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現在、東京都創業助成金の募集はありません

締切:令和-年-月-日(-)
当日消印有効

募集期間や詳しい内容は
東京都中小企業振興公社ホームページ
「TOKYO創業ステーション」で知ることができます。

→東京都中小企業振興公社

東京都の創業助成金

東京都は、創業者向けに
「創業助成金」という
制度を実施しています。

→国の創業補助金は廃止

助成金額は300万円
募集回数は春と秋の年2回です。

東京都で開業される方は、ご利用を検討されると良いでしょう。

それでは、順番に、

▼東京都創業助成金の内容

▼申し込みからの全体の流れ

▼メリットとデメリット

▼申し込むにあたっての注意点

を説明していきます。

東京都創業助成金の内容

対象となる方

東京都創業助成金は、申し込むための要件が多いです。
要件はすべて満たす必要があります。
主なものをあげると、次のとおりです。

【創業者等の要件】
 

個人 中小法人
・東京都内で具体的に創業を計画している方

・東京都内で創業開業して、5年未満の方
・東京都内で設立して、5年未満の会社法人

 


東京都の助成金制度ですので、
東京都内で事業を行う方が対象になります。

創業とは、
個人事業主として税務署に開業届を提出すること、
法人として会社を設立することです。

個人の場合、創業前でも要件を満たしますけれども、
会社法人は設立した後でないと申し込めません。

すでに個人事業主や法人の登記上の代表者になっており、
通算5年以上経営の経験がある方は対象外です。
これらの方が新会社を設立しても創業者等の要件を満たしません。

【創業者支援事業の要件】
 

・東京都中小企業振興公社の創業支援を受けている

・東京信用保証協会の創業融資を申請時点で受けている

・東京都創業サポート事業の融資を申請時点で受けている

・日本政策金融公庫の創業融資(資本性ローン)を申請時点で受けている


創業者支援事業の要件は、上記いずれか1つだけ満たせば大丈夫です。

東京都中小企業振興公社の創業支援とは、
公社が行っている創業開業支援プログラムセミナー、
創業者向けに割安で提供している事業用施設などです。
これら支援サービスを受けている方が要件を満たします。

東京信用保証協会の創業融資および東京都創業サポート事業の融資については、
次のリンク先をごらんください。

→東京信用保証協会の創業融資について
→東京都創業サポート事業の融資について

日本政策金融公庫の創業融資(資本性ローン)は
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方に向けた創業融資です。
通常の創業融資(新創業融資制度)を受けているだけでは
申し込みできませんのでご注意ください。

→資本性ローンとは

その他の要件

【人件費のみを助成対象経費としない】

【都民税を滞納なく納税している】

【過去に、国や都道府県が実施した創業関係の補助金、助成金を受けていない】
 

上記以外にも要件があります。
詳しい内容については、

東京都中小企業振興公社ホームページでご確認ください。

→東京都中小企業振興公社

助成金額

助成率と補助金額は、以下のとおりです。

助成率 助成金額
経費の3分の2まで 100万円以上300万円以内

例えば、
使った経費が300万円だったとしたら、
助成率は3分の2ですので、
助成金額は300万円×3分の2=200万円となります。
上限以内なので全額受けることができます。

使った経費が480万円だったとしたら、
助成金額は480万円×3分の2=320万円となります。
助成金額の上限を超えてしまうので320万円全額受けることはできず、
上限と同じ300万円までとなります。

補助対象となるもの、ならないもの

対象外のものが結構あります。

事務所や店舗の内外装工事費は対象外ですので
ご注意ください。

項目 助成対象 助成対象外
人件費 ・従業員給与(月額35万円)
・アルバイト給与(日額8千円)
・従業員への賞与
・役員給与
・社会保険料
・通勤手当
賃借料 ・東京都内の事務所、駐車場の家賃
・借入の際の仲介手数料
・車両や備品のリース料
・礼金
・交付決定日以前に支払ったもの
外注費
委託費
・助言手数料 ・今回助成金申請あたり、
 事業計画作成のために支払った
 専門家への報酬
・決算書作成、税務申告料
広告宣伝費 ・事業案内や商品PR目的HP制作費
・チラシ、パンフレット制作費
・サンプル品の制作委託
・展示会出展経費
・切手代
・市場調査や宣伝のために支払った
 専門家への報酬
備品費 ・机、PC、コピー機、エアコン等の
 器具備品で50万円未満のもの
・事務所や店舗の内外装工事費
・事務用消耗品費
・車両および不動産等の購入費
・中古品
消耗品費
水道光熱費
通信費
全て対象外
接待交際費
会議費
全て対象外

助成金の交付決定日前に支払った経費は対象外となります。
今回の交付決定日は令和3年9月1日の予定です。

申し込むタイミング

創業助成金を取り扱っている、
東京都中小企業振興公社が募集を開始してから
申し込みとなります。
いつでも申し込めるわけではありません。

公社のホームページなどで募集を行っていることを確認し、
募集期間の期限内に申し込みます。

最近は、春と秋の2回です。
募集開始から締切までの期間は約1週間と短いですけれども、
募集開始は1ヶ月ほど前から予告されますので、準備期間には余裕があります。

創業助成金 申し込みから全体の流れ

創業助成金の全体の流れは次のとおりです。

事業計画書や資金繰り表、申請書類を作成
事業計画書や資金繰り表の内容は、
創業融資の創業計画書、資金繰り表と変わりません。
しかし、新しさや独自性をアピールする工夫が必要です。

募集期間内に東京都中小企業振興公社に申し込み、書類審査を受ける
申し込みは郵送のみです。持参することはできません。
まずは書類審査を受けます。
申し込んでから1ヶ月後に書類審査の結果通知があります

▼面接審査を受ける
書類審査に合格した方のみ、面接審査に進みます。
申請した本人が出席する必要があります。

▼東京都中小企業振興公社から最終結果通知をもらう
申し込みから結果通知まで4ヶ月かかります。
申し込んだ人全員が助成金を受けられるとは限りません。
落ちる可能性はあります。

→採択率の実績
→落ちても再び応募できる?

事業を実施し、東京都中小企業振興公社に事業内容を報告
経費が助成される期間=助成対象期間は2年です。
事業完了後には領収書や請求書など、
証拠書類と一緒に報告書を提出する必要があります。

▼東京都中小企業振興公社から補助金が交付
提出した証拠書類は数ヶ月間にわたってチェックされます。
書類の不備を指摘された場合、修正対応が必要となり、
これに相当な時間と手間がかかります。

→助成金の中間払いあり

経費が目的通りに使われたと認められれば、交付されます。
認められなければもらえません。

その後5年間、引き続き事業状況を東京都中小企業振興公社に報告
助成金交付後も、結構長い間、報告させられます。

 

創業助成金のメリットとデメリット

メリットは、もちろんお金がもらえることですが、
デメリットは、面倒くさいことです。

【メリット】

上記「創業助成金の内容」のとおり、
創業助成金の使い道はいろいろと制限されていますけれども、
それでも、人件費や家賃、備品類など
金額が大きい経費に補助が出るのは大きなメリットです。

→税金でメリット減?

【デメリット】

お金が目的通り正しく使われるよう、
事務局は様々な決まりを定めています。
面倒くさいという気持ちは分かりますけれども、
お金を頂く立場ですので、
それに従う必要があります。

 上記「創業助成金全体の流れ」のとおり、
助成金をもらうためには、
■助成対象期間中、創業助成金事務局に報告書を提出する
   
必要がありますし、
■助成金をもらった後も5年間事務局に報告する義務
   
があります。他にも、
■助成金対象として、50万円以上の設備を購入した場合、
   処分(売却や廃棄)には事務局の許可が必要。
■助成金対象となった経費の内容を変更するには事務局の許可が必要。
■事務局が会社に来て実地調査を行う場合がある。
■助成金を受け取った後、会計検査院の調査が入る可能性がある。
■事務局や会計検査院の調査に備え、
   領収書、請求書、納品書、契約書などを
   助成対象事業に使ったと分かるように整理保管しておく。
■助成金をもらった後、5年間の収益状況が良ければ、
   助成金額を上限として、事務局にお金を一部納める。

といった数多くの決まりがあります。時間や手間がかかります。

助成金や補助金を申し込むにあたっての注意点

助成金や補助金=タダでもらえるお金、という印象がとても強いため、
みなさまついつい勘違いしがちな点を3つ
詳しく説明しておきます。

【注意点1.助成金補助金は後払い】

創業助成金としてお金がもらえるのは
交付決定があってから、約1年後となります。
それまでは、自己資金や創業融資などで
自力でお金を用意し、
事業を回す必要があります。

→創業融資とは
→早めにお金をもらいたい場合

「1年後に戻ってくるお金だから」といって、
必要以上のお金を強気に使ってしまうと
その1年すらもたずに預金残高ゼロ=資金ショート=倒産
という可能性もあります。

良くあるのが、金額上限いっぱいまでもらおうとして、
経費を無理やり積み増しするケースです。
例えば、机に座っているだけの従業員を無駄に雇ったり、
あやしい業務を専門家に委託して無理やり経費を積み増しする場合です。

本来の売上、事業規模に合わない多額の経費支出となりますので、
当然、資金繰りが厳しくなります。


このために借金をする方もいます。
借金をして回れば良い方で、
借金できない方は、補助対象経費にお金を使うことができませんので
創業助成金を途中で断念せざるをえなくなります。

事業に必要な資金まで足りなくなれば最悪、
創業助成金のせいで創業に失敗する
というおかしなことにもなりかねません。

運よく1年後に
助成金上限いっぱいのお金が戻ってきたとしても、
無駄に使ったお金が会社に戻ってきただけです。
会社にとってプラスになったことは何も無く、
結局、おいしい思いをしたのはダメな従業員と専門家だけ
ということがないようにしてください。

【注意点2.助成補助対象は1年目のみ】

「1年後に戻ってくるお金だから」といって、
ちょっとぜいたくをして、
家賃が高めで広めの事務所を借りたり、
従業員を多めに雇ったりしたとします。

2年目以降は完全に自腹です。
売上と利益が順調に伸びていれば問題ないですが、
予想がはずれると、
毎月毎月大きな負担だけが残ることになります。
売上見込みが計画通りに行くことはほとんどありません。

また、
専門家への報酬にも使えるということで、
営業や販路開拓を最初から
専門家やコンサルに丸投げしたとします。

2年目以降、業績が伸びず、
専門家やコンサルにも報酬を払えないとなると
営業や販路開拓をゼロから自力でやり直しとなります。
お金にも気持ちにも余裕がない、厳しい状態となります。

助成金補助金は1年で終わりですけれども、
会社はその後も続きます。
変に強気になって無駄な経費を使わないように気をつけます。

専門家やコンサルを入れるにしても、丸投げではなく、
営業や販路開拓方法の助言をしてもらうなど、
先のことも考えて判断する必要があります。

【注意点3.助成金補助金をもらうことが目的ではない】

創業しようと思っていた時期に
たまたま創業助成金の募集があり、
そして助成金の交付決定を受けることができた、
というのであれば理想的で、何の問題もありません。

逆に、
創業助成金の募集が始まるまで
創業のタイミングを遅らせる、という場合、
それが本当に事業にとってプラスなのかどうか、
考える必要があります。

■創業助成金の募集を待っていたために、
   稼ぎ時を逃し、苦しいスタートとなった。

■立地の良い店舗を見つけたけど、
   内外装工事費用を創業助成金でまかなうため、
   募集を待っていたら他の人に取られた。

■さんざん待ってようやく申し込んでみたけれど、
   結局、交付してもらえなかった。

→採択率について

このように、
創業助成金をもらうことに一生懸命で、
事業の方はさっぱり、というのでは本末転倒です。

創業のタイミングは大事です。
目的は助成金や補助金をもらうことではなく、創業です。
見失わないようにしてください。

以上、
東京都の創業助成金について説明しました。

千葉県も
「ちば創業応援助成金」という
創業助成金と似た制度を始めております。
詳しくは千葉県産業振興センターのHPでご確認ください。

→千葉県産業振興センター

東京都の創業助成金まとめ

1年後にお金が戻ってくる創業助成金の存在を完全に消し去った上で
計画を立てることをオススメします。

1年間自力で事業を回せる見込みがたった。

経費を見てみると補助対象になるものが多い。

創業助成金を利用するメリットが大きい。

▼創業助成金の募集がちょうどある場合
会社設立、開業準備をすすめるとともに、助成金申し込みも行う。

▼創業助成金の募集がまだ始まっていない場合
もっとも良い創業のタイミングを考え、会社設立と開業準備を行う。
場合によっては補助金申し込みをあきらめる。

という判断の流れが自然です。

創業助成金は
1年間、事業が上手くいったことへのご褒美
程度に考えるのが良いと思います。

創業助成金については、Q&Aにも情報がございます。

→創業助成金Q&A

創業者向けの助成金補助金には、他にも
「小規模事業者持続化補助金」という補助金があります。
引き続き、これについて説明します。

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
   『中小企業の資金調達』
          支援実務」

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