公庫「借入申込書」の書き方

日本政策金融公庫
創業融資や追加融資を申し込む際

「借入申込書」を提出する必要があります。

→インターネットでの申込も可能

公庫ホームページからダウンロードできる
「借入申込書記入例」を使って説明します。
記入用「借入申込書」もそこから入手できます。

→公庫HP「各種書式ダウンロード」

記入で迷いやすいのは、以下、
色付きの枠で囲んだ部分です。


当ホームページの作成例、
借入金額400万円を使って説明していきます。
「数字の部分」と照らし合わせながらごらんください。

→「数字の部分」指定の計画書に書く

「借入と返済条件」の記入方法

まず赤い枠の部分、
借入と返済に関係する部分の記入方法です。

▼「お申込金額」

借入希望金額をそのまま書きます。

公庫指定の創業計画書、
「7 必要な資金と調達方法」の右側にある借入金額です。
当ホームページ作成例は以下の通りですので、400万円と記入します。

▼「お借入希望日」

初めて公庫に融資を申し込む方の場合、
早くても入金まで2~3週間ほどかかります。
申込日から2~3週間後の日付を書いておくのが無難です。

あくまでも借入「希望日」ですので、
1週間後の日付を書いても問題ありません。
融資の可否には影響ありませんし、
「早めに欲しい」というアピールになります。
希望日に間に合いそうにないなら、審査面談時に、
公庫担当者の方から「もう少しかかります」という説明があるだけです。

初めてではない追加融資の方であれば、面接が省略され、
1週間程度で入金になることがあります。
申込日から1週間後の日付を書いても問題ありません。

▼「ご希望の返済期間」と「元金(元本)据置」

希望する返済期間をそのまま記入します。
当ホームページ作成例だと「10年」です。

●元本据置期間ゼロの場合、「1 希望無し」に丸をします。

→据置期間について

●元本据置期間がある場合、「2 令和×年×月まで希望」に記入して丸をします。

例えば、借入金の入金予定月が5月で据置期間ゼロの場合、
借金返済スタートは6月です。
据置期間を3ヶ月にした場合、6月、7月、8月は元本返済なし、
返済スタートは9月からとなります。よって
「2 令和×年8月まで希望」と記入して丸をします。

据え置き期間の月数については、
創業計画書の「数字の部分」を作成する際に設定した「借入条件」か、
資金繰り表の返済開始月をご確認ください。

▼「毎月のご返済希望日」

毎月、融資の返済が行われる日付です。
この日付で元本返済額と支払利息が口座から引き落とされます。
引き落とし日が土日祝日の場合、金融機関の翌営業日に引き落としとなります。

返済希望日を「末日」にして、末日が土日祝日になった場合、
その月は引き落としゼロ、翌月に2回分の返済引き落としとなります。

「毎月一定額引き落としの方が分かりやすい」
「2回分引き落としになった時の負担感が嫌」


という場合、「末日」以外にしておきましょう。

▼「ご返済金のお支払方法」

元本返済額と支払利息が引き落とされる口座の金融機関を記入します。
以前は不可でしたけれども、今はインターネット銀行も可能です。

公庫申込時点で、まだ会社名義の口座を作ってない場合は記入不要です。
融資が実行されるまでに口座開設すれば問題ありません。

「資金のお使いみち」の記入方法

次に、青い枠の部分、
借りたお金を何に、いくら使うのかを記入します。

公庫指定の創業計画書、
「7 必要な資金と調達方法」の左側にある金額を元に記入します。
当ホームページ作成例では、以下のようになっています。

■設備資金の内訳は、
車80万円、備品50万円、内外装100万円、敷金50万円、合計280万円です。

■運転資金の内訳は、
仕入320万円です。

▼「資金のお使いみち」

公庫指定の創業計画書
「7 必要な資金と調達方法」
右側の自己資金200万円+借入金400万円=600万円の使いみちを表したものです。

一方、借入申込書の
「資金のお使いみち」
自己資金200万円を除いた、
借入金400万円だけの使いみちを記入します。

融資の使いみちは設備資金を優先します。
設備資金は見積書があって、使いみちがはっきりしています。
運転資金よりも金融機関の印象が良くなるからです。

よって、当ホームページ作成例の場合、
借入金400万円の使いみちとして、
まず設備資金280万円を記入します。
残り400万円マイナス280万円=120万円を運転資金に記入します。

→設備資金>借入金の場合

設備資金の内容は、車、備品、内外装、敷金ですので
(1)店舗・工場、(3)機械設備、(4)車両に丸をします。

運転資金の内容は仕入ですので
(1)商品、材料仕入に丸をします。

運転資金の内容が人件費や広告宣伝費の場合は
(3)諸経費支払に丸をします。

その他の記入方法

その他、オレンジの枠について説明します。

▼「創業年月」

・法人の場合→登記簿謄本の「会社設立日」を元に記入
・個人の場合→税務署に提出した開業届の「開業日」を元に記入

→創業と開業の違い

個人事業主の方で、
まだ開業届を出していない場合は、
開業予定の月で大丈夫です。
融資申込月の翌月あたりにしておきましょう。

▼「業種」

次のリンク先を参考にしてください。

→「日本標準産業分類」の職業検索画面

▼「従業員数」

予定人数で大丈夫です。
創業計画書の内容と一致するように記入します。

▼「お申込人または法人代表者の方のご家族」

同居の有無に関係なく、記入は必要
です。

ご家族の信用情報および
創業計画書の人件費の金額がご家族を養えるだけの妥当な水準か、
チェックする目的です。

上記の記入が終わったら、続いて下の部分
「担保・保証の条件をご選択ください」の該当欄にチェックを入れます

個人の方で無担保、無保証で創業融資を利用したい場合は「B」
法人の方で無担保、無保証で創業融資を利用したい場合は「B」と「D」
にチェックを入れます。

→2期以上の法人の方も同様にチェック

公庫「借入申込書」の記入説明は以上です。


提出した借入申込書の記載に
多少の漏れがあったり、間違いがあったとしても、
融資の可否に影響ありません。
公庫担当者の指示に従い、後で修正すれば大丈夫です。

創業計画書と資金繰り表をしっかり作成していれば、問題ありません。

→「公庫必要書類」に戻る

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

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