経営判断を迅速に行えるようにするため、
当事務所が御社に代わり、
毎月の売上と利益の実績をきちんと早めに集計いたします。

毎月の実績集計（月次決算といいます）には、
どうしても会計の知識が必要になります。
設立当初は経理担当者を雇う余裕がない会社がほとんどで、
では、社長がこれから会計の知識を身に付けるかというと、
それは現実的ではないと考えます。

会社が生き残れるかどうかは、社長の新規取引先開拓にかかっています。
売上に直接つながらない会計、経理よりも
営業に時間をかけた方が良いと思うからです。

御社に代わり、わたくしが帳簿を作成、
毎月きちんと早めに実績を集計、報告いたします。

→毎月の料金はこちら

税務申告書の作成を行います。

会社が支払う法人税や消費税、
社長、従業員が支払う所得税、
国に納める税金、都道府県や市町村に納める税金など、
会社を経営していくと、さまざまな税金が関わってきます。

また、「創業融資のあと」でふれたように、
税務署や役所に提出しなければならない届出書類もさまざまです。
納めなければならない税金の手続や届出書類については、
当事務所にすべて任せていただき、
御社には経営改善、売上と利益の増加に専念していただければと思います。

税金について、
節税できる機会があれば、積極的に提案させていただきます。
ただし、会社の負担だけが増えるような、
以下のような節税提案はいたしません。

■経費に落とせますので、南の島で研修旅行はいかがですか？
■費用におとせますので、社宅を建設しませんか？

↓

社長「どこにそんなお金があるのか。」

ここまで極端な例はないですが、
税金は減るけど、無駄にお金が減っただけ、売上にもつながらない、
というやり方では本末転倒、意味がありません。
税金が減り、お金が残るような節税提案をいたします。

→定番の節税提案

開業早々、節税に頭を悩ます方がいらっしゃいますけれども、
節税は、利益が出てはじめて意味をもちます。
開業して５年以上生き残れる会社は半分以下という話もあります。
まずは、
売上と利益を安定して生み出す方法、仕組みを考えるのが先と考えます。

だいたい３年から５年に１度、
会社に税務署の調査が入ります。

税金は、会社の費用を多く、売上を少なくすれば減ります。
そこで、用を間違って多くしていないか、
実際よりも売上を少なくしていないか、
納めるべき税金をきちんとおさめているか、チェックにきます。

税務調査では、
経営実態と異なる処理をしていると問題になります。
たとえば、社長個人の費用なのに、事業用の費用であるとしたり、
未使用の固定資産を、使ったとして減価償却費を計上したりすると、
「実態と異なる」として費用とは認めらません。
追加で税金を払わされます。

会社の経営実態どおりの会計処理を行い、申告書を提出して、
払うべき税金を払っていれば問題ありません。

実態どおりの会計処理を行うことは、
事業計画書の実績集計を正確に行うことにもつながります。
きちんと実績集計する＝税務調査の対策にもなっている、
ということです。

調査が会社に入る場合には、
わたくし自身が、ただちに調査の準備にとりかかり、
調査当日は、税務署職員の対応にあたります。
不当な税金の支払いが生じないよう、事業に必要なお金を守ります。

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