飲食店など生活衛生関係の事業を始める方の創業融資の流れ
生活衛生関係の事業とは、
飲食店や喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業などの事業です。
これらの事業を始めようとする
女性、若者（３５歳未満）、シニア（５５歳以上）に
該当しない方で５００万円を超える融資を公庫に申し込む場合は、
都道府県の生活衛生主管部（局）または生活衛生営業指導センターを通して
都道府県知事の推薦書を入手し、提出しなければなりません。
下の図の緑色の部分が、通常の流れと異なります。
推薦書を入手するために必要な書類は次の通りです。
■推薦書交付願
■借入申込書（公庫指定のもの）
■営業許可書（確認書）
■設備内容が明らかになる書類（不動産契約書、見積書、平面図）→平面図とは
■創業計画書（公庫指定のもの）
■従事証明書（勤務経験など）
■登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
不動産契約を結ぶ前の場合、契約書の代わりに
重要事項説明書、念書、覚書を提出します。
推薦書交付申請に必要な書類は公庫の支店に置いてありますので、
そこで入手することができます。
都道府県または生活衛生営業指導センターのホームページからも入手できます。
借入申込書や創業計画書などの上記書類一式は、
推薦書交付用と公庫提出用の２部用意する必要はありません。
１部で大丈夫です。
推薦書交付のために提出した書類一式は、そのまま返却してもらえます。
推薦書入手にどれくらい時間がかかるかですけれども、
東京都の場合、必要な書類がそろっていれば、
申請したその日に入手できます。
書類の内容よりも、必要なものが全部そろっているかどうか、
形式が重視されます。問題がなければ、３０分程度で交付されます。
都道府県によっては、
入手にかかる時間や手続の流れが異なる場合があります。
事前にホームページや電話で確認しておくと良いでしょう。
都道府県知事の推薦書は、
公庫の創業融資に必要なものであって、
信用保証協会の場合は不要です。
女性、若者（３５歳未満）、シニア（５５歳以上）に
該当する方や公庫申込額が５００万円以下の場合も不要です。
そのまま直接、公庫に申し込むことができます。
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