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創業計画書をプロに作ってもらえば融資は有利？
結論からいうと、
関係ありません。
むしろ、逆効果になる可能性があります。
創業融資で金融機関が重視する点は２つです。
①社長には事業に対する熱い想いがあるか
②社長はお金をきっちり返せる人か
創業計画書を自分で作成せず、
プロに丸投げして作ってもらったとします。
金融機関は次のように判断します。
「これから自分自身が行う事業の計画なのに、他人に作ってもらっている。
①社長には事業に対する熱い想いはない。
他人が作った計画について社長は責任を負えるのか、いや負えない。
②社長は責任感が薄い。お金をきっちり返せる人ではない。」
融資獲得に不利になるといわざるを得ません。
「バレなければ問題はない」
といわれれば、確かにその通りですけれども、
金融機関側は何人もの社長を見てきておりますし、
審査面談は社長が１人で受けます。
創業計画書の文面や面談での質疑応答から、
他人任せにしたことは見抜かれると思ってください。
のちほど説明しますけれども、
金融機関は①事業に対する熱い想い、②きっちり返せる人柄の証拠として、
コツコツためてきたお金（自己資金）と事業経験を高く評価します。
自己資金と、豊富な事業経験によって高く評価されるはずだったのに、
創業計画書の作成を他人任せにしてしまったため、
イマイチな結果に終わってしまった、
というのはもったいない話です。
融資実績としても、
金融機関から高い評価を得て、良い結果に結びついているケースは
社長ご自身が創業計画書を作成した場合です。
専門家レベルの創業計画書と資金繰り表は求められていない
どんな専門家に作ってもらったとしても、
結局、見込み、青写真にすぎないからです。
都合の良い数字を並べた、夢のような売上計画よりも、
「社長であるわたくしは、こんなに熱い想いを持っています」
「経営に必要な最低限の数字の知識をもっています」
ということを相手にアピールする方が大事です。
そのためには、たとえ完璧でなくても、
創業計画書と資金繰り表を自分で作るのが一番です。
プロに任せても融資は有利にならないし、
むしろ自分で作った方が金融機関の評価が高くなり、良い結果に結び付く。
今後の経営や将来の資金調達にも役立つ。
であれば、すべき選択は、
創業融資を自分でやる！
です。
それでは、さっそく、
創業融資とはどんな内容の制度なのか、
全体像や流れについて整理していきしましょう。
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