【法人用】開業後の異動届出書も一気に作成！
開業してから、本店の住所や会社名を変更した場合、
税務署、都道府県税事務所、市町村に
異動届出書を提出する必要があります。
会社設立時の定番書類と同様に、
エクセルを使って作成できるようにしました。
令和３年から押印不要です
一気に作成できるようにしたデータ。
関数、数式が入っています。
マクロ機能は使っておりませんので、そのまま使えます。
法人番号の入力欄もあります。
形式だけ欲しい、という方は
関数、数式を削除してお使いください。
それでは、使い方を説明していきます。
エクセル説明書 必要事項の入力
ダウンロードしたエクセルを開くと、
一番左側に「入力」というシートがあります。
文字を入力していくのはこのシートの中の
色が塗ってある部分です。
ここに入力すれば
「異動届（税務署）」、「異動届（都道府県）」、
「異動届（市町村）」、「給与支払事務所」シートに自動反映されます。
「入力」シートの記入欄の近くに説明文を、
また、右隣に当事務所を例とした「記入例」を載せておきました。
これを見ながら入力してください。
なお、「上井草市」という自治体は存在しません。
あくまで例です。
会社の住所が変更になったため、届出を提出する場合、
「本店又は主たる事務所の所在地」には
新しい住所を記入します。
よくある異動事項の記入例もいくつかエクセルの中にあげております。
色のついた枠で囲んであるところです。
■会社名（商号）の変更
■会社住所（本店の所在地）の変更
■事業年度（決算期）の変更
■代表者の住所変更
■代表者の氏名変更
■資本金の変更
を例にしています。参考にしてください。
異動事項等は同時に３つまで、届出書に記入できるようにしてあります。
例えば、代表者が別の人に変わった場合、
代表者の「住所」と「氏名」の２つを変更する必要があります。
この場合、
異動事項の１つ目に「代表者の住所」の変更を、
異動事項の２つ目に「代表者の氏名」の変更を入力します。
「異動事項等」の下の方は
異動理由に合わせて、当てはまるところを入力していってください。
例えば、
会社名や会社住所を変更した場合、
税務署に「給与支払事務所の移転届出書」を提出する必要があります。
また、管轄税務署が変わる場合、
変更前後の税務署名を記入する必要があります。
「入力」シートでは、
各書類に共通する項目を記入しています。
これらを全て入力したら、ほとんど終わりです。
あとは共通しない項目や、
会社それぞれの状況に合わせた必要事項を記入します。
数式を削除して各シートに直接入力して頂いてもかまいません。
紙に打ち出して税務署と自治体に提出
税務署、都道府県税事務所、市町村、給与支払事務所のシートを
それぞれ２枚ずつ、提出用と控用の紙をプリントアウトします。
会社代表者印を押し
控用の紙の右上あたりに「控」と記入して
いったん２枚とも、返信用封筒と一緒に
税務署及び自治体に提出します。
後日、控用が戻ってきますので、会社に保管しておきます。
▼異動届に添付する書類
商号や代表者の氏名住所など、
登記簿（履歴事項全部証明書）の内容を変更した場合は
変更後の登記簿謄本コピーを添付します。
税務署と法務局が登記情報を共有するようになったので
税務署に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を提出する必要はなくなりました。
自治体には、引き続き、登記簿謄本の提出が必要です。
会社の事業年度など、登記簿には載らず、
会社の定款にだけ載っているものを変更した場合は、
変更後の定款コピーを添付して提出します。
▼住所変更の場合の提出先と提出書類
管轄の税務署や自治体が変わる住所変更の場合、
税務署については、変更前現在の税務署にだけ、提出すれば大丈夫になりました。
自治体については、以前と同じく
変更前および変更後、両方の自治体に書類を提出する必要があります。
変更後、初めて書類を提出する自治体には定款を提出する必要があります。
【管轄が変わらない住所変更】
| 現在の管轄 | 変更後の管轄 | |
| 税務署 | ■異動届出書 | |
| 自治体 | ■異動届出書 ■住所変更後の登記簿謄本コピー |
【管轄が変わる住所変更】
| 現在の管轄 | 変更後の管轄 | |
| 税務署 | ■異動届出書 | なし |
| 自治体 | ■異動届出書 ■住所変更後の登記簿謄本コピー | ■異動届出書 ■住所変更後の登記簿謄本コピー ■定款 |
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