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作成した創業計画書と資金繰り表をどこに提出すればよいのか、
公庫と信用保証協会の場合に分けて説明します。
必要書類も、公庫と保証協会で異なります。
それぞれ一覧の形で解説します。
各支店が窓口になります。
会社や事業所の住所に近い
日本政策金融公庫支店の国民生活事業窓口に申し込みます。
支店検索はこちらから。
http://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
公庫はホームページから
インターネットで申し込むこともできます。
各金融機関の支店が窓口になります。
会社や事業所の住所に近い信用金庫に申し込みます。
近くにする理由は、変に疑われないためです。
もし遠く離れた住所の会社から融資申込があった場合、
金融機関は、
「近くの金融機関に断られたのかなあ?何だかあやしそうな会社だな…」
と考え、印象が良くありません。
審査面談に影響する可能性があります。
仕事の上でも、何かと便利ですので、近くの金融機関を選びます。
金融機関は銀行ではなく、「信用金庫」にします。
銀行は株式会社で利益追求を目的としていますけれども、
信用金庫は株式会社ではなく、地域の零細企業の支援を目的としています。
何かと親身に相談に乗ってくれますので、
創業融資の機会に関係をもっておきましょう。
信用金庫の中にも借りやすい借りにくいという違いがあります。
最初の申込み時に持っていく書類について、
公庫と保証協会、それぞれの場合に分けて整理します。
保証協会の必要書類は、東京都を例にしています。
他の自治体の場合、東京都と異なる場合がありますのでご注意ください。
創業計画書や資金繰り表以外にも、
さまざまな書類の提出を求められます。
日本政策金融公庫の必要書類【全部で8種類】 | |
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【公庫①】 | 公庫の借入申込書は公庫HPや支店で入手できます。 |
【公庫②】 会社の登記簿謄本 (履歴事項全部証明書) *個人事業主は不要 | 3ヶ月以内のもの、原本を提出します。 法務局で当日に入手可能です。1つ600円です。 |
【公庫③】 見積書 | 設備資金の融資を申し込む場合に必要です。 |
【公庫④】 提出先指定の創業計画書 1期決算を終えてから 融資を申し込む場合、 創業計画書ではなく企業概要書 *個人事業主も同様 | 提出する前にコピーを取り、手元に残しておきます。 |
【公庫⑤】 合計残高試算表や 確定申告書 決算書 | 会社を設立して6ヶ月以上経ってから創業融資を申し込む場合、 決算を終えている場合は確定申告書、決算書を提出します。 会計の知識が必要になるため、 |
【公庫⑥】 都道府県知事の推薦書 | 飲食業、理容美容業など生活衛生関係の事業を行う方で |
【公庫⑦】 許認可証 | 古物商など、許認可が必要な事業を行う方の場合です。 申し込みの時点で取得していれば原本を提出します。 取得していなくても取得する予定であれば 申し込み時点で提出不要です。 |
【公庫⑧】 1期決算を終えてから 融資を申し込む場合、 代表者個人または法人の納税証明書 | 納税証明書は原本を提出します。 |
【公庫⑨】 月ごとの創業計画書と資金繰り表 | 当事務所が提供するエクセル 「創業計画書と資金繰り表を自分で作る!」の 「提出用」シートを印刷します。 月ごとの創業計画書と資金繰り表を提出します。 これも提出前にコピーを取り、手元に残しておきます。 |
信用保証協会(東京都)の必要書類【全部で12種類】 | |
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【保証協会①】 会社の登記簿謄本 (履歴事項全部証明書) *個人事業主は不要 | 3ヶ月以内のもの、原本を提出します。 法務局で当日に入手可能です。1つ600円です。 |
【保証協会②】 個人事業主開業届 (開業済の場合) *会社法人は不要 | コピーを提出します。 税務署で手続を行えば当日に入手可能です。無料です。 融資が決まってから開業する場合は不要です。 公庫は不要です。 |
【保証協会③】 見積書 | 設備資金の融資を申し込む場合に必要です。 見積書の入手に時間がかかる場合がありますので、 早めに準備しておきます。 見積書がない場合や、すでに支払っている場合は、 代わりの証明となる書類を用意します。 契約書や領収書などです。 |
【保証協会④】 提出先指定の創業計画書 | 提出する前にコピーを取り、手元に残しておきます。 後日に行われる審査面談の準備に使えますし、 当日の質疑応答の時も、 創業計画書を見ながらの方がやりやすいです。 |
【保証協会⑤】 合計残高試算表や 確定申告書 決算書 | 会社を設立して6ヶ月以上経ってから創業融資を申し込む場合、 決算を終えている場合は確定申告書、決算書を提出します。 会計の知識が必要になるため、 |
【保証協会⑥】 法人の印鑑証明書 *個人事業主は不要 | 保証協会の場合、申込者として法人のものが必要になります。 3ヶ月以内のもの、原本を提出します。 法務局で当日に入手可能です。1つ450円です。 会社設立時、法人の印鑑を法務局に登録した際に 「印鑑カード」というものを発行してもらっているはずです。 それを持って商業部門のある法務局に行けば取れます。 |
【保証協会⑦】 代表者個人の印鑑証明書 | 保証協会の場合、申込者または連帯保証人として 代表者個人のものも必要です。 3ヶ月以内のもの、原本を提出します。 個人の印鑑証明書は区市町村役場で当日に入手可能です。 1つ数百円です。身分証が必要です。 |
【保証協会⑧】 印鑑証明に登録した印鑑 | 保証協会の場合、金融機関窓口で「保証申込書」という書類や その他書類を作成する必要があります。 法人および個人の印鑑を持参します。 |
【保証協会⑨】 許認可証 | 古物商など、許認可が必要な事業を行う方の場合です。 申し込みの時点で取得していれば原本を提出します。 取得していなくても取得する予定であれば 申し込み時点で提出不要です。 |
【保証協会⑩】 代表者個人の納税証明書 1期決算を終えてから 融資を申し込む場合、 法人の納税証明書も必要 | 納税証明書は原本を提出します。 |
【保証協会⑪】 | 保証協会の場合、申込む前に、 |
【保証協会⑫】 月ごとの創業計画書と資金繰り表 | 当事務所が提供するエクセル 「創業計画書と資金繰り表を自分で作る!」の 「提出用」シートを印刷します。 月ごとの創業計画書と資金繰り表を提出します。 これも提出前にコピーを取り、手元に残しておきます。 |
一番下、
最後の「月ごとの創業計画書と資金繰り表」は
必要書類として必ずしも提出を求められていないので、
もし忘れたとしても、申込みは受け付けてもらえます。
しかし、その他の書類は
1つでも不備があると一切受け付けてもらえません。
特に見積書はすぐには手に入らない場合があり、
不備があると、申込みが遅れ、融資実行も遅れ、
開業時期にも影響するおそれがあります。
ご注意ください。
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