【法人用】法人設立届出書や青色申告申請書など、定番書類を一気に作成！
「創業融資のあと 税務署などへの届出」で説明したとおり、
会社を設立した時には、様々な書類を税務署や自治体に提出する必要があります。
ほとんどの会社が提出するであろう、
以下の書類をエクセルでまとめて一気に作成できるようにしています。
■法人設立届出書（税務署宛、都道府県宛、市町村宛）
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
■給与支払事務所等の開設届出書
■青色申告の承認申請書
→開業後の異動届出書はこちら
→個人事業主の開業届や青色申告申請書はこちら
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令和３年から押印不要です
それでは、使い方を説明していきます。
エクセル説明書 使う前に
届出書や申請書の内容を入力するにあたって、
●会社の定款
●登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
をお手元にご用意ください。
これらの内容を元に入力していきます。
エクセル説明書 必要事項の入力
ダウンロードしたエクセルを開くと、
一番左側に「入力」というシートがあります。
届出書や申請書を作成するにあたって文字を入力していくのは、
ほとんど、この「入力」シートの中の
色の塗ってある部分だけです。
他のシートは基本的に触りません。
うっかり触ると届出書や申請書が上手く作成されないおそれがあります。
その際は、また改めてダウンロードしてください。
「入力」シートの記入欄の近くに説明文を、また、
右隣に当事務所を例とした「記入例」を載せておきました。
これを見ながら入力してください。
なお、「上井草市」という自治体は存在しません。あくまで例です。
「入力」シートでは、
各届出書や申請書類に共通する項目を記入しています。
これらを全て入力したら、ほとんど終わりです。
あとは共通しない項目や、
会社それぞれの状況に合わせた必要事項を記入します。
各シートの数式を削除して、直接入力して頂いてもかまいません。
エクセル説明書 その他必要事項の入力
次の場合は、エクセルの申請書に直接入力してください。
紙で打ち出した後、手書きしても構いません。
▼会社設立と共に支店や工場も開設する場合
「法人設立届出書」の真ん中右側あたりに
支店・工場・出張所等の「名称」、「所在地」、「電話番号」
を記入する箇所がありますので記入します。
税務署、都道府県、市町村、全部同じです。
「給与支払事務所等の開設届出書」の真ん中あたり
「届出の内容及び理由」の「開設 上記以外」にチェックを入れます。
矢印に従って、開設した支店、工場の住所を
下の欄「給与支払事務所等について」の
「開設・異動前」に入力します。
▼個人事業主から法人成りした場合
「法人設立届出書」の真ん中より少し下のあたりに、
「設立の形態」という箇所があります。
この１に丸をして、その下に
「事業主氏名」、「納税地（住所）」、「事業内容」を書きます。
税務署、都道府県、市町村、全部同じです。
以上で入力は終わりです。
必要事項はすべて記入されています。
紙に打ち出して税務署と自治体に提出
「入力」シート以外を紙で打ち出し、
税務署と自治体に提出すれば完了です。
届出書と申請書は２枚ずつ打ち出します。
そのうち１枚は会社保管用の控えとなります。
提出用、控用の２枚両方に会社代表印を押し、
そして、２枚のうち１枚の右上に「控」と書きます。
いったん２枚とも、返信用封筒と一緒に、税務署と自治体に送ります。
後日、受付印が押された控えが返信されてきますので、
会社に保管しておきます。
宛先と提出書類をまとめると、以下のとおりです。
| 宛先 | 提出書類（各１部ずつ） |
| 税務署 | ■法人設立届出書（提出用） ■法人設立届出書（控用） ■定款（届出書の添付書類） ■登記簿謄本のコピーは提出不要 ■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（提出用） ■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（控用） ■給与支払事務所等の開設届出書（提出用） ■給与支払事務所等の開設届出書（控用） ■青色申告の承認申請書（提出用） ■青色申告の承認申請書（控用） ■控えを返信してもらうための返信用封筒（切手付） |
| 都道府県 税事務所 | ■法人設立届出書（提出用） ■法人設立届出書（控用） ■定款（届出書の添付書類） ■登記簿謄本のコピー（届出書の添付書類、原本でなくて良いです） ■控えを返信してもらうための返信用封筒（切手付） |
| 市町村 | ■法人設立届出書（提出用） ■法人設立届出書（控用） ■定款（届出書の添付書類） ■登記簿謄本のコピー（届出書の添付書類、原本でなくて良いです） ■控えを返信してもらうための返信用封筒（切手付） |
都道府県税事務所と市町村に提出する書類はほとんど同じです。
税務署については、平成２９年４月から
登記簿謄本コピーの提出は不要となりました。
しかし、都道府県や市町村は変わらず、提出が必要です。
ご注意ください。
税務署や自治体に対して行う申請、届出の種類は多いため、
控えも合わせると結構な量となります。
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