料金表 会社設立や創業融資支援の料金、税務顧問料
料金表は税抜です。次の定額支援だけは税込です。
会社設立から創業融資まで全部まとめて定額支援！
会社の設立手続から創業融資の申込み及び審査面談の対策まで、
当事務所が全部まとめて支援させていただきます。
全国対応です。Ｚｏｏｍなどテレビ電話での面談も可能です。
通常かかる料金と当事務所の料金を比較したものが、以下の表です。
| サービス | 内容 | 一般的な料金 | 当事務所の料金 |
| 設立代行 | 定款認証手数料 | 5万円 | 顧問契約前提 定額25万円(税込) |
| 登録免許税 | 15万円 | ||
| 専門家への報酬 | 3万円 | ||
| 計 | 23万円 | ||
| 創業融資支援 | 着手金 | 3万円 | |
| 成功報酬 | 21万円～35万円 | ||
| 計 | 24万円～38万円 | ||
| 設立代行＋創業融資支援合計 | 47万円～61万円 | ||
通常に比べ、
２０万円～３０万円（家賃２、３ヶ月分）のお金が浮きます。
融資額が多ければ多いほど、事業に回せるお金が浮くことになります。
会社設立費用もコミコミ、迅速な質問対応、税務署などへの届出も代行します。
顧問契約開始まで追加料金は一切かかりません。
顧問契約は、創業融資を獲得した月の翌月以降からとなります。
営業開始のタイミングも考慮させていただきますので、結局、
会社設立費用は業界最安値レベルになることが多いです。
創業融資の支援
| 内訳 | 顧問契約なし | 顧問契約あり |
| 着手金 | 0円 | 0円 |
| 成功報酬 | 獲得金額の4％ | 0円 |
着手金は０円です。お支払いは創業融資を受けた後になります。
成功報酬４％にするか、成功報酬０円の顧問契約にするかは、
融資の結果を見た後で選択変更可能です。
顧問契約前提で支援を受けてみたものの
融資獲得金額が０円だった場合、
顧問契約なしの成功報酬に変更すれば
お支払いは０円です。
支援の内容や雰囲気については「お客様の声」をごらんください。
税務顧問及び経営全般支援
会計帳簿の作成や税務相談、資金調達支援など
経営全般を支援するサービスです。
現在は、インターネット技術が発達しておりますので、
関東以外、全国各地のお客様にも対応可能です。
詳しくは次のリンク先をごらんください。
顧問料の内訳は次の３つとなります。
（A）月々訪問相談料＋（B）決算申告料＋（C）月々記帳代行料
（A）月々訪問相談料と（B）決算申告料の組み合わせは以下の表をご覧ください。
| （A）＋（B） | 電話相談、メール相談は、常時承ります | |||
| 2ヶ月ごと訪問コース | 随時訪問＋エクセル記帳コース | |||
| 年間売上 | 月々訪問相談料 （A） | 決算申告料 （B） | 売上が増えても | |
| ～1,000万円未満 | 15,000円 | 20万円 | ||
| ～2,000万円未満 | 18,800円 | 20万円 | ||
| ～3,000万円未満 | 19,500円 | 20万円 | ||
| ～5,000万円未満 | 21,000円 | 20万円 | ||
| ～1億円未満 | 22,000円 | 20万円 | ||
■決算申告料には、消費税の申告料が含まれております。追加はございません。
■利益率が低い業種の場合、年間売上で判定すると会社負担が大きくなるため、
年間粗利益（売上総利益）で判定させていただく場合があります。
■支店の新規開設など、業務負担が大きくなった場合、値上げをお願いすることがあります。
→随時訪問コースについて詳しく
→個人事業主は売上関係なく最安値
→消費税の申告はいつから？
月々記帳代行料（C）は次のとおりです。
| 記帳の方法 | 月々記帳代行料 （C） |
| ■預金口座の入出金 ■レシートや領収書などの現金支出 これらをエクセルやスプレッドシートに入力していただける場合 | 4,900円 |
| ■レシートや領収書などの現金支出 これのみエクセルやスプレッドシートに入力していただける場合 | 9,800円 |
| 通帳やレシート、領収書をそのまま丸投げ、 すべて当事務所が入力する場合 | 19,800円 |
会社の体力に応じた報酬設定にしております。
エクセルやスプレッドシートへの入力は
ほとんど数字を入力するだけです。
ひと月分を入力するのに、１時間もかかりません。
無駄な支出が無かったか、資金繰りに問題がないか、
ご自身の経営を振り返ることになりますし、
会計帳簿の数字がどのように作られているのか確認できます。
経営改善につながります。
→１番安い場合の料金
→税務顧問の報酬高くないですか？
→クラウド会計はオススメしません
月々相談料の中には、
■融資や補助金の申請に必要な事業計画書の作成と、その実行支援
■融資の際、金融機関から提出を求められる資金繰り表の作成支援
■商品サービスごとの利益率、費用比率、市場調査など、分析資料の作成
■税務署や自治体への各種届出
■電話やメールでの相談対応
これらの料金もすべて含まれております。
御社の経営を、全面にわたって迅速にサポートいたします。
給与計算と給与にかかる税金の計算
従業員の方の人数によって料金が決まります。
| サービス内容 | 料金 |
| 毎月の給与計算 | 1人あたり 月々1,000円 |
| 年末調整（法定調書の作成料込み） | 5名まで 25,000円 |
当事務所が提供するエクセル給与計算ソフト
「楽しいかもしれない給与計算」を使っていただける場合、
給与計算料金は無料とさせていただきます。
ソフトの使用料金も無料です。
従業員の方にお渡しする給与明細書も印刷できます。
ソフトへの基本情報入力、設定は当事務所が行います。
償却資産税の申告
償却資産税とは、
会社が所有している土地、建物、車以外の固定資産（償却資産といいます）、
例えば、備品や機械にかかる場所代のようなものです。
毎年１月１日、年に１回、
会社がどれだけ備品や機械を持っているのか、
自治体に申告する必要があります。
| サービス内容 | 課税される場合 | 課税されない場合 |
| 申告書作成 | 1万円 | 0円 |
償却資産の合計が１５０万円未満の場合、課税されません。
しかし、課税されなくても申告書は提出する必要があります。
課税されない場合は、無料で申告書を作成いたします。
見積書をご希望の場合、いつでもご連絡ください。
年間売上とご希望コースをおっしゃっていただければ、
ただちに見積書をお送りいたします。
画面トップへ▲
