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現地調査を受ける
審査面談と同じく、現地調査の対応方法も、
公庫と信用保証協会で大きな違いはありません。
現地調査とは、
金融機関や保証協会の担当者が会社に来ることです。
なぜ会社に来るのかというと、
本当に事業を行う準備ができているのか
確かめるためです。
その昔、
事業を行うつもりがまったくないのに、
創業計画書だけ提出してお金を借りる
というサギがあったそうです。
それ以来、本当に事業を行おうとしている会社なのか、
事前に現場を調べにくるようになりました。
→現地調査は全ての会社に行われる？
→審査面談を現地で受けた場合
→賃貸契約前の店舗の現地調査
すでに開業している場合には、
創業計画書の売上見込みが正しいかどうか、
お客様の来店状況を確認することもあるようです。
現地調査の段階では、
融資の実行はほぼ決定、あとは金額がいくらになるか
という状況です。
担当者が現地調査にきた場合、
審査面談の時と同じく、質問に冷静に対応し、
開業に向けて準備が進んでいることを説明、アピールできれば問題ありません。
現地調査については、Ｑ＆Ａにも情報がございます。
融資の実行
現地調査が終わった後、１週間前後で融資決定の連絡があります。
電話やハガキで通知されます。融資が内定します。
→創業融資の額が少し物足りない
→内定の有効期限
→開業を断念する場合
その後、
公庫や信用金庫等と
お金を借りるための契約を正式に結びます。
指定された書類を持参して、
公庫や信用金庫等の支店を訪問または書類を郵送します。
契約を締結した数日後、お金が振り込まれます。
融資の実行となります。
→入金口座はインターネット銀行不可
→担当者から契約の説明がない
→公庫団信保険の加入
保証協会の創業融資は、
設備資金の入金が遅れる場合があります。
振り込み予定日を確認したら、
設備購入や仕入の手配など、その他の開業準備をすすめます。
開業にあたっては、
税務署や官公庁に提出しなければならない書類があります。
提出することで節税になる書類もあります。忘れずに提出するようにします。
次にこれを説明します。
また「創業融資を無事に受けられた！全部終わった！」と
創業計画書と資金繰り表をゴミ箱へポイと捨ててはいけません。
どちらも経営改善に使える優れた道具です。
これらの使い方についても解説します。
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