東京都の創業助成金Ｑ＆Ａ
創業助成金の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。
Ｑ１
創業助成金の金額は「１００万円以上」となっています。
実際の経費が１２０万円だったら１２０万円×補助率３分の２＝支給申請額８０万円となり、
１００万円に届きません。助成金は支給されないのでしょうか。
Ａ１
交付決定の際、助成予定額が１００万円以上であれば、
実際金額が１００万円未満であっても助成金は支給されます。
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Ｑ２
今回、創業助成金に申し込んでみたものの、
もらうことができませんでした。
次回の募集に再度、申し込むことはできますか？
Ａ２
都内で事業を初めてから５年以内であれば
何度でも申し込むことができます。
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Ｑ３
一般社団法人も創業助成金に申し込めますか？
Ａ３
創業助成金は中小株式会社や合同会社、個人事業主、ＮＰＯ法人を対象としたものです。
それ以外の法人は申し込むことができません。
一般社団法人も対象外です。
創業助成金は無理ですけれども、
一般社団法人でも申し込める補助金は世の中に存在します。
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Ｑ４
自宅を会社事務所にしようと思います。
自宅家賃の一部を会社負担にして創業助成金を得ることはできますか？
Ａ４
できます。
事業部分と住居部分が間仕切り等で区分されており
面積の割合で自宅部分と事務所部分の家賃を分けられるのであれば
事務所部分の家賃は対象となります。
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Ｑ５
事務所の賃貸借契約日は７月１日でした。
創業助成金の交付決定予定日は９月１日です。
交付決定日前に契約したので、事務所家賃は助成対象外ですか？
Ａ５
交付決定後に支払った家賃は補助対象と認められます。
７月と８月の家賃は補助対象外ですが、９月以降の家賃は対象と認められます。
賃貸借契約日は、交付決定日前でも問題ありません。
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Ｑ６
副業で事業を始めようと思います。創業助成金に申し込むことはできますか。
Ａ６
できます。
ただし、現在お勤めの会社に副業禁止ルールがあるかどうかご確認ください。
ある場合はルールに従う必要があります。
満額３００万円の創業助成金を受けるには、
まず自分で用意した４５０万円を経費として使う必要があります。
副業の場合、創業融資を得られる可能性は低いです。
副業に必要なお金は、融資以外で集める必要があります。
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Ｑ７
東京都の創業助成金の採択率実績はどのくらいですか？通りやすいですか？
Ａ７
申込者数、採択者数の実績は公社ホームページで公表されています。
その他、年代や業種、男女別構成比なども掲載されております。
申込者数は年々増加しているのに対し、
採択者数は毎年約１５０人と一定です。
採択率は年々低下しており、最近は１５％程度です。
７人のうち、１人採択されるかどうかという
非常に難しい助成金となっております。
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Ｑ８
私の開業予定地は、東京都ではありません。
そのため、認定支援機関から
「創業助成金をもらいたいなら東京都で創業しろ、引っ越せ」
と言われています。そうした方が良いですか？
Ａ８
そこまでやる意味があるのか、冷静にお考えください。
特に、飲食店や小売店の場合、立地は重要です。
創業助成金をもらうため、
条件の悪い立地を選んでしまった場合、
創業助成金に採択されたとしても、事業には失敗します。
売上が伸びず、資金が回らなくなるからです。
１年後の助成金を受け取る前に倒産です。
創業助成金に通らなかったので、
元々開業する予定だった場所に戻るとしても、
立地を探し直す手間、住所変更登記や住所異動届の提出など
余計なコストがかかります。
相手が認定支援機関であっても、
言っていることが変だと思ったら、言いなりになる必要はありません。
認定支援機関の中には、
真っ当に創業者支援を行う者もいれば、
知識、経験の浅い創業者を食い物にする者もいます。
ご注意ください。
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Ｑ９
日本の起業率は低いといわれ、
国としても起業を後押ししていると思っていたのに、
なぜ創業補助金は廃止されてしまったのですか？
Ａ９
創業補助金制度が始まった当初は、予算２００億円でした。
年々大幅に削られ、廃止される頃には３億円となりました。
廃止となった理由は、
個人的な考えですけれども、単純に、
創業者支援につながらなかったから
だと思います。
当時、創業補助金をもらうことだけを目的とした創業者と
安易な創業を煽る専門家が散見されました。
創業者支援の効果はほとんど無く、
税金が無駄になっただけでした。
現在、国の創業補助金は廃止となっております。
復活の予定もありません。
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Ｑ１０
創業助成金の補助対象経費には、不動産の購入費も含まれますか。
Ａ１０
事業用のものであっても、
土地や建物などの不動産購入費は補助対象になりません。
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Ｑ１１
東京都の創業助成金には中間払いがあると聞きました。
早めにお金をもらえるのであれば、とても助かります。
中間払いしてもらうには、どうすれば良いですか？
Ａ１１
東京都の創業助成金には中間払いがあります。
中間払いを受けるための条件は、次のとおりです。
■助成対象期間が１年を超えること
■東京都中小企業振興公社の中間審査を受ける
中間払いを受ける場合は、
中間審査、完了審査と
２回審査を受ける必要があります。
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