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創業補助金Q&A

創業補助金の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

Q1

創業補助金制度の中の認定支援機関というのは何ですか?

A1

認定支援機関の正式名称は経営革新等支援機関といいます。

経営革新とは
「他の会社がまだやっていない、新しい事業を始めること」です。

中小企業庁のホームページでは、
認定支援機関=経営革新等支援機関のことを
「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や
   支援に係る実務経験が一定レベル以上の者」
と説明しています。つまり、

【認定支援機関】
知識と経験が一定レベル以上と国から認められた者で、
新しい事業を始める会社を支援する能力がある者

となります。
公認会計士、中小企業診断士、税理士、コンサルなどの専門家
信用金庫などの金融機関が認定支援機関になっています。
当事務所も認定支援機関です。

認定支援機関制度が設けられるようになった経緯については
次のQをごらんください。


Q2

そもそも、認定支援機関という制度が作られた目的は何ですか?

A2

中小企業庁のホームページでは、その目的を
「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化しており、
   中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため」
表向き説明しています。
噂によると、政治的な裏の事情もあるようです。

民主党政権時代、
税理士団体が経営者との関係強化を図る目的で政治家に働きかけ、
この制度が作られたという話があります。

税理士団体が経営者にアンケート調査を実施
「あなたの身近な相談相手は誰ですか?」→経営者「税理士」

税理士は頼りにされている。
経営者と税理士の関係がもっと近くなるような制度があれば経営者も喜ぶ。
景気回復、日本経済の発展に役立つ。

税理士団体の働きかけにより、
経営革新等支援機関制度が設けられ、
制度活用のための補助金制度、融資制度も一緒に整備。

創業補助金制度のできあがり。

実際、税理士であれば基本的に誰でも、
経営革新等支援機関の認定を受けることができるのに対し、
税理士以外の方の場合は研修を受ける必要があります。

「創業補助金」の補助対象内容を見てみても、
売上利益に直接つながらない、
専門家への報酬、謝金、顧問料にやたら手厚い印象を受けます。
創業したばかりの会社から顧問料をもらえるのは税理士のみです。

「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化している」
という中小企業庁の表向きの説明も、
別に近年に限ったことではありませんし…。

以上のとおり、目的はいろいろあるようです。

制度ができたばかりなので、まだ目新しく感じますが、
認定支援機関になるのはそれほど難しくないので、
モノ珍しさもすぐに無くなることでしょう。
それでまた新しい制度を作り出すとキリがありません。

あまりスマートな制度とは言えないと思います。


Q3

創業補助金の補助金額は「50万円以上」となっています。
実際の経費が80万円だったら80万円×補助率2分の1=40万円となり、
50万円に届きません。補助金は支給されないのでしょうか。

A3

交付決定の際、補助予定額が50万円以上であれば、
実際金額が50万円未満であっても補助金は支給されます。


Q4

創業補助金は事務局が募集を開始してから申し込みということですが、
いつぐらいに募集は始まるんですか?

A4

募集開始日は決まっておりませんけれども、
近年は、3月~5月の1回募集です。

募集開始日も予告されませんので、
募集が始まっていないかどうか、
中小企業庁や創業補助金事務局のホームページを
チェックして待つしかありません。

→中小企業庁ホームページ

なお、平成30年度募集の創業補助金は、
平成30年4月27日開始の1回のみでした。


Q5

前回、創業補助金に申し込んでみたものの、
補助金をもらうことができませんでした。
今回の募集に再度、申し込むことはできますか?

A5

募集開始日以降に創業した、または創業予定の方のみ対象です。
それより前に創業済みの方は申し込みできません。

どうしても申し込みたい場合は、別会社を設立するか、
個人事業主の方はいったん廃業届を出して、
再度、開業届を出せば条件を満たすかと思いますけれども、
そこまでする価値があるのか十分ご検討ください。


Q6

広告宣伝費に使える補助金ってありますか?

A6

創業補助金は広告宣伝費にも使えます。

他にも、小規模事業者持続化補助金があります。
この補助金はまさしく、
販路開拓=新しいお客さんを獲得するための広告宣伝
に対して支給される補助金です。
詳しくは次のリンク先をごらんください。

→創業者も使える「小規模事業者持続化補助金」


Q7

一般社団法人も創業補助金に申し込めますか?

A7

創業補助金は中小株式会社や個人事業主を対象としたものであるため、
一般社団法人は申し込むことができません。

創業補助金は無理ですけれども、
一般社団法人も申し込める補助金はあります。


Q8

自宅を会社事務所にしようと思います。
自宅家賃の一部を会社負担にして創業補助金を得ることはできますか?

A8

できます。
面積の割合で自宅部分と事務所部分の家賃を分け、
事務所部分の家賃は補助対象となります。


Q9

事務所の賃貸借契約日は7月1日でした。
創業補助金の交付決定予定日は9月1日です。
交付決定日前に契約したので、事務所家賃は補助対象外ですか?

A9

交付決定後に支払った家賃は補助対象と認められます。
7月と8月の家賃は補助対象外ですが、9月以降の家賃は対象と認められます。


Q10

他の補助金や助成金を受けていると創業補助金は受けられないと聞きました。
区や都道府県の創業融資で利子補給を受けた場合はどうなりますか。

A10

利子補給は補助金、助成金には該当しません。
創業補助金を受けることはできます。


Q11

税金や公共料金を滞納しているのですが、
創業補助金に申し込んでも大丈夫ですか?受けられますか?

A11

受けられます。
創業融資と異なり、創業補助金では過去の信用情報は問題となりません。
計画書が全てです。
公共料金の支払い状況などを通帳でチェックされることはありません。


Q12

助成金や補助金を上手く使えば、
自分で元手となるお金を用意しなくても
起業、開業することはできますか?

A12

できません。助成金や補助金は後払いだからです。
実際に使った分だけ、後からお金がもらえます。
元手が足りない場合は、創業融資なども合わせて利用し、
自分でお金を用意する必要があります。


Q13

内装工事に500万円かかります。
このうちの200万円について創業補助金を申請しても大丈夫ですか。

Q13

内装工事のうちの200万円一本で申請することも可能ですが、
仮に細かい内容をチェックされ、補助対象外だと否認されてしまうと、
1円ももらえなくなってしまいます。

他の経費にも分けて申請するよう、創業補助金事務局から推奨されています。


Q14

これまでの創業補助金の採択率はどれくらいですか?

A14

採択率は厳しいです。最近は簡単には通りません。

最近の採択率は以下の通りです。
採択率=交付者数÷申込者数です。

【平成28年】
申込者数2,866件→交付者数136件=採択率4.7%

【平成29年】
申込者数739件→交付者数109件=採択率14.7%

平成25年~平成27年までは、
採択率が50%前後ありましたけれども、
平成28年以降は非常に厳しい採択率となっております。
平成28年は95%以上の人が落とされるという、
これまでで最も厳しい採択率となりました。

→こんなに厳しいとは聞いてない

採択率が厳しくなった理由は、
創業補助金予算全体が毎年大幅に減らされているからです。

→予算削減の理由?

平成29年度は少し予算が増加され、
採択率は10%を越えましたけれども、
採択率が増えた理由は
申込者数が激減したからです。

■低い採択率
■従業員を1名以上採用しなければならない
■融資を受けないと補助金額が少ない
■自治体のセミナー等を受ける必要がある

時間をかけて申し込む意味があるかどうか
メリットとデメリットを比較して申し込むのが良いと思います。


Q15

創業補助金のお金をもらえるのは交付決定があってから、
だいたい1年後ということですけれど、できるだけ早くもらいたいです。
どうすれば良いですか?

A15

お金は補助対象事業が完了してから2、3ヶ月後にもらえます。
事業完了予定日を早めにすれば、早めにもらうことができます。

例えば、交付決定日が9月1日で、
補助対象期間が平成××年10月1日~翌年平成△△年8月31日とします。

事業完了予定日を期間最終日の平成△△年8月31日にすると、
お金は平成△△年10月末または11月末までにもらえます。
交付決定から1年以上あとになります。

事業完了予定日をもっと早めの平成年3月31日にすると、
お金は平成年5月末または6月末までにもらえます。
交付決定から1年以内にもらえます。

ただし、この場合、
平成年3月31日までに計画どおりに
事業を完了=経費支出を完了させておく必要があります。
実際に経費として支出した額だけが補助されるからです。

確実に、計画どおりに支出するのであれば大丈夫ですけれども、
計画どおりに行かないときもあります。
余裕のある期間になるよう、事業完了予定日を設定することをオススメします。

事業完了予定日は、交付決定を受けた後でも変更可能です。


Q16

副業で事業を始めようと思います。創業補助金に申し込むことはできますか。

A16

できます。
ただし、現在お勤めの会社に副業禁止ルールがあるかどうかご確認ください。
ある場合はルールに従う必要があります。

副業の場合、創業融資を得られる可能性は低いです。
副業に必要なお金は、融資以外で集める必要があります。


Q17

創業補助金と一緒に都道府県のホームページ作成補助金も申し込み、
どちらも交付されることとなった場合、
創業補助金の交付決定は取り消されてしまうのでしょうか。

A17

交付決定自体が取り消されることはありません。
ただし、創業補助金の対象経費としてホームページ作成経費を含めている場合、
それは対象外となります。


Q18

補助金の交付決定が決まったら、
金融機関からほぼ確実に融資を受けることはできますか。
補助金を担保のように扱ってもらえますか。

A18

受けられるとは限りません。
補助金の交付基準と融資判断の基準はまったくの別ものとお考えください。

創業補助金と創業融資を例にしますと、
創業補助金は事業計画書の内容が重視されます。
代表者の信用情報は問題とされません。

一方、
創業融資は自己資金と事業経験が重視されます。
他にも、代表者の信用情報、借金の状況なども考慮されます。
これらの条件が不十分だと、
いくら立派な事業計画書(創業計画書)を作っても融資は得られません。

判断基準が異なるため、
必ず融資を受けられるとは限りませんけれども、
補助金の交付=将来の入金見込がある、ということですので、
融資判断にはプラスになる場合があります。

実際、補助金交付決定を条件に融資を実行しても良い、
という金融機関は存在します。


Q19

創業補助金には現地調査というルールはあるのでしょうか。

A19

創業補助金の審査、採択にあたって現地調査が行われることはありません。
採択、交付決定通知を受けた後に現地調査を受けることがあります。

交付決定を受けた後、
きちんと事業を行っているか、必要書類を整理しているか、
創業補助金事務局が現地調査にくることがあります。

補助金のお金をもらった後には、
会計検査院の現地調査が行われる可能性があります。
補助金の交付決定を受けた人全員に調査が行われるわけではなく、
一部の方に対して行われます。


Q20

創業補助金を採択されたものの、
資金繰りが苦しく、また、資料を整理する手間もありません。
もったいないですけれども、途中で止めることはできますか。

A20

できます。特に罰則などもありません。
質問者様と同じ理由で、実際に断念された方もいらっしゃいます。
その判断も正しいと思います。


Q21

創業補助金は
認定市区町村や認定市区町村と連携する認定連携創業支援事業者から
支援を受けた、または受ける予定の人しか申し込めないということですけど、
どんな支援を受ける必要があるんですか?

A21

支援内容の多くは、起業家、創業者向けのセミナーや講座です。
創業にあたって必要な経営、法律、会計、税金等の基本を学びます。
セミナーや講座は複数回、数ヶ月にわたって行われます。
創業補助金を申し込む前にどうすれば良いかというと、

▼すでにセミナーや講座を受けた方
「受けた」という証明を認定市区町村からもらって申し込めば良いです。

▼まだセミナーや講座を受けていない方
「受ける予定である」という証明を認定市区町村からもらって申し込みます。

上記のとおり、創業補助金を申し込む時点で、
セミナーを受けている、受けていない、どちらにせよ
認定市区町村と認定連携創業支援事業者の協力が必要です。
締め切りまでに証明をもらうにはどうすれば良いか、
認定市区町村に確認しておきましょう。

→認定市区町村一覧

セミナーや講座には定員があります。
定員を超える申し込みがあった場合、
市区町村によっては抽選が行われます。

「専門家に高い料金を払って事業計画書を準備したのに、
   抽選に外れて申し込めなかった」


ということにならないよう、ご注意ください。


Q22

おたく様が毎月やっている創業者向けのセミナーを受ければ
創業補助金を申し込めますか。

A22

申し込めません。上記Qのとおり、
認定市区町村が行っているセミナーや講座を受ける必要があります。

当事務所のセミナーは認定市区町村とは関係なく、
勝手にやっているものです。

→セミナーの概要とお申し込みはこちら


Q23

このホームページの中で
「助成金は資格要件さえ満たせば誰でももらえる」
と書いてあったと思います。それなのに
東京都の創業助成金は誰でももらえるわけではないんですね。

A23

おっしゃるとおり、
都の創業助成金の場合、
誰でももらえるとは限りません。
書類審査と面接審査に通った方がもらえます。

→採択率の実績

申し訳ないのですけれども、
助成金と補助金は一般的にそのように区別されている、
という意味で説明しております。

実際は、補助金のような助成金、
助成金のような補助金というのもあり、
区別は曖昧です。


Q24

東京都の創業助成金の採択率実績はどのくらいですか?通りやすいですか?

A24

分かりません。
東京都中小企業振興公社は採択率を非公表としております。
採択者数の実績は公社ホームページで公表されています。
その他、年代や業種、男女別構成比なども掲載されております。

→採択者実績はこちら


Q25

私が開業する予定の市区町村は、どうやら認定された市区町村ではないようです。
そのため、認定支援機関から
「創業補助金をもらいたいなら認定市区町村で創業しろ、引っ越せ」
と言われています。そうした方が良いですか?

A25

そこまでやる意味があるのか、冷静にお考えください。

特に、飲食店や小売店の場合、立地は重要です。
創業補助金をもらうため、
知らない場所の、条件の悪い立地を選んでしまった場合、
創業補助金に採択されたとしても、事業には失敗します。
売上が伸びず、資金が回らなくなるからです。
1年後の補助金を受け取る前に倒産です。

創業補助金に通らなかったので、
元々開業する予定だった市区町村に戻るとしても、
立地を探し直す手間、住所変更登記や住所異動届の提出など
余計なコストがかかります。

相手が認定支援機関であっても、
言っていることが変だと思ったら、言いなりになる必要はありません。

認定支援機関の中には、
真っ当に創業者支援を行う者もいれば、
知識、経験の浅い創業者を食い物にする者もいます。
ご注意ください。


Q26

日本の起業率は低いといわれ、
国としても起業を後押ししていると思っていたのに、
なぜ創業補助金の予算は毎年毎年大幅削減なんですか。

A26

創業補助金制度が始まった当初は、予算200億円でした。
年々大幅に削られ、
平成29年度は11億円
平成30年度は3億円
となっています。

個人的な考えですけれども、上記Qの通り、
創業者を食い物にする認定支援機関が多く、
創業者支援につながらなかったため、

創業補助金の予算は毎年毎年大幅削減、
さらに平成28年度から
認定支援機関の支援は不要
とされたのではと思います。

実際、中小企業庁は創業補助金の予算削減の理由を
「起業創業よりも、事業再生や事業承継の補助金の方が効果的で、
   そちらを優先する方針だから」
と説明しています。


創業間もない会社は、資金も、時間も、事務処理能力にも余裕がないので、
書類整理が面倒な、後払いの補助金制度よりも、
創業者向けの融資制度を充実させた方が
起業率アップに有効なのではと思います。

創業補助金制度導入から5年たち、
制度の欠点や不備も明らかになってきたということで、
平成29年度以降、創業補助金制度の見直しが行われるようです。
それが実際に、起業率アップにつながったら、
大幅な予算増加もありうるかもしれません。


Q27

平成28年度の創業補助金の採択率を見てびっくりしました。
採択率4.7%ってほとんど全員が落ちるじゃないですか!
事業計画書作成を依頼した認定支援機関からは
そんな説明は一切ありませんでした。
着手金をドブに捨てたようなものです。
この怒り、悲しみをどこにぶつければ良いですか。

A27

人生何事も勉強です。
授業料を払ったと思って今後に役立ててください。

どうしても許せない、腹の虫がおさまらないという方は、
まず、その認定支援機関に着手金の返還を要求します。
それに応じない場合は弁護士に相談すると共に、
中小企業庁にクレームを入れると良いでしょう。

認定支援機関であれば、平成28年度の採択率が
とてもとても厳しくなることを知っていたはずです。


Q28

無料相談で質問すれば、
あまり知られていない、特別な助成金や補助金を
こっそり教えてもらえますか?

A28

教えたいところですけれども、
ホームページに載せている情報がすべてです。

このホームページで紹介している3つの方法で探しても、
良い助成金や補助金が見つからなかった場合、
無料相談で質問しても、結果は変わらないと思います。
私自身も結局、この方法で探すことになるからです。

→助成金や補助金の探し方


Q29

創業補助金は外部資金調達があるかないか、
お金を借りるかどうかで補助金額が変わると聞きました。

そもそも外部資金調達って何ですか?
どこからお金を借りればいいですか?
いつまでにお金を借りればいいですか?

A29

創業補助金の場合、
外部資金調達とは、金融機関からの融資、借金のことを意味します。

対象となる金融機関も指定されており、
都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫のみ
となります。

創業補助金に申し込む時点で融資を受けている必要はありません。
「融資を受ける予定」
と事業計画書に書けば200万円上限で申し込めます。

上限200万円の交付決定後、
実際に融資を受けられれば、上限は200万円のまま、
実際には受けられなかった場合、上限100万円に減額変更となります。


Q30

東京都の創業助成金は
東京都中小企業振興公社が募集を開始してから申し込みということですが、
いつぐらいに募集は始まるんですか?

A30

募集開始日は決まっておりませんけれども、
毎年、
春と秋の2回募集です。

募集開始日は予告されますので、
募集が始まるかどうか、
定期的に、東京都中小企業振興公社のホームページをチェックしましょう。

東京都中小企業振興公社ホームページ

募集受付期間は1週間程度と短いため
募集開始日前から準備しておく必要があります。


Q31

助成金および補助金と融資って何が違うんですか?

A31

一番の違いは、お金を返す必要があるかないかという点です。

助成金および補助金は、もらったお金を返す必要がありません。
融資は借金です。借りたお金ですので、返す必要があります。

世の中の人々から、少しずつお金を出してもらって事業に必要な資金を調達する
クラウドファンディングもお金を返す必要がありません。

詳しくは、次のリンク先、
①クラウドファンディング
②融資
③助成金および補助金
の3つを比較した表をごらんください。

→3つの比較表


Q32

使える助成金や補助金を探すことができるサイト
「ミラサポ」に会員登録した方が良いですか。
会員登録すると、どんなメリットがありますか。

→ミラサポで助成金や補助金を探す

A32

正直なところ、
無理に会員登録する必要はないと思います。

主なメリットは次の2点です。

・ミラサポに登録している専門家の無料相談を受けることができる
・サイトを通して助成金や補助金を申請(電子申請)できる

無料相談といっても、時間コストがかかります。
登録している専門家の信用実績はよく分からないですし、
気軽に利用するのはなかなか難しいと思います。
サイトを通して依頼するとしても、
実際は、すでに顔見知りの専門家に依頼していることが多いようです。

また、
助成金や補助金の申請は期限ギリギリになりがちです。
慣れないサイト操作に失敗して間に合わなかったら大変ですし、
最初から書類で郵送する方法が無難です。
申請方法が書類かインターネットかによって
採択の有利不利に影響ありません。

メリットはこの程度ですし、
次のQのような情報提供メールもわずらわしい、
というのであれば、無理に会員登録する必要はありません。


Q33

ミラサポに会員登録したら、後日、
「○○補助金、電子申請の受付開始!」
というメールが届きました。これはどのような情報なのでしょうか。
何か行動をおこす必要はありますか。

A33

これは申請方法の話です。

助成金、補助金は、
通常、書類を郵送して申請するのですけれども、
ミラサポサイトを通して、インターネット申請できるものもあります。
このインターネットによる申込受付を開始したということです。

特に何か行動する必要はありません。
当事務所としては書類申請をオススメします。
理由は上記Qをごらんください。


Q34

生活費関係の補助金についても、相談にのってくれますか?

A34

申し訳ないのですけれども、
生活保護などの生活費関係の補助、助成制度については専門外ですので、
相談に応じることはできません。市区町村役場にご相談ください。

当事務所が取り扱っているのは、ホームページで紹介している
会社事業関係の補助金や助成金のみとなります。


Q35

創業補助金の補助対象経費には、不動産の購入費も含まれますか。

A35

事業用のものであっても、
土地や建物などの不動産購入費は補助対象になりません。


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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
   『中小企業の資金調達』
          支援実務」

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