トップページ ＞ 質問⇔回答たまり場 ＞ 国税庁の無料アプリ「年末調整」Ｑ＆Ａ

国税庁が提供する無料アプリ「年末調整」の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

国税庁が提供している「年末調整」アプリは
クラウド上にある１つのソフトを、
各従業員が利用するクラウド型でしょうか。

それとも、従業員各自がスマートフォンやパソコンに
ダウンロードするインストール型でしょうか。

社長や従業員の方がお持ちのスマートフォンやパソコンに
ダウンロードして利用する形になりますので、インストール型になります。

入力内容は個人情報の塊です。
クラウド会計屋がやらかすような情報流出の危険を避けるため
クラウド型にしなかったのだと思います。

インストール型の他のメリットとしては
ネット環境によって動きが遅くなったりしません。
サクサク入力できますので、
クラウド会計のようなストレスは溜まりません。

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養う必要がある家族、配偶者がおらず、保険にも加入していません。
住宅ローンもありません。受けられる控除は少ないです。

この場合、最低限、どの書類を作成すれば良いですか？

控除が少ない、最もシンプルな場合は、申告書を３つだけ作成します。

１．今年分の扶養控除等異動申告書
２．来年分の扶養控除等異動申告書(赤い丸)
３．基礎控除申告書

アプリの画面では以下のようにチェックが入ります。

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住宅ローン控除を受けるために、アプリに入力しようとしているのですけれども
ややこしいです。このままでは年末調整が終わる気がしません。

経理担当者や会計事務所に相談してみましょう。

分かる範囲まで電子データで入力し、
契約書や登記簿謄本、住宅借入金の年末残高等証明書も一緒に提出して
経理担当者や会計事務所側で代わりに入力するといった対応も考えられます。

厳しい担当者だと、対応してくれない可能性もありますので
早めに相談するのが良いと思います。

税務署の無料電話相談を利用するという方法もあります。

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自分の給与見込額を入力しようと思うのですけれども
「給与収入」と「給与所得」という似たような言葉が並んでします。
何がどう違うんですか？

まず、「収入」と「所得」の違いについて
会社や個人事業主の例を使って説明します。

会社や個人事業主の場合、
売上（収入）－仕入経費＝利益（所得）
という計算を行い、利益（所得）に対して税金がかかります。

・収入＝売上
・所得＝売上から仕入経費を差し引いたもうけ、利益

です。給与をもらうサラリーマンも基本的に同じ考えです。

・給与収入＝年間給与額面額＝年収
・給与所得＝給与収入から経費を差し引いたもうけ

となります。

しかし、
サラリーマンの経費といっても、せいぜいスーツ代や昼食費などしかなく、
ほとんど経費がありません。
このままだと、収入に比べて税金が大きくなり
サラリーマンは不利、不公平になります。

そこで、給与収入の水準に応じた、
ざっくり概算の経費（給与所得控除）を差し引いて良い
というルールになっています。
実際に経費を支払っているかどうかは関係ありません。
支払っていなくても「支払っているとみなす」ということです。

給与収入（年収）－給与所得控除＝給与所得

と計算します。
年収４００万円の方であれば、
給与収入４００－給与所得控除１２０万円＝給与所得２８０万円
年収８００万円の方であれば
給与収入８００－給与所得控除１９０万円＝給与所得６１０万円
というように計算します。

給与収入と給与所得の内容をまとめると

・給与収入＝年間給与額面額＝年収
・給与所得＝給与収入から給与所得控除を差し引いたもうけ

となります。

国税庁の無料アプリ「年末調整」は
給与収入＝年収を入力すれば、
給与所得控除および給与所得金額を
自動計算してくれます。

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アプリの中の「計算表」ボタンを押して給与所得を計算しようと思います。
その中で「特定支出」という言葉があります。
数字を入力できるようですけれども、これってなんですか？

上記、Ｑ４のとおり

給与収入（年収）－給与所得控除＝給与所得

という計算を行いますけれども、
会社勤務のために自らが負担した、通勤費、研修費、交際費、書籍代などがあれば
「特定支出」として追加で差し引くことができます。

給与収入（年収）－給与所得控除－特定支出＝給与所得

というように、
特定支出を追加すれば、給与所得が減り、税金が減ります。

しかし、厳しい条件があります。
実際はほとんど使えません。

条件は以下のとおりです。

①の条件を具体的な数字で説明します。
年収４００万円の方の場合、ざっくり

給与収入４００－給与所得控除１２０万円＝給与所得２８０万円

となります。給与所得控除の２分の１は６０万円です。

通勤費や交際費が会社負担であれば、特定支出の対象外です。
それ以外に自己負担した研修費や書籍代が年間８０万円あれば
８０万円ー６０万円＝２０万円を特定支出として差し引けます。

給与収入４００－給与所得控除１２０万円－特定支出２０万円＝給与所得２６０万円

このような計算になりますけれども、実際のところ、
研修費や書籍代等に年間６０万円以上もかける方は、なかなかいないと思います。

②の条件である
それが業務に必要だったという証明書を会社からもらうのも
ハードルが高いと思います。会社に責任が生じるからです。

条件を満たすのが難しいため
特定支出を受けられるサラリーマンの方は、ほとんどいないと思います。

アプリの「特定支出」には「ゼロ」と入力してください。

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年末調整アプリをパソコンにインストールしました。
起動した時に、以下のような画面が出てきました。

従業員が複数いることとは関係ありません。
この画面メッセージの意味は

「アプリをインストールしたパソコン１台を、複数人で使用しますか？」

ということです。
そのパソコンで、お１人だけがアプリを使用するのであれば
「あなたひとりで使用する」を選択します。

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国税庁「年末調整」アプリを
ダウンロードサイトから入手しようとしたところ
評価点が低く、厳しいコメントが多いようです。
本当に使っても大丈夫なのでしょうか？

大丈夫です。まったく問題ありません。

当事務所のお客様は、
みなさま、問題なく使用されております。
「うまく動かない」といった不具合の連絡もありません。

評価コメントを見たところ、

・そもそもアプリには関係のない、年末調整の仕組み自体を誤解した意見

・年末調整アプリを有料提供している、民間会社の評価攻撃

がほとんどです。個人的な印象ですけれども。

とくに、年末調整アプリは、多くの民間会社も有料提供しています。
無料の国税庁アプリを使われてしまうと、商売あがったりのため
低評価を連発して評判を落とそうとします。


仕事上、民間会社の有料アプリも使ったことがありますけれども
国税庁アプリの使い勝手、機能は十分です。
民間アプリと大差ありません。

差があるとすれば、
民間アプリは、年末調整結果を
給与計算ソフトや会計ソフトに自動連携できるという点だけです。

連携が不要な場合、有料アプリを使う必要はありません。
連携がお粗末で、別々に入力した方が早いという
意味不明な民間有料ソフトもあります。

無料の国税庁アプリが断然おトクです。

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今年、ふるさと納税を行いました。

所得税と住民税が少なくなり、
税金の還付金も増えると聞いております。

ふるさと納税関係の情報は、
どのようにアプリに入力すればよろしいでしょうか。

ふるさと納税によって
税金は少なくなりますけれども、年末調整とは別に、
ご自身個人で確定申告を行う必要があります。
年末調整とふるさと納税は別々の手続です。

ふるさと納税関係の情報をアプリに入力する必要はありません。
入力画面自体が存在しません。
ふるさと納税関係の証明書類を会社に提出する必要もありません。

年末調整のあと、確定申告で
ふるさと納税の手続処理を行うことによって
追加の還付があります。


年末調整で受け取った源泉徴収票と
ふるさと納税の証明書を元に
e－Ｔａｘもしくは税務署等の無料相談を受けながら
確定申告をしましょう。

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年末調整アプリからデータを出力したあと
従業員各自が、クラウド上の会計システムに、それを取り込むよう
会社から指示を受けています。

取り込み方法が良く分かりません。

お勤め先の会社にご確認ください。

このホームページは、
御社と取引関係のない、東京都の会計事務所が
年末調整アプリに関する説明だけを行っております。

各会社の年末調整の方法までは関知しておりません。
当事務所に聞かれても困ります。回答できません。

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年末調整アプリから出力したデータを
スマートフォンに添付する方法が分かりません。

どうもメール送信アプリが起動しないようです…。
スマートフォンの操作方法を教えてくれますか？

教えることは難しいです。
当事務所はスマートフォンメーカーや販売代理店ではないからです。

スマートフォンに添付する方法は、
インターネット上でご自身で調べるか、
御社の年末調整担当者に質問するか、
ご家族や親しい会社の同僚に聞くのが早いでしょう。

それでも解決しない場合は
国税庁のアプリ自体に問題がある可能性があります。
以下のヘルプデスクに
遠慮なく電話して相談しましょう。