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会社が軌道に乗ってくると、いずれ銀行から融資を受ける必要が出てきます。
新しい設備を買いたい、新店舗を出すためにお金がいる、などです。
思ったように売上が伸びない場合も、お金を借りる必要が出てくるでしょう。

その時、銀行から事業計画書と資金繰り表の作成を求められます。
事業計画書と資金繰り表を金融機関に見せて、
融資の使いみちと返済の根拠を示し、納得してもらわなければなりません。

金融機関と交渉するのは、社長ご自身です。
２つの資料の内容を理解しておけば、説得力をもって話をすることができ、
「社長は数字が分かっている。会社の現状をきちんと把握していて安心だ。」と、
金融機関からの評価も高まり、有利に話をすすめられます。

将来の資金調達にそなえ、今のうちに
事業計画書＝創業計画書、資金繰り表の作成方法を身に付けておきましょう。

銀行は事業計画書を信用してお金を貸してくれます。
もし計画が実績と全く異なっていて、絵に描いたモチであったと判明した場合、
銀行の方はお怒りになります。
通常、作り直しを求められますし、
社長の経営管理能力に疑問を持たれてしまうかもしれません。

この点、創業融資は事業計画書と資金繰り表を作る絶好の機会です。
融資を受けた後に、銀行が
「創業計画書が予定どおり達成されているか、実績を報告して下さい」
と言ってくることはありません。
創業時の事業計画と実績は、ズレることが多いからです。

計画と実績が違っていても銀行に何も言われない、という意味で
おいしい機会ととらえることができます。

事業計画書は先に説明したとおり、予定表です。
これは会社の目標としても利用できます。
毎月毎月、売上利益の目標と実績を比較し、
なぜ目標を達成できなかったのか、または、なぜ目標を達成できたのか、
考えることにより、翌月の目標達成に向けて動くことができます。
目標達成を繰り返すことにより、コツコツと経営を良くしていくことができます。

→創業計画書を経営改善の道具として使う

資金繰り表も、大切な道具です。
お金が無くなってしまったら、売上と利益を伸ばすも何も、
事業そのものを続けられません。
資金繰り表を使えば、将来のお金の動きを確認できるので、
お金が無くならないよう、前もって対策がとれます。
会社の生存確率は高まります。

→資金繰り表を経営改善の道具として使う

経営を良くするための仕組みや流れは、
会社が大きくないうちに整えておきます。最初が肝心です。
創業計画書、資金繰り表の作成を通して、
売上と利益をコツコツ伸ばすための道具をそろえましょう。