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国税庁の無料アプリ「年末調整」 操作方法などQ&A

国税庁が提供する無料アプリ「年末調整」の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

Q1

国税庁が提供している「年末調整」アプリは
クラウド上にある1つのソフトを、
各従業員が利用するクラウド型でしょうか。

それとも、従業員各自がスマートフォンやパソコンに
ダウンロードするインストール型でしょうか。

A1

社長や従業員の方がお持ちのスマートフォンやパソコンに
ダウンロードして利用する形になりますので、インストール型になります。

入力内容は個人情報の塊です。
クラウド会計屋がやらかすような情報流出の危険を避けるため
クラウド型にしなかったのだと思います。

インストール型の他のメリットとしては
ネット環境によって動きが遅くなったりしません。
サクサク入力できますので、
クラウド会計のようなストレスは溜まりません。

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Q2

養う必要がある家族、配偶者がおらず、保険にも加入していません。
住宅ローンもありません。受けられる控除は少ないです。

この場合、最低限、どの書類を作成すれば良いですか?

A2

控除が少ない、最もシンプルな場合は、申告書を3つだけ作成します。

1.今年分の扶養控除等異動申告書
2.来年分の扶養控除等異動申告書(赤い丸)
3.基礎控除申告書

アプリの画面では以下のようにチェックが入ります。

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Q3

住宅ローン控除を受けるために、アプリに入力しようとしているのですけれども
ややこしいです。このままでは年末調整が終わる気がしません。

A3

経理担当者や会計事務所に相談してみましょう。

分かる範囲まで電子データで入力し、
契約書や登記簿謄本、住宅借入金の年末残高等証明書も一緒に提出して
経理担当者や会計事務所側で代わりに入力するといった対応も考えられます。

厳しい担当者だと、対応してくれない可能性もありますので
早めに相談するのが良いと思います。

税務署の無料電話相談を利用するという方法もあります。

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Q4

自分の給与見込額を入力しようと思うのですけれども
「給与収入」と「給与所得」という似たような言葉が並んでします。
何がどう違うんですか?

A4

まず、「収入」と「所得」の違いについて
会社や個人事業主の例を使って説明します。

会社や個人事業主の場合、
売上(収入)-仕入経費=利益(所得)
という計算を行い、利益(所得)に対して税金がかかります。

・収入=売上
・所得=売上から仕入経費を差し引いたもうけ、利益


です。給与をもらうサラリーマンも基本的に同じ考えです。

・給与収入=年間給与額面額=年収
・給与所得=給与収入から経費を差し引いたもうけ


となります。

しかし、
サラリーマンの経費といっても、せいぜいスーツ代や昼食費などしかなく、
ほとんど経費がありません。
このままだと、収入に比べて税金が大きくなり
サラリーマンは不利、不公平になります。

そこで、給与収入の水準に応じた、

ざっくり概算の経費(給与所得控除)を差し引いて良い
というルールになっています。
実際に経費を支払っているかどうかは関係ありません。
支払っていなくても「支払っているとみなす」ということです。


給与収入(年収)-給与所得控除=給与所得

と計算します。
年収400万円の方であれば、
給与収入400-給与所得控除120万円=給与所得280万円
年収800万円の方であれば
給与収入800-給与所得控除190万円=給与所得610万円
というように計算します。

給与収入と給与所得の内容をまとめると

給与収入=年間給与額面額=年収
・給与所得=給与収入から給与所得控除を差し引いたもうけ


となります。

国税庁の無料アプリ「年末調整」は
給与収入=年収を入力すれば、
給与所得控除および給与所得金額を
自動計算してくれます。

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Q5

アプリの中の「計算表」ボタンを押して給与所得を計算しようと思います。
その中で「特定支出」という言葉があります。
数字を入力できるようですけれども、これってなんですか?

A5

上記、Q4のとおり

給与収入(年収)-給与所得控除=給与所得

という計算を行いますけれども、

会社勤務のために自らが負担した、通勤費、研修費、交際費、書籍代などがあれば
「特定支出」として追加で差し引くことができます。

給与収入(年収)-給与所得控除-特定支出=給与所得

というように、
特定支出を追加すれば、給与所得が減り、税金が減ります。

しかし、厳しい条件があります。
実際はほとんど使えません。


条件は以下のとおりです。

①支出額が、給与所得控除の2分の1を超えた場合、その超えた部分を特定支出にできる

②会社から証明書をもらう必要がある

①の条件を具体的な数字で説明します。
年収400万円の方の場合、ざっくり

給与収入400-給与所得控除120万円=給与所得280万円

となります。給与所得控除の2分の1は60万円です。

通勤費や交際費が会社負担であれば、特定支出の対象外です。
それ以外に自己負担した研修費や書籍代が年間80万円あれば
80万円ー60万円20万円を特定支出として差し引けます。


給与収入400-給与所得控除120万円-特定支出20万円=給与所得260万円

このような計算になりますけれども、実際のところ、
研修費や書籍代等に年間60万円以上もかける方は、なかなかいないと思います。

②の条件である
それが業務に必要だったという証明書を会社からもらうのも
ハードルが高いと思います。会社に責任が生じるからです。

条件を満たすのが難しいため
特定支出を受けられるサラリーマンの方は、ほとんどいないと思います。


アプリの「特定支出」には「ゼロ」と入力してください。

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Q6

年末調整アプリをパソコンにインストールしました。
起動した時に、以下のような画面が出てきました。

当社は、従業員が複数おりますので、
「複数人で使用する」を選択すればよろしいのでしょうか。

A6

従業員が複数いることとは関係ありません。
この画面メッセージの意味は

「アプリをインストールしたパソコン1台を、複数人で使用しますか?」

ということです。
そのパソコンで、お1人だけがアプリを使用するのであれば
「あなたひとりで使用する」を選択します。


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西田恭隆(nishida  yasutaka)
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