▼会社員を続けながら会社を経営しようとしている方

専念していない、事業に取り組む姿勢が中途半端、
金融機関が重視する点①社長には事業に対する熱い想いはない、
と判断されます。信用保証協会は大幅減額、
公庫は融資を受けることができません。

→融資が決まってから退職したい

▼以前、創業融資を申し込んで断られてから、半年たたずに申込をした方

一度、断られたにも関わらず、またすぐに申し込んでも結果は変わりません。
断られた原因を改善して、改めて申し込む必要があります。

公庫、保証協会は改善には少なくとも半年は必要と判断します。
もう一度きちんと準備して、半年たってから申し込みます。

→創業融資がNGになった理由を教えてもらえる？

▼自己資金がゼロの方

金融機関が重視する点
①社長には事業に対する熱い想いがあるか
②社長はお金をきっちり返せる人か
についての強力な証拠である、自己資金がまったくのゼロの場合は、
他の資料をいくら揃えても説得力はありません。
ある程度自己資金を準備する必要があります。

→情熱の強力な証拠！自己資金
→過去に自己資金ゼロで融資を受けたケース

▼税金や水道、ガス、電気など公共料金の滞納がある方

住民税などの税金や水道、ガス、電気料金すら払えない人が
借金を返せるのだろうか、いや、返せないだろう。
金融機関が重視する点②社長の人柄について、
社長はお金をきっちり返せる人ではない、
と思われてしまいます。

申込み前、半年間に未納がなければ問題ありません。
うっかり払い忘れた、という程度も問題とされません。
未納がある場合は、早めに払い、その後は未納がないように気を付けます。

→税金の分割払いは？

▼税務申告を行っていない方

過去に個人事業主として事業を行っていた方で
確定申告を行っていない＝無申告の場合は
申込資格無しとされる可能性があります。
税金滞納が無いことを証明できないため、
滞納と同じ状態とみなされてしまいます。 

これまで申告していなかった方でも
申込直前に申告すれば問題ありません。

→申込直前申告について詳しく

不動産をお持ちの方は不動産所得の申告をしているかどうか、
確定申告書の提出を求められ、内容をチェックされます。
サラリーマンの方は確定申告をしないのが普通ですので、
申告したことがなくても問題ありません。

▼青色申告ではなく、白色申告をしている方

青色申告とは、帳簿をしっかり作った上で税金を計算し、納める方法です。
白色申告とは、帳簿をざっくり作った上で税金を計算し、納める方法です。

→青色と白色の違い

白色申告の帳簿は、
適当に作った帳簿と思われる可能性があります。
すでに事業を始めている方で、
融資にあたって提出する申告書、決算書、帳簿が白色申告の場合、
内容をそのまま信用してもらえません。

このため、申告書に税理士の印鑑があっても、いくら黒字でも、
融資判断で高い評価はもらえません。
融資は得られても減額される可能性があります。

開業または会社設立した際には、
青色申告の承認申請書を税務署に必ず提出するようにします。
節税にもなります。

→税務署などへの届出
→青色申告による節税について詳しく

▼クレジットカードの事故記録がある、過去に自己破産したことがある方

クレジットカードの事故とは、
毎月決まった銀行引き落とし日から３ヶ月間、支払いが遅れたことをいいます。
事故記録の信用情報は５年間残っています。
自己破産の記録は７年～１０年残っています。

→現在、サラ金に借金がある人は？
→最近、住宅ローンに落ちた方
→前職会社の連帯保証人になっている方
→債務整理中の方

▼すでに他の創業融資を受けている方

公庫か信用保証協会どちらかの創業融資を受けている場合、
追加で創業融資を申し込んでも借り入れすることはできません。
実績のない会社が融資を受けられるのは一度だけです。

→両方同時申し込みは可能

▼融資対象外の業種を始めようとしている方

・金融業、投資助言業
・風俗営業業種
・遊興娯楽事業等
・学校法人、宗教法人

などの業種は対象外となります。

→一般社団法人の場合

創業融資制度は
商品・サービスを提供する、人を雇って給料を払うなど、
事業用のものです。

お金をそのまま回してもうけを得る金融業は対象外です。
また、公序良俗に反する業種にも融資は行われません。
風俗店やパチンコ店、せどり転売などが該当するとのことです。

→会社定款の目的に記載しない
→アダルト向け商品がある場合
→公庫は不動産仕入ＯＫ

・ネットワークビジネス（いわゆるマルチ商法、ねずみ講）

も対象外です。

→ネットワークビジネスとは

▼代表者に事業経験がない

事業経験も、これからの事業のために時間をかけて準備してきた、
ということですので、
金融機関が重視する点①社長の事業に対する熱い想い
の証拠となります。

→そもそも事業経験とは

申し込みを行う代表者本人に事業経験が無いと
融資評価にマイナスとなります。

→証明が難しい過去の事業経験
→フランチャイズオーナーの場合

▼株式の大部分を、社長以外の人が持っている会社

社長以外の方が
株式のほとんどを保有しているような会社は、
融資を受けることが難しくなります。

社長を解任する権利は、
５０％を超える株式を有する
株主が持つことになります。

金融機関側は、社長と面談を行い、
社長を信用して、融資を行います。

株主によって、その社長が解任されてしまうと、
信用した根拠がなくなってしまいます。

このような状況を避けるため、
株式の大部分を社長以外の方が保有しているような会社は、
融資を受けることができません。

▼経営実体が確認できない

公庫および信用保証協会ともに、
本店住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスでも
それだけでＮＧにはなりません。

例えば、コンサルタントやWebデザイナー等、
設備や場所がなくてもできる業種なら
バーチャルオフィス、レンタルオフィスでも問題ありません。

しかし、事業内容から見て、
バーチャルオフィス、レンタルオフィスが
本店住所として適切ではないと判断された場合、
経営実体が確認できないとしてＮＧとなります。

飲食業や製造業など、
ある程度の設備や場所が必要なのに
本店住所がバーチャルオフィス、レンタルオフィスだと
「経営実体が確認できない」と判断されるおそれがあります。
合理的な説明ができるように準備しておくか、
最初から店舗や事業所を本店所在地にして登記しておきましょう。

賃貸物件にお住いの方で、
借主名義がご自身ではなく、赤の他人という場合も、
経営者の実体が確認できないとしてＮＧになることがあります。

▼預金残高が少なく、資金ショート寸前の方

事業に使えるお金がゼロになってしまうことを
「資金がショートする」といいます。

資金ショート寸前の、預金残高がほとんどない状態だと、
「お金を生み出せていない、事業を継続するのが難しい」
と評価され、マイナスとなります。

自己資金、資本金としたお金が無くなってから申し込むのではなく、
預金残高の余裕があるうちに、早めに申し込みましょう。