機関は存在します。

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Q9

助成金や補助金には、
採択前の現地調査というルールはあるのでしょうか。

A9

助成金や補助金の審査、採択にあたって現地調査が行われることはありません。

しかし、採択、交付決定通知を受けた後に現地調査を受けることはあります。
きちんと事業を行っているか、必要書類を整理しているか、
事務局が現地調査にくることがあります。

補助金のお金をもらった後には、
会計検査院の現地調査が行われる可能性があります。
補助金の交付決定を受けた人全員に調査が行われるわけではなく、
不正交付が疑われる一部の方に対して行われます。

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Q10

補助金が採択されたものの、
資金繰りが苦しく、また、資料を整理する手間もありません。
もったいないですけれども、途中で止めることはできますか。

A10

できます。特に罰則などもありません。
質問者様と同じ理由で、実際に断念された方もいらっしゃいます。
その判断も正しいと思います。

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Q11

補助金を申し込むにあたり、
事認定支援機関に業計画書作成を依頼しました。
無事に通ったのですけれども、最初、約束していた金額よりも
多額の報酬を請求され、困っています。
どこに相談、苦情を入れればよいですか。

A11

中小企業庁にクレームを入れると良いです。
認定支援機関が、補助金額に比べて多額の報酬を請求する件については
中小企業庁が目を光らせております。
親身に相談にのってもらえると思います。

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Q12

無料相談で質問すれば、
あまり知られていない、特別な助成金や補助金を
こっそり教えてもらえますか?

A12

教えたいところですけれども、
ホームページに載せている情報がすべてです。

このホームページで紹介している3つの方法で探しても、
良い助成金や補助金が見つからなかった場合、
無料相談で質問しても、結果は変わらないと思います。
私自身も結局、この方法で探すことになるからです。

→助成金や補助金の探し方

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Q13

助成金および補助金と融資って何が違うんですか?

A13

一番の違いは、お金を返す必要があるかないかという点です。

助成金および補助金は、もらったお金を返す必要がありません。
融資は借金です。借りたお金ですので、返す必要があります。

世の中の人々から、少しずつお金を出してもらって事業に必要な資金を調達する
クラウドファンディングもお金を返す必要がありません。

詳しくは、次のリンク先、
①クラウドファンディング
②融資
③助成金および補助金
の3つを比較した表をごらんください。

→3つの比較表

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Q14

生活費関係の補助金についても、相談にのってくれますか?

A14

申し訳ないのですけれども、
生活保護などの生活費関係の補助、助成制度については専門外ですので、
相談に応じることはできません。市区町村役場にご相談ください。

当事務所が取り扱っているのは、ホームページで紹介している
会社事業関係の補助金や助成金のみとなります。

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Q15

利子補給金と利子助成金って何か違うんですか?

A15

同じです。
実施する団体によって呼び方が変わっているだけです。
借入金にかかる利息について補助・助成されます。

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Q16

国や都道府県の助成金、補助金情報を探すには「J-Net21 支援情報ヘッドライン」
区市町村の助成金、補助金情報を探すには「ミラサポ 施策マップ」

というように使い分けると良いと聞きました。
でも「ミラサポ」の中に「施策マップ」が見当たりません。

A16

区市町村が実施する助成金、補助金を調べる方法として
「ミラサポ 施策マップ」というサイトがあったのですけれども、
「J-Net21 支援情報ヘッドライン」に統合されました。

「施策マップ」のみ消滅しただけで
「ミラサポ」自体は一応、残っております。


もともと
「J-Net21 支援情報ヘッドライン」の前身として
「資金調達ナビ」というサイトがありました。

国および都道府県区市町村の助成金、補助金を調べることができ、
非常に使い勝手のよい、充実したサイトでした。


ところが中小企業庁が某民間会社に税金を投入して
「ミラサポ」というサイトを作らせ
区市町村の助成金、補助金情報の管理運営をここに移転させました。

この運営会社はいいかげんで、
区市町村の助成金、補助金情報を集めようとせず、
何年たっても充実しませんでした。

利用者から「もとに戻せ」という声があったのか、
運営責任を放棄したのか分かりませんけれども、
再び「J-Net21」に情報が集約されることになりました。

サイト1つで
すべての助成金、補助金情報を見ることができますし
個人的には統合されて良かったと思います。
壮大な税金の無駄でしたけれども。

「ミラサポ」自体、
補助金の電子申請窓口サイトとして強引に活用しているようですが
今後も盛り上がることはないでしょう。

民間が提供する経営支援サイトや専門家マッチングサイトなどは
山ほどありますし、内容も平平凡凡だからです。

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Q17

助成金や補助金の情報は
各地域にある「産業振興センター」で聞いてみるとよいということでした。

近所にないか調べてみたところ、センターはありませんでしたけれども
「産業振興公社」という似たような名前の組織が見つかりました。
ここで相談できますか?

A17

相談できます。
産業振興センターと同じ役割をもつ組織です。

以下のとおり
産業振興センターの名称は地域によってさまざまです。

・産業振興公社
・中小企業振興公社
・産業振興財団
・産業振興事業団
・産業振興協会
・産業振興プラザ

組織名に「産業振興」と入っていれば、
だいたい産業振興センターです。

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Q18

国が実施するホームページ制作補助金と一緒に
都道府県が実施するホームページ作成補助金にも申し込み
どちらも交付されることとなった場合、
どちらかの交付決定は取り消されてしまうのでしょうか。

A18

交付決定自体が取り消されることはありません。
ただし、1つのホームページ制作で2つの補助金を受けることはできません。
どちらか一方のみ補助申請できます。


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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

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