公庫と保証協会の創業融資の比較
公庫と保証協会の創業融資のこまかい、具体的な比較をします。
保証協会の創業融資については、東京都を例にしています。
他の自治体の場合、申込みの流れや借入上限、返済期間など、
東京都と異なる部分がありますのでご注意ください。
「どちらが借りやすいか」について先に述べておくと、
公庫よりも信用保証協会の方が借りやすいです。
それでは、以下の表をご覧ください。
表の中で出てくる「自己資金」とは、文字通り、
「事業のために自分で用意したお金」です。
具体的にどんなものが自己資金になるのかは、後ほど説明します。
| ▼比較項目 | |
|---|---|
| 【公庫】 日本政策金融公庫 | 【保証協会】 信用保証協会(東京都) |
| ▼対象となる方 | |
| 【公庫】 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 | 【保証協会】 １か月以内に個人で、または ２か月以内に法人を設立して開業する方 創業した日から５年未満の法人、個人、組合 |
| 公庫は「会社を作る前」または「２回目の税務申告前まで」 | |
| ▼許認可 | |
| 【公庫】 原則として 事業に必要な許認可を 受けていることが必要 許認可を受ける予定であれば、 申し込み時に許認可がなくても可 | 【保証協会】 原則として 事業に必要な許認可を 受けていることが必要 許認可を受ける予定であれば、 申し込み時に許認可がなくても可 |
| 今後、許認可を受ける予定なのであれば、申込み時点で許認可がなくても受け付けてもらえます。 | |
| ▼自己資金 | |
| 【公庫】 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の １０分の１以上の自己資金を確認できる方 ※事業に使用される予定のない資金は、自己資金には含まない | 【保証協会】 自己資金の要件はなし |
| 保証協会は自己資金の要件が示されていませんが、実際は、自己資金が多いほど受けられる融資金額も多くなります。融資審査での重要な評価項目とされています。公庫と同じです。 公庫自己資金の条件は３分の１から１０分の１に緩和されました。 | |
| ▼借入上限 | |
| 【公庫】 ３，０００万円 うち運転資金 １，５００万円まで →新規開業、女性、若者/シニア融資との関係 →上限３００万円の「女性小口創業特例」 | 【保証協会】 ３，５００万円以内 ただし、自己資金に ２，０００万円を加えた額の範囲内 |
| どちらも借入上限は３，０００万円以上となっております。 | |
| ▼返済期間【設備資金】 | |
| 【公庫】 ２０年以内 | 【保証協会】 １０年以内 |
| 設備資金とは、車や建物賃貸の敷金、お店の内外装、備品など、高額なモノにかけるお金で、 基本的に支払が１回だけ生じるものです。 | |
| ▼返済期間【運転資金】 | |
| 【公庫】 ７年以内 | 【保証協会】 ７年以内 |
| 運転資金とは、設備資金以外にかかるお金です。毎月毎月支払が発生する、仕入や経費などです。 | |
| ▼返済据え置き期間 | |
| 【公庫】 ２年以内 | 【保証協会】 １年以内 |
| 据え置き期間とは、借金返済が始まるタイミングを待ってもらえる期間です。 その期間は利息支払いだけで済みます。 元本返済を待ってもらえる据置期間の実際上限は1年とされることが多いです。 どちらも差はほとんどありません。 なぜ据え置きが必要なのか、開業準備に時間がかかる等、理由を説明する必要があります。 →据え置き期間について詳しく | |
| ▼金利 | |
| 【公庫】 年率２％前後 | 【保証協会】 年率２％前後 |
| 金利はどちらも同じくらいです。保証の有無や条件によって金利は変わります。 | |
| ▼保証料 | |
| 【公庫】 なし | 【保証協会】 年率２％弱（借入時の一括支払が原則） |
| 保証協会は保証手数料を取られます。金利と保証料を合わせると、結局、 元本以外で負担するものは公庫の方が少ないです。 ただし、次の「創業融資全体の流れ」で説明するとおり、 役所など自治体窓口で保証協会に申し込む場合は、自治体が金利や保証料を補助してくれます。 元本以外の負担は、公庫も保証協会もほとんど差が無くなるか、 保証協会の方が有利になります。 | |
| ▼担保 | |
| 【公庫】 原則として不要 | 【保証協会】 原則として不要 |
| どちらも不要です。担保を付けることもできます。 | |
| ▼保証人 | |
| 【公庫】 原則として不要 | 【保証協会】 法人（組合を除く）は、 原則として代表者が連帯保証人 個人事業者は、 原則として連帯保証人は不要 |
| 公庫は会社法人でも個人事業主でも無保証ですけれども、 | |
| ▼申込窓口および申込みから融資実行までの期間 | |
| 【公庫】 日本政策金融公庫 申込みから融資実行まで １ヶ月 | 【保証協会】 金融機関、役所など各自治体、 信用保証協会 申込みから融資実行まで １ヶ月～２ヶ月 |
| 申込みから融資実行までの期間は、公庫の方が早いです。 信用保証協会は窓口がいろいろあり、申込みから融資決定までの期間も異なります。 詳しくは次の「創業融資全体の流れ」で説明します。 | |
| ▼申込方法 | |
| 【公庫】 | 【保証協会】 申込書類を窓口に提出（窓口訪問） |
| 公庫の場合、申込書類を紙面で提出する方法のほか 信用保証協会の場合、インターネットでの申し込みはできません。 | |
| ▼入金のタイミング | |
| 【公庫】 運転資金も設備資金も同時入金 飲食店や理容業、美容業、整骨院など一部業種は 許認可前に入金 | 【保証協会】 設備資金入金が遅れる場合あり 飲食店や理容業、美容業、整骨院など一部業種は 許認可前に入金 |
| 融資決定額が全て口座に入金されるタイミングは、公庫の方が早いです。 | |
| ▼借入先 | |
| 【公庫】 日本政策金融公庫 | 【保証協会】 金融機関 |
| 会社に近い金融機関に申し込みます。詳しくは「金融機関を選んで申し込む」ご覧ください。 | |
| ▼減額実行 | |
| 【公庫】 あり | 【保証協会】 あり |
| 減額実行とは、例えば、 「融資希望額１，０００万円は貸せませんが、８００万円なら貸しましょう、それで十分事業はできるはず」 というように、融資希望金額から減額されて融資が実行されることです。 公庫や保証協会が考える必要金額と希望額が異なると減額になります。 減額を見込んで多目に融資申請をするという考えもありますが、 あまりにも見当違いの額にすると「必要資金を見積もる能力すらなし」として 門前払いになるのでご注意ください。 | |
| ▼融資判断で重視する点 | |
| 【公庫】 １.自己資金 ２.社長の経歴 ３.創業計画書 | 【保証協会】 １.自己資金 ２.社長の経歴 ３.創業計画書 |
| どちらの場合も、融資判断で重視する点は同じです。優先順位も上から下の順番どおりです。 社長の経歴とは、これから始める事業と同じ事業の経験を社長は持っているかということです。 ３年以上の経歴が望ましいです。 | |
| ▼借りやすさ | |
| 【公庫】 信用保証協会よりも融資審査が厳しいです。 申し込みの半数以上が落とされる という話もあります。 自己資金と社長の経歴が不十分だと 融資を得ることは難しいです。 | 【保証協会】 公庫で融資がおりなかった方でも、その後、 信用保証協会に申し込んだら問題なくおりた という方が何人もいらっしゃいます。 自己資金があり、書類をそろえ、 申し込みが受け付けられれば、 いくらかの融資を受けられる可能性が高いです。 |
| できるだけ確実に融資を受けたい場合は、公庫よりも信用保証協会に申し込むことをオススメします。 上記「保証料」で書いた通り、元本以外の負担は公庫が有利ですけれども、 金額の差はそれほど多くありませんし、融資希望金額が２，０００万円以下なら、 公庫と信用保証協会の借入上限の違いは関係ありません。 | |
| ▼電話相談 | |
| 【公庫】 ビジネスサポートプラザ 03-3342-3831 | 【保証協会】 |
| どちらも面談による相談も行っていますので、分からないことや不安なことは遠慮なく聞いた方が良いです。 | |
最初に、公庫よりも信用保証協会の方が借りやすいと説明しましたけれども、
その代わり、公庫にしかないメリットもあります。
・法人代表者の連帯保証不要
・元本以外の負担は利息のみ
・インターネットでの申し込みが可能
・入金までのスピードが速い
じっくり比較して、どちらに申し込むか決めると良いでしょう。
次に融資の流れ、申し込みから融資を受けるまでの期間について説明します。
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