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現在、ものづくり補助金の募集はありません

締切:令和-年-月-日(-

今回、ものづくり補助金の正式名称は
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
となっています。名前は変わりましたけれども、
内容にほとんど変更はありません。


募集期間や詳しい内容は
全国中小企業団体中央会のホームページで知ることができます。
右のリンク先をごらんください。

全国中小企業団体中央会

すべての業種が申し込める「ものづくり補助金」

認定支援機関の支援を受けながら
事業計画書を作って申し込めば
最大1,000万円の補助金がもらえるという制度です。

→認定支援機関とは

補助金の名前に
「ものづくり」とあるため、
工場を持つ製造業限定の補助金という印象ですけれども、
そんなことはありません。

新しいサービスや試作品の開発、
生産性向上に取り組むのであれば、

小売業、卸売業、サービス業も補助金の対象になります。

すべての業種がものづくり補助金の対象となります。
創業間もない会社や個人事業主の方も申し込むことができます。

それでは、順番に、

■ものづくり補助金の内容
■申し込みからの全体の流れ
■採択率を上げる加点項目
■メリットとデメリット
■申し込むにあたっての注意点


を説明していきます。

ものづくり補助金の内容

対象となる方

補助金に申し込める方の主な条件は3つです。

【1.補助金を申し込む時点で、すでに創業している】

創業とは、法人として会社を設立していること、
個人事業主として税務署に開業届を提出していることです。
創業する「予定」という方は申し込むことができません。

応募提出書類の中に
「創業・設立日」を記載するように求められておりますし、
会社法人は「法人番号」の記入も求められるからです。

→法人番号とは

創業予定の方でも申し込める、創業補助金と異なる点です。

→創業補助金とは

【2.資本金または従業員数が一定水準以下】

「ものづくり補助金」は、
中小企業や小規模事業者向けの制度です。
資本金または従業員数が一定水準以下である必要があります。

以下のとおり、業種によって水準は変わります。
 

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業
ソフトウェア業または情報処理サービス業
その他
3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下


従業員とは、勤務されている方のうち、
会社役員や個人事業主以外の常勤従業員の方々です。

資本金「または」従業員数が一定水準以下であればよいです。

例えば、小売業で資本金が5,000万円を超えている会社でも、
従業員数が50人以下であれば、申し込みできます。

【3.認定支援機関の支援を受ける】

申し込むにあたっては、
認定支援機関から助言、支援を受けて事業計画書を作成し、
申込書類に印鑑をもらう必要があります。

→認定支援機関とは
→金融機関の印鑑は不要

このホームページで紹介している
事業計画書(創業1年目は創業計画書)の作成方法と
ほとんど同じです。

2種類のものづくり補助金と補助金額

「ものづくり補助金」は中小企業や小規模事業者向けの補助金です。

中小企業といっても、

資本金1億円を超える大きな会社もあれば
資本金100万円以下の小さな会社もあり、さまざまです。

そこで、
会社規模に応じて
2種類のものづくり補助金
が用意されています。

①「一般型」ものづくり補助金
 規模の大きい、資金余裕のある中小企業向けのものです。
 主に機械装置などの設備投資に対して補助を受けることができます。
 1,000万円が上限です。

②「小規模型」ものづくり補助金
 規模の小さい、資金余裕のない中小企業向けの「ものづくり補助金」です。
 設備投資に限らず、試作品開発等
に対しても補助を受けることができます。
 
設備投資目的か、試作品開発目的か、どちらか選んで申し込みます。
 
500万円が上限です。

それぞれ補助率、補助金額、補助対象経費を整理すると
下図のとおりです。

①「一般型」

補助率 補助金額 補助対象経費
設備投資および経費の
2分の1以内
1,000万円以内

機械装置以外の経費は
500万円以内
・機械装置(設備投資必須)
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費

②「小規模型(設備投資目的)」

補助率 補助金額 補助対象経費
設備投資および経費の
2分の1以内
500万円以内 ・機械装置(設備投資必須)
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費

②「小規模型(試作品開発目的)」

補助率 補助金額 補助対象経費
設備投資および経費の
2分の1以内
500万円以内 ・機械装置(設備投資可)
・技術導入費
・運搬費
・専門家経費
・クラウド利用費
・原材料費
・外注加工費
・委託費
・知的財産権等関連経費

→補助率が3分の2に増える場合

例えば、①一般型で、
使った経費が1,800万円だったとしたら、
補助率は1,800万円×2分の1=900万円となります。
上限1,000万円の範囲内なので全額受けることができます。

使った経費が2,200万円だったとしたら、
補助率は2,200万円×2分の1=1,100万円となります。
補助金額の上限1,000万円を超えてしまうので
全額受けることはできず、1,000万円までとなります。

「補助対象経費」の条件として
一般型と小規模型(設備投資目的)は

必ず設備投資にお金を使う必要があります。

設備投資とは、1つあたり税抜50万円以上
機械装置(工具、器具、ソフトウェア等含む)のことです。

小規模型(試作品開発目的)は
設備投資にお金を使っても、使わなくても
どちらでも大丈夫です。
原材料費、
外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費など
補助対象となる経費項目が増えるので
使いみちが一番幅広いです。

補助対象となるもの、ならないもの

具体的には、下図のとおりです。
対象外のものが結構あるので、ご注意ください。

青色の経費項目は、
小規模型(試作品開発目的)の場合にのみ補助対象となる経費項目です。

→未完成品の2次3次試作開発は対象

項目 補助対象 補助対象外
機械装置費

・機械装置や工具器具の購入費、製作費、
 リースレンタル料
 工具器具とは、測定工具、検査工具、
 電子計算機、デジタル複合機等
・補助事業専用ソフトウェアの
 購入費、製作費、リースレンタル料
・自社製造する場合の部品費
・これらの改良修繕費、据付費

・製作や開発にかけた自社人件費
・補助事業以外にも使える
 機械装置、工具器具、ソフトウェア
・補助金交付決定前に契約した
 リースレンタル料
・補助対象外機械装置にかかる
 改良修繕費
・機械装置設置場所の整備工事や基礎工事
・流通性がなく価格の適正性が
 証明できない中古品
技術導入費 知的財産権等の導入に必要な経費 ・補助事業と関係ない
 知的財産権等の導入経費
・技術導入費、専門家経費、外注加工費、
 委託費の支払先は重複不可
専門家経費 ・謝金
・旅費
・委員会委嘱料
・技術指導料
・補助事業と関係ない謝金、旅費
・技術導入費、専門家経費、外注加工費、
 委託費の支払先は重複不可
・事業計画書作成料
運搬費 ・運搬料
・宅配料
・郵送料
補助事業と関係ない
運搬料、宅配料、郵送料
クラウド利用費 ・自社保有でないサーバーの初期設定、
 アプリケーション構築、データ移行経費
・補助事業のための
 アプリケーション改良費
・専用アプリケーションマニュアル制作費
・月々利用料
補助事業以外にも使える
パソコン、タブレット、スマホ
原材料費 ・試作品の開発に必要な
 原材料、補助材料
・商品製品のテスト販売に必要な
 原材料、補助材料
・補助対象期間中に使いきれなかった
 原材料等
​・補助対象期間中にテスト販売ではなく
 本番販売するための原材料等
外注加工費 ・試作品の開発に必要な
​ 原材料等の再加工、設計、分析、
 検査等を外注する場合の経費
・外注先の機器を使う場合の使用料
・外注先の機械装置購入費
・技術導入費、専門家経費、外注加工費、
 委託費の支払先は重複不可
委託費 ・公的研究機関、大学等に
 試作品等の開発の一部を委託する経費
・委託先の間接経費や一般管理費
 (直接経費の10%限度)
・委託先の機械装置購入費
・技術導入費、専門家経費、外注加工費、
 委託費の支払先は重複不可
知的財産権等
関連経費
・試作品等の事業化にあたり、
 特許を取得するための弁理士費用や
 外国特許出願のための翻訳料
・国際規格認証取得のための経費
・補助事業と関係ない発明にかかる経費
・事業期間内に出願手続を
 完了していないもの
・日本の特許庁に納付される出願手数料
・拒絶査定に対する審判請求、訴訟経費
役員報酬
給与手当
全て対象外
敷金礼金
事務所家賃
駐車場家賃
全て対象外
消耗品費
水道光熱費
通信費
全て対象外
接待交際費
会議費
全て対象外
税理士費用
弁護士費用
支払利息
全て対象外

補助金の交付決定日前に発注、購入、契約した経費対象外となります。

補助金の目的どおり、
新しいサービスや試作品の開発、生産性向上の取り組みに関係する
設備投資および経費だけが補助対象となっています。

申し込むタイミング

ものづくり補助金を取り扱っている、
全国中小企業団体中央会が募集を開始してから
申し込みとなります。
いつでも申し込めるわけではありません。

ホームページで募集を行っていることを確認し、
募集期間の期限内に申し込みます。

春先の第1次募集と夏秋の第2次募集の
年2回実施されることが多いです。

→1次に落ちてすぐ2次申込は不可
→申込は1次の方がおトク

1次募集の締切までの期間は約2ヶ月、
2次募集の締切までの期間は約1ヶ月です。

ものづくり補助金 申し込みから全体の流れ

ものづくり補助金の全体の流れは次のとおりです。

▼認定支援機関と一緒に事業計画書や申請書類を作成
申請書類には認定支援機関の印鑑が必要になります。
創業融資と異なり、「自分でやる!」とはいきません。

認定支援機関は、
中小企業庁「認定支援機関検索システム」で探すことができます。

→中小企業庁の「認定支援機関検索システム」

認定支援機関と一緒に作る事業計画書の内容は、
創業融資の創業計画書と変わりません。

ただし、ものづくり補助金は
新しいサービスや試作品の開発、
生産性向上の取り組みを支援する目的の補助金ですので、
その点をふまえて作成する必要があります。

「これまで、このように試作品開発に取り組んできました」
「機械装置を使えば、現在の問題をこのように解決できます」
というようにアピールします。


業種にもよりますけれども、
写真やグラフ、図など、見た目で印象を与えることも重要になります。
この点が創業計画書と異なるポイントです。

事業計画書および申込書類の形式は
全国中小企業団体中央会のホームページで入手できます。

募集期間内にものづくり補助金事務局に申し込み、審査を受ける
申込書類は、電子データの形で提出します。
「ミラサポ」というホームページを使って送信します。
紙に打ち出して、郵送で提出することはできません。

→「ミラサポ」ホームページはこちら

審査は書面審査のみです。面接審査はありません。

事務局から結果通知をもらう
申し込みから結果通知まで1ヵ月から2ヶ月かかります。
申し込んだ人全員が補助金を受けられるとは限りません。
落ちる可能性はあります。

→落ちても再び応募できる?
→採択率の実績

事業を実施し、事務局に事業内容を報告
経費が補助される期間=補助対象期間は約半年です。
事業完了後には領収書や請求書など、
証拠書類と一緒に報告書を提出する必要があります。

事務局から補助金が交付
提出した証拠書類は数ヶ月間にわたってチェックされます。
書類の不備を指摘された場合、修正対応が必要となり、
これに相当な時間と手間がかかります。

経費が目的通りに使われたと認められれば、交付されます。
認められなければもらえません。

その後5年間、引き続き事業状況を事務局に報告
補助金交付後も、結構長い間、報告させられます。

ものづくり補助金の採択率を上げる加点項目

上記流れのとおり、
採択されるかどうかは、事業計画書の書類審査次第です。
審査採点で、より多く得点する必要があります。

以下の要件を満たせば、
事業計画書の得点に加点されます。
採択可能性が高まります。

ものづくり補助金に限らず、
なかなか採択されない、難しい補助金助成金は
加点項目を使って、どれだけ得点を上乗せできるかが重要となります。

加点項目 内容 必要書類
・先端設備等導入計画

・経営革新計画

・経営力向上計画

・地域経済牽引事業計画

・事業継続力強化計画

これらについて認定を受けている

いずれも
経営力向上を図る目的の計画書です

→計画について詳しく

官公庁や自治体から
認定を受けているまたは
認定申請中であることが必要です

いずれか1つで加点を得られます

2つ以上の認定を取得しても
加点は増えません

・認定書の写し
・申請書類の写し

・教育訓練費が
 給与支給総額の1%以上ある

・昨年の給与支給総額が
 一昨年よりも1%以上増加し
 今年は昨年より1%以上増加予定

・今年の給与支給総額を
 昨年より1%以上増加すると
 従業員に表明している

年度の比較は1月~12月の期間で
比較することもできますし、
会計期間で比較することもできます

いずれか1つで加点を得られます
・研修関係の領収書
・給与台帳
・決算書など
小規模事業者であること

小規模型ものづくり補助金の場合、
加点されます

小規模事業者の定義については、
次のリンク先をごらんください

→小規模事業者とは

労働者名簿一覧
過去一定期間内に
購入型クラウドファンディグで
一定規模以上の支援金額を
集めた事業者

購入型クラウドファンディングについて、
詳しくは次のリンク先をごらんください

→「購入型クラウドファンディグ」

調達額等が分かる
ウェブサイト画面や
URLコピー
天災で被害を受けていること 北海道胆振東部地震の
被害を受けた企業が対象となっております
被害状況証明書

ものづくり補助金のメリットとデメリット

メリットはお金がもらえることです。
デメリットは、どの補助金も同じですけれども、面倒くさいことです。

【メリット】

中小企業および小規模事業者向け補助金としては
金額が大きいです。
最大で1,000万円の補助が出るのは大きなメリットです。

→税金でメリット減?
→利益が出たら補助金返納?

大きな設備投資がうまくいった場合、
事業規模を一気に大きくする機会となります。
売上が伸び、投資を上回る利益、お金を生み出せるからです。

しかし、逆に、うまくいかなかった場合、
一気に経営難に陥る可能性があります。
思ったほど投資の効果が出ず、借金返済の重い負担だけが残る
というケースは良くあります。

補助金を使えば、最悪、設備投資の半分は回収できるので、
失敗リスクをやわらげることができます。
積極的な設備投資が可能になります。

【デメリット】

国のお金が目的通り正しく使われるよう、
事務局は様々な決まりを定めています。
面倒くさいという気持ちは分かりますが、
お金を頂く立場ですので、
それに従う必要があります。

上記「ものづくり補助金全体の流れ」のとおり、
補助金をもらうためには、
■補助対象期間後に、補助金事務局に報告書を提出する
 
必要があります。他にも、
■補助金対象として、50万円(税抜)以上の
 機械装置購入や店舗改装外注工事を行った場合、
 処分(売却や廃棄)には補助金事務局の許可が必要。
■補助金対象となった経費の内容を変更するには事務局の許可が必要。
■事務局が会社に来て実地調査を行う場合がある。
■補助金を受け取った後、会計検査院の調査が入る可能性がある。
■事務局や会計検査院の調査に備え、
 領収書、請求書、納品書、契約書などを
 補助対象事業に使ったと分かるように整理保管しておく。

といった数多くの決まりがあります。
時間や手間がかかります。

メリットとデメリットを比較した上で、
ものづくり補助金を利用するか検討しましょう。

ものづくり補助金を申し込むにあたっての注意点

創業補助金と同じく、

【注意点1.補助金は後払い】
【注意点2.補助金対象は1年目のみ】
【注意点3.補助金をもらうことが目的ではない】

という点に注意する必要があります。

詳しくは、創業補助金のページをごらんください。

→創業補助金を申し込むにあたっての注意点

ものづくり補助金の場合、

【注意点2.補助金対象は1年目のみ】

に要注意です。

金額の大きい設備を導入するため、
それに伴う経費も多額になりがちです。

機械装置を導入するにあたって、
新しく工場を賃貸したり、人を雇ったりした場合、
それら経費は補助対象外です。

思ったほど設備投資の効果がなかった場合でも
毎月ずっと発生していきます。
経営を圧迫する要因となります。

ものづくり補助金は
積極的な設備投資が可能になるメリットがあるのですけれども、
あまり積極的になりすぎないように気を付けましょう。

創業者で申し込みを考えていらっしゃる方は、

【注意点1.補助金は後払い】

という点に、特にご注意ください。

「1,000万円もらいたい!」

という場合、
2,000万円の資金を用意する必要があります。
2,000万円使ってはじめて、半分1,000万円が補助されるからです。

500万円の小規模型に申し込むとしても
1,000万円の資金を用意する必要があります。

創業者で新サービスや試作品の開発だけ
1,000万円も2,000万円も投入できる方は
多くありません。

申し込める創業者は限られると思います。

ものづくり補助金まとめ

機械装置などの設備投資を行いたいけれども、
「大きな費用がかかるので、あと一歩ふみ出せない」
という事業者にとっては、補助金を受けるメリットがあります。

しかし、
設備投資の半分が補助されるといっても、もう半分は自腹ですし、
会社にとって大きな経営判断になることには変わりません。
投資リスクをゼロにはできません。

リスクを認識のうえ
ものづくり補助金を得るメリットと
申込書類準備にかかる負担、採択可能性、
採択後の事務負担デメリットを比較して
申し込むかどうか、判断すると良いと思います。 

ものづくり補助金については、Q&Aにも情報がございます。

→ものづくり補助金Q&A


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次に、この助成金を説明します。

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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
   『中小企業の資金調達』
          支援実務」

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