トップページ ＞ 質問⇔回答たまり場 ＞ 国税庁の無料アプリ「年末調整」Ｑ＆Ａ

国税庁が提供する無料アプリ「年末調整」の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

国税庁が提供している「年末調整」アプリは
クラウド上にある１つのソフトを、
各従業員が利用するクラウド型でしょうか。

それとも、従業員各自がスマートフォンやパソコンに
ダウンロードするインストール型でしょうか。

社長や従業員の方がお持ちのスマートフォンやパソコンに
ダウンロードして利用する形になりますので、インストール型になります。

入力内容は個人情報の塊です。
クラウド会計屋がやらかすような情報流出の危険を避けるため
クラウド型にしなかったのだと思います。

インストール型の他のメリットとしては
ネット環境によって動きが遅くなったりしません。
サクサク入力できますので、
クラウド会計のようなストレスは溜まりません。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

養う必要がある家族、配偶者がおらず、保険にも加入していません。
住宅ローンもありません。受けられる控除は少ないです。

この場合、最低限、どの書類を作成すれば良いですか？

控除が少ない、最もシンプルな場合は、申告書を３つ作成します。

１．令和６年分扶養控除等（異動）申告書
２．令和７年分扶養控除等（異動）申告書
３．令和６年分基礎控除申告書

アプリの画面では以下のようにチェックが入ります。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

住宅ローン控除を受けるために、アプリに入力しようとしているのですけれども
ややこしいです。このままでは年末調整が終わる気がしません。

経理担当者や会計事務所に相談してみましょう。

分かる範囲まで電子データで入力し、
契約書や登記簿謄本、住宅借入金の年末残高等証明書も一緒に提出し、
経理担当者や会計事務所側は、それを元にして年末調整の処理を進める、
といった対応も考えられます。

厳しい担当者だと、対応してくれない可能性もありますので
早めに相談するのが良いと思います。

税務署の無料電話相談を利用するという方法もあります。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

自分の給与見込額を入力しようと思うのですけれども
「給与収入」と「給与所得」という似たような言葉が並んでします。
何がどう違うんですか？

まず、「収入」と「所得」の違いについて
会社や個人事業主の例を使って説明します。

会社や個人事業主の場合、
売上（収入）－仕入経費＝利益（所得）
という計算を行い、利益（所得）に対して税金がかかります。

・収入＝売上
・所得＝売上から仕入経費を差し引いたもうけ、利益

です。給与をもらうサラリーマンも基本的に同じ考えです。

・給与収入＝年間給与額面額＝年収
・給与所得＝給与収入から経費を差し引いたもうけ

となります。

しかし、
サラリーマンの経費といっても、せいぜいスーツ代や昼食費などしかなく、
ほとんど経費がありません。
このままだと、収入に比べて税金が大きくなり
サラリーマンは不利、不公平になります。

そこで、給与収入の水準に応じた、
ざっくり概算の経費（給与所得控除）を差し引いて良い
というルールになっています。
実際に経費を支払っているかどうかは関係ありません。
支払っていなくても「支払っているとみなす」ということです。

給与収入（年収）－給与所得控除＝給与所得

と計算します。
年収４００万円の方であれば、
給与収入４００－給与所得控除１２０万円＝給与所得２８０万円
年収８００万円の方であれば
給与収入８００－給与所得控除１９０万円＝給与所得６１０万円
というように計算します。

給与収入と給与所得の内容をまとめると

・給与収入＝年間給与額面額＝年収
・給与所得＝給与収入から給与所得控除を差し引いたもうけ

となります。

国税庁の無料アプリ「年末調整」は
給与収入＝年収を入力すれば、
給与所得控除および給与所得金額を
自動計算してくれます。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

アプリの中の「計算表」ボタンを押して給与所得を計算しようと思います。
その中で「特定支出」という言葉があります。
数字を入力できるようですけれども、これってなんですか？

上記、Ｑ４のとおり

給与収入（年収）－給与所得控除＝給与所得

という計算を行いますけれども、
会社勤務のために自らが負担した、通勤費、研修費、交際費、書籍代などがあれば
「特定支出」として追加で差し引くことができます。

給与収入（年収）－給与所得控除－特定支出＝給与所得

というように、
特定支出を追加すれば、給与所得が減り、税金が減ります。

しかし、厳しい条件があります。
実際はほとんど使えません。

条件は以下のとおりです。

①の条件を具体的な数字で説明します。
年収４００万円の方の場合、ざっくり

給与収入４００－給与所得控除１２０万円＝給与所得２８０万円

となります。給与所得控除の２分の１は６０万円です。

通勤費や交際費が会社負担であれば、特定支出の対象外です。
それ以外に自己負担した研修費や書籍代が年間８０万円あれば
８０万円ー６０万円＝２０万円を特定支出として差し引けます。

給与収入４００－給与所得控除１２０万円－特定支出２０万円＝給与所得２６０万円

このような計算になりますけれども、実際のところ、
研修費や書籍代等に年間６０万円以上もかける方は、なかなかいないと思います。

②の条件である
それが業務に必要だったという証明書を会社からもらうのも
ハードルが高いと思います。会社に責任が生じるからです。

条件を満たすのが難しいため
特定支出を受けられるサラリーマンの方は、ほとんどいないと思います。

アプリの「特定支出」には「ゼロ」と入力してください。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

年末調整アプリをパソコンにインストールしました。
起動した時に、以下のような画面が出てきました。

従業員が複数いることとは関係ありません。
この画面メッセージの意味は

「アプリをインストールしたパソコン１台を、複数人で使用しますか？」

ということです。
そのパソコンで、お１人だけがアプリを使用するのであれば
「あなたひとりで使用する」を選択します。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

国税庁「年末調整」アプリを
ダウンロードサイトから入手しようとしたところ
評価点が低く、厳しいコメントが多いようです。
本当に使っても大丈夫なのでしょうか？

大丈夫です。まったく問題ありません。

当事務所のお客様は、
みなさま、問題なく使用されております。
「うまく動かない」といった不具合の連絡もありません。

評価コメントを見たところ、

・そもそもアプリには関係のない、年末調整の仕組み自体を誤解した意見

・年末調整アプリを有料提供している、民間会社の評価攻撃

がほとんどです。個人的な印象ですけれども。

とくに、年末調整アプリは、多くの民間会社も有料提供しています。
無料の国税庁アプリを使われてしまうと、商売あがったりのため
低評価を連発して評判を落とそうとします。


仕事上、民間会社の有料アプリも使ったことがありますけれども
国税庁アプリの使い勝手、機能は十分です。
民間アプリと大差ありません。

差があるとすれば、
民間アプリは、年末調整結果を
給与計算ソフトや会計ソフトに自動連携できるという点だけです。

連携が不要な場合、有料アプリを使う必要はありません。
連携がお粗末で、別々に入力した方が早いという
意味不明な民間有料ソフトもあります。

無料の国税庁アプリが断然おトクです。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

今年、ふるさと納税を行いました。

所得税と住民税が少なくなり、
税金の還付金も増えると聞いております。

ふるさと納税関係の情報は、
どのようにアプリに入力すればよろしいでしょうか。

ふるさと納税によって
税金は少なくなりますけれども、年末調整とは別に、
ご自身個人で確定申告を行う必要があります。
年末調整とふるさと納税は別々の手続です。

ふるさと納税関係の情報をアプリに入力する必要はありません。
入力画面自体が存在しません。
ふるさと納税関係の証明書類を会社に提出する必要もありません。

年末調整のあと、確定申告で
ふるさと納税の手続処理を行うことによって
追加の還付があります。


年末調整で受け取った源泉徴収票と
ふるさと納税の証明書を元に
e－Ｔａｘもしくは税務署等の無料相談を受けながら
確定申告をしましょう。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

年末調整アプリからデータを出力したあと
従業員各自が、クラウド上の会計システムに、それを取り込むよう
会社から指示を受けています。

取り込み方法が良く分かりません。

お勤め先の会社にご確認ください。

このホームページは、
御社と取引関係のない、東京都の会計事務所が
年末調整アプリに関する説明だけを行っております。

各会社の年末調整の方法までは関知しておりません。
当事務所に聞かれても困ります。回答できません。

Ｑ＆Ａ一覧へ▲

年末調整アプリから出力したデータを
スマートフォンに添付する方法が分かりません。

どうもメール送信アプリが起動しないようです…。
スマートフォンの操作方法を教えてくれますか？

教えることは難しいです。
当事務所はスマートフォンメーカーや販売代理店ではないからです。

スマートフォンに添付する方法は、
インターネット上でご自身で調べるか、
御社の年末調整担当者に質問するか、
ご家族や親しい会社の同僚に聞くのが早いでしょう。

それでも解決しない場合は
国税庁のアプリ自体に問題がある可能性があります。
以下のヘルプデスクに
遠慮なく電話して相談しましょう。