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総勘定元帳という帳簿で、
預金の相手勘定科目が「消耗品」と表示されたり、
「諸口」と表示されたりするのは何ですか？

→総勘定元帳とは

総勘定元帳のルールで、
相手勘定科目が２つ以上の場合、
「諸口」と表示することになっています。

例えば、

（借方）消耗品１００
（貸方）預金１００

という仕訳の場合、
総勘定元帳の「預金」勘定科目の相手勘定科目は、
「消耗品１００」と表示されます。一方、

（借方）消耗品８０＋通信費２０
（貸方）預金１００

という仕訳の場合、総勘定元帳の「預金」勘定科目の相手勘定科目は、
「諸口１００」と表示されます。
「諸口」とせずに細かく表示してしまうと、
「預金」という勘定科目の動きが分かりづらくなるからです。

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会社の決算日はどのように決めればいいですか？

決める基準は2つあります。

以上、２つの基準で決めます。

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会社を設立してすぐは消費税を払わなくても良いと聞きました。
消費税はいつから支払うことになるんですか？

消費税の支払いがスタートするタイミングは、設立した時の資本金と売上の金額によります。

ほとんどの会社は以上のパターンにあてはまります。

しかし、次のように
２年目からスタートする例外パターンもあります。

例外は他にもあります。
スタート時の売上や資本金が大きくなる会社は、
設立時に税理士に相談、確認すると良いと思います。

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会社の決算月は３月が多いのですか？３月にしなくても大丈夫ですか？

Ａ２のとおり、余裕がある時期を決算月にする会社が多いので、
会社によって様々です。３月にこだわる必要はありません。
決算月は後で変更することもできます。

→決算月の変更方法

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税務署と都税事務所の違いは何ですか？

税務署は国の機関で、都税事務所、県税事務所は地方の機関です。
税金には国に納めるものと、地方に納めるものがあり、
国に納めるものは税務署に、地方に納めるものは都税事務所に納めます。

税務署も都税事務所も税務調査にくることがあります。

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融資を受けるときにかかる税金ってあるんですか？
税金で持っていかれると、使えるお金が少なくなるので心配です。

融資を受けたときにかかる税金はありません。
税金は商品・サービスを売って得た「もうけ」にかかります。
お金を借りるだけでは「もうけ」になりません。
同様に、お金を返すのも費用にはなりません。

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会社を始めたら、従業員にボーナスを必ず支給しなければなりませんか？
売上がどれくらい上がるかまだ分からないですし、
金額もいくらにしたらいいのか分かりません。

売上の様子を見て、余裕が出てから支給して大丈夫です。
従業員が１０人未満の会社で、
ボーナスを出しているところはほとんどありません。
規模が小さいうちは出したくてもなかなか出せないようです。

金額については、資金繰り表を使って
ボーナスを出しても事業に使うお金が不足しないことを確かめ、
従業員がやる気を出してくれそうな、ささやかな金額にすると良いでしょう。
うっかり大盤振る舞いすると、次回のボーナスが大変です。

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販路開拓や新製品の開発などに詳しい専門家を紹介してくれませんか？
実務経験がある人が良いです。

各地域にある「中小企業診断協会」では
会員である中小企業診断士の紹介・あっせんを無料で行っておりますので、
ご利用を考えてはいかがでしょうか。
紹介は無料ですが、
助言などのサービスを受ける場合は料金がかかりますのでご留意ください。

販路開拓や新商品のアイデアを専門家からそのまま教えてもらうのではなく、
アイデアを生み出すための仕組み、方法を教えてもらうようにしてください。
そうしないと、根本的な解決にはなりません。

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起業家同士が知り合い、情報交換ができる場はありますか？
あまりお金をかけずに、気楽に参加できるところが良いです。

商工会議所の異業種交流会をオススメします。
会費は年間２万円かかりませんし、交流会の参加費も１回、３，０００円程度です。
若手起業家中心の交流会、その他勉強会、セミナーなども開かれ、
そこに行けば、同じ境遇の方がいらっしゃるはずです。

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営業経験がないまま独立開業します。
営業のやり方をゼロから学ぶにはどうすればよろしいのでしょうか。

商工会議所や創業支援機関、民間の団体などが
営業担当者向けに開催している研修セミナーに参加してみてはいかがでしょうか。
お近くの地域で開催されているセミナーをインターネットで探してみてください。
同業者団体の協会、組合に加入し、その会合などに顔を出すのも１つです。
営業のやり方をどのように身に付けたのか、どのように営業をかけているのか、
同業者のお話を聞いてみると良いと思います。具体的で、参考になるはずです。

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起業後すぐに契約を結んでくれるはずのお客様がいなくなりました。
今後、経営を続けていけるか心配です。

もう一度、経営理念（創業動機）を思い出してみましょう。
そのお客様と取引するためだけに会社を設立したのではないはずです。
良い商品、サービスを多くのお客様に提供したい、
という動機で会社を設立したのであれば、
気持ちを切り替え、新規顧客獲得に向けて進みましょう。

事業を続けていくには、新規顧客の開拓は欠かせません。
会社の規模が小さいうちに、開拓のやり方を試し、磨いておくのが重要です。

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有名企業がどのようにして事業を始め、拡大していったのか知りたいです。

有名企業の社長が書いた本や、
「有名企業○○はなぜ成功したのか」というビジネス書を読むと良いかもしれません。
インターネットや本屋で検索してみてください。

他にも、商工会議所が有名企業の社長を招いて講演会を開催しています。
それに参加してお話を聞いたり、
その後社長を囲んだ会食が開かれることがありますので、
そこで質問してみるという手もあります。

業種が異なっても、成功した社長の話は参考になりますし、勇気づけられると思います。

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給与の支払日はいつにすれば良いですか？

資金繰りから判断します。
給与の支払い日と仕入代金の支払い日、売上入金日のタイミングを考えて、
毎月、資金の余裕がありそうな時期に給与支払日を設定します。

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現在、給与計算のルールを検討中です。
前職では、給与計算月と支払月がひと月ズレていました。
例えば、３月の勤務実績を元に翌月４月に給与計算し、４月にお金を振りこんでいました。

当社もこのように給与計算月と支払月をずらしてルールを決めればよいですか。

前職と同じように、給与計算月≠給与支払月としても良いですし、
給与計算月＝給与支払月としても良いです。

経理処理の面でいえば、
給与計算月＝給与支払月が分かりやすいです。

良くあるのが、２０日締め、当月２５日払いというルールです。
このルールだと、例えば、
３月分（２月２１日～３月２０日）の勤務実績を元に
給与を計算し、３月２５日に給与を支払います。
３月に支払ったのが３月分の給与になりますので、分かりやすいです。
詳細は省きますけれども、決算の処理もラクです。

大企業の場合、月末締め、翌月払いのルールが多いです。
３月分の勤務実績を元に４月に給与を計算し、４月に支払います。
大企業は従業員の人数や、手当の種類も多く、
計算に時間がかかるので、翌月払いとなります。

人数の少ない中小企業の場合、計算には時間がかかりません。
２０日締め、２５日払いでも十分間に合います。
余裕をもって、末日払いにしても良いと思います。
ルールを大企業に合わせる必要はありません。

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お客様からの売上入金は、いったん社長の個人口座に入れ、
その後、会社の口座に移しています。何か問題はありますか？

社長の口座を通して売上入金していると、
「売上を抜いているのではないか」
と税務署から疑われます。

例えば、
売上入金が１００円、話を単純にするため、経費支払はゼロとします。
お客様から会社口座に直接１００円が振り込まれていれば、
税務署は

「売上は確かに１００円だけですね」

と判断し、税金は１００円×４０％＝４０円で大丈夫です。

一方、
社長の口座を通して１００円が振り込まれている場合、
税務署は「売上は１００円以外にもあるのでは？」と疑ってきます。

「本当は、お客様から社長の口座に３００円振り込まれていたにも関わらず、
   社長が２００円抜いて、１００円しか会社の口座に振り込んでいないのでは？
   本当は３００円×４０％＝１２０円の税金なのに、４０円しか払っていないのでは？」

と怪しまれます。社長の口座もチェックされ、
税務署を納得させる説明ができないと、
追加で税金を払わされる可能性があります。

会社の事業にかかるお金のやり取りは、
直接、会社の口座を通して行いましょう。
売上だけでなく、仕入についても同様です。

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会社名義でＦＸ取引をするには、法人口座をつくらなければいけませんか？
個人口座で取引することはできませんか？

法人口座は法人名義、個人口座は個人名義でしかつくれません。
会社名義で取引するには、法人口座をつくる必要があります。 

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８月決算の会社です。８月にクレジットカードで消耗品を購入しました。
９月に預金口座から引き落としされます。
決算ではどのような仕訳をきればよいですか？

決算では、

（借方）消耗品　（貸方）未払金

という仕訳を切り、翌期の９月には

（借方）未払金　（貸方）普通預金

という仕訳を切ります。

毎月だいたい同じ金額であったり、金額が数万円程度であれば、
決算では何もせず、９月にお金が引き落とされた時に、

（借方）消耗品　（貸方）普通預金

という仕訳を切っても問題ありません。

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去年の１月に開業した１２月決算の会社なのですが、
開業届を出し忘れていて、１０月に出しました。
１月から９月の売上は無かったものになってしまうのでしょうか？

無かったものにはなりません。
１月から９月の売上も含めて、１年間の売上を計算し、
決算書と税務申告書を作成します。

届出は忘れたからといって罰則があるわけでもなく、大きな問題はありません。
会社の経営実態として、１月から１２月までにあがった売上を申告してください。

逆に、もし含めなかったら、
売上と利益の漏れとして、税務署から
「税金が少ないです。追加で払ってください」
と指摘を受ける可能性があります。

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会社員を続けながら、副業で会社を設立します。
従業員はいません。しばらくは役員報酬を無報酬にしようと思うのですが、
法律上問題はありますか。

法律上、無報酬にすることに何の問題もありません。
複数の会社を経営している社長の場合など、
経営者無報酬にしている会社は普通にあります。

ただし、会社が稼いだお金は会社のモノですので、
無報酬だと、会社からお金を引き出して自由に使うことはできません。
使いたい場合は、役員報酬として会社から社長にお金を払う
という流れが必要になります。

役員報酬は
設立１期目であれば、いつからでも支払いを開始できます。
事業が軌道に乗ってから考えてもよいと思います。

２期目以降は、新しい期が始まって３ヶ月以内に
役員報酬の支払いを開始する必要があります。

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親族から借りたお金も借入金として計上できますか。

できます。
ただし、相手が親族であっても金銭消費貸借契約を結び、返済ルールを決め、
そのとおりに返済を行い、利息を支払う必要があります。

利息も支払わず、返済もしていない状態だと
税務署から「実際は返す必要のない贈与ですよね？」とみなされて
追加で税金を払わされる可能性があります。

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金融機関への借金返済は経費にできますか？

できません。
金融機関から借りたお金の入金が売上にならないのと同じで、
返済するお金も経費にできません。

借りたお金を、事業のために使った場合、経費になります。

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植木の事業をしています。去年、車を購入しましたが、一度も使っていません。
この車を決算で減価償却費にすることはできますか？

できません。
「減価償却費とお金の関係について」で説明したとおり、
売上を得るために使った時にはじめて、減価償却費にできます。
使った時から減価償却費を計算してください。

売上－費用＝利益ですので、
使っていないのに減価償却費を費用にしてしまうと、
「不正に費用を大きくして、利益と納める税金を少なくした」
と税務署から言われ、追加で税金を払わされる可能性があります。

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限界利益率＝限界利益÷売上高が低いです。
原因にはどういったものが考えられますか。

限界利益率が低い原因としてよくあるのは次のとおりです。

利益率を改善するには、これらの原因を取り除く工夫が必要になります。

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税理士事務所と会計事務所の違いは何ですか？

どちらも同じ会計事務所です。
会計事務所は税理士の他に、税理士資格を持つ公認会計士も開いています。

■税理士事務所→税理士がやっている会計事務所
■会計事務所→税理士資格を持つ公認会計士または税理士がやっている会計事務所

となります。

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法人設立届出書と一緒に
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を作ってみましたが、
会社と社長の住所氏名を書いただけで、中身がスカスカです。
これで提出して大丈夫なんですか？

大丈夫です。真ん中の
「申請の日前６か月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額」
という箇所は、すでに従業員に給与を支払っている会社が記入するものです。

御社はまだ設立したばかりで給与を支払っていないので、書く必要はありません。

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会社を設立して、しばらくたってから
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することになりました。
「申請の日前６か月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額」
という箇所に記入する必要があります。
その中の「支給人員」には、社長の数も含めるのでしょうか？

源泉所得税が発生する人の数を記入しますので、社長の数も含めます。
役員報酬も従業員の給与も、取り扱いは全く同じです。

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いくら以上のモノを買ったら減価償却費が必要になりますか？

中小企業では、仕入外注以外で３０万円以上のモノを買った場合、
固定資産として計上し、減価償却費の計算が必要になります。
３０万円未満のモノは全額経費にすることができます。
ただし、年間合計３００万円までです。

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ピボットテーブルで名寄せして請求書を作りたいです。
商品ごとの売上も請求書に載せたいです。
どうすれば取引先ごと、商品ごとの売上が分かりますか？

「ピボットテーブルのフィールドリスト」で
「商品名」にもチェックを入れます。

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このホームページからダウンロードできる
個人事業主の開業届や法人設立届、異動届、その他書類の形式の中で
税務署、都道府県、市町村指定の形式とは異なるものがあります。
最新版の形式とも若干、違う点があるようです。
提出しても大丈夫なんですか？

大丈夫です。
必要事項が記入されていれば認められます。
形式は毎年のようにちょこちょこ変更されますけれども、
本質的な変更はほとんどありません。

大きな変更が行われた場合には、
その都度、当事務所でも対応します。

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会社の帳簿を単式簿記で作成することはできますか。
複式簿記は強制されているのでしょうか。

法人は必ず複式簿記で帳簿を付けなければならない、
と定めた法律ルールはありません。

では単式簿記を選択することは可能かというと、不可能です。
事実上、複式簿記を選択せざるを得ないルールになっています。

単式簿記は家計簿計簿のように現金預金の動きだけを帳簿に付けるやり方で、
収益費用と資産負債を区別しないやり方です。
損益計算書のようなものは作れますけれども、
貸借対照表は作れません。

そして税金を申告する際、法律ルールで
「会社は貸借対照表を出さなければならない」と定められています。
単式簿記では貸借対照表を作成できません。
結局、複式簿記を選択せざるをえません。

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会社の事業を続けるためのお金が足りなくなりました。
できるだけ借金はしたくないので、とりあえず、
わたくし社長個人のお金を会社に入れようと思います。
この場合、勘定科目は何になりますか。

勘定科目は「短期借入金」となります。仕訳は、

（借）現金預金　（貸）短期借入金

となります。会社が社長から一時的にお金を借りた、という扱いになります。
社長に利息を支払う必要はありません。

→社長に利息を支払っても良いです

自分が代表をつとめる会社が、自分から借金するということなので、
基本的に返済不要なもの＝資本金と似たようなものになります。
銀行から問題視されることはありません。
融資判断で不利になることはありません。

増資の手続を行って、正式に「資本金」とすることもできます。

（借）現金預金　（貸）資本金

しかし、登記手続の手間や費用がかかります。
とりあえずは「短期借入金」処理することをオススメします。

この短期借入金は、後で
資本金に変える（＝デットエクイティスワップといいます）こともできます。

（借）短期借入金　（貸）資本金

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会社の帳簿を見ると、
役員に支払うお金は「役員報酬」、
従業員に支払うお金は「給料手当」となってます。
経費項目が違ってますけど、税金の計算も違ったりするんですか？

税金の計算は同じです。
項目は違っても、税金の計算上はどちらも同じ「給与所得」となります。

役員と従業員の給与をまとめて
経費項目「給与手当」１つにしている会社もあります。
従業員の方に役員報酬の金額を知られたくない場合にまとめます。

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ＩＴソフトウェア開発の事業を行っています。
自社で開発するのか、社外の業者に外注するのかは、
どのように判断すればいいのでしょうか。

それぞれの場合のメリットとデメリットを考え、判断します。

■開発にかかる費用はどちらが安いか（自社開発の場合、受注がない時も人件費が発生してしまう）
■開発にかかる時間はどちらが早いか
■ソフトウェアの品質はどちらが高いか
■受注内容の変更は起きやすいか、起きたとき柔軟に対応できるか

以上のように、
自社開発の場合、外注の場合でそれぞれ考えをめぐらし、
総合的にどちらが得かで判断します。

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色々な業者、団体が起業家、創業者向けに
いわゆる「創業塾」セミナーを開いています。
これって何ですか？創業前に参加しておいた方が良いですか。

「創業塾」とは、創業にあたって必要な
知識、経営、法律、会計、税金等の基本を学ぶためのセミナー、講座です。
公的な団体だけでなく、民間事業者も主催しています。

何かと勉強になると思いますので、
参加費用や時間に余裕があれば参加すると良いと思います。
交流会なども合わせて行っているところが多いです。

なお、
当事務所の支援を受ける方は、特に参加する必要はないと思います。

公認会計士と中小企業診断士、税理士の資格を持つ
所長自身が創業計画書の作成支援を通して、
法律、経営、会計、税金の説明や質問回答をその都度行いますので、
開業時には、創業塾以上の知識が身についていると思います。

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当店はアルバイトを雇っています。
アルバイトの給与も源泉所得税を差し引く必要がありますか？
私も昔アルバイトしていましたけれども、差し引かれていた記憶はありません。

差し引く必要があります。

ただし、月給額面８８，０００円未満（社会保険未加入）の場合、
源泉所得税はゼロですので、結局、額面そのままの支給となります。
昔のアルバイト時代、差し引かれていなかったのはこのためだと思います。

事務手続としては、
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
をアルバイトの方にご記入いただき、お店、会社側で保管しておいてください。
これを書いておくことで８８，０００円未満は税金ゼロという扱いになります。

お近くの税務署または国税庁のホームページから入手できますので、
紙印刷してお使いください。

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買掛金と未払金ってどちらも後払いのお金だと思うんですけど、何が違うんですか？

支払対象が異なります。

■買掛金→仕入の後払い
■未払金→仕入以外の後払い

です。なお、売掛金、未収金の関係も同じです。
売上に対するものは売掛金、
売上以外に対するものは未収金です。

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決算が終わって、
会計事務所から「申告書です」と言われて分厚い書類を渡されました。
これ全部が申告書になるんですか。

全部まとめて申告書とお考えください。
申告書は大きく２つに分けられます。

■国に対する申告書＝法人税申告書、消費税申告書
■地方に対する申告書＝地方税（事業税、都道府県民税、市町村民税）

申告書の分厚い書類の中には、この２つが含まれているはずです。
これら申告書の計算根拠として、
決算書や勘定科目の内訳書などが添付されます。

分厚い書類のうち、どの部分がどの申告書になるのかは
会計事務所に確認してください。

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損益計算書の売上原価がマイナスになったんですけど、これって良いことですか。

売上原価自体がマイナスになることは絶対にありえません。

損益計算書上、
売上マイナス売上原価＝売上総利益（粗利益）と計算します。
おそらく、計算式の表現として、マイナス表示されているのではと思います。

もし売上原価自体がマイナスになっている場合は誤りです。

マイナスの売上原価は、
代金を払って商品を仕入れたのではなく、
代金をもらって商品を仕入れたという状態を意味します。
現実的にありえません。

一度、顧問税理士にご相談ください。

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会社経営をはじめると、１年間でどんな税金を払うことになりますか。

通常、１年目に払うことになる税金は次のとおりです。
金額の大きいものについて説明します。

金額が大きい、主な税金は以上です。

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簡易キャッシュフローについて質問です。
「１年間に稼ぐお金＝減価償却費＋利益」となるのは、
減価償却費と同額のお金を誰かに支払うわけではないから、ということでした。

→減価償却費とお金の関係について

創業費償却や開業費償却、長期前払費用償却なども
減価償却費と同様に、経費だけれども、
それと同額のお金を誰かに支払うわけではない項目です。

であれば、これらの経費がある場合、
簡易キャッシュフローの計算式は変わってきますか。

変わります。
「１年間に稼ぐお金＝
   減価償却費＋創業費償却＋開業費償却＋長期前払費用償却＋利益」
となります。

簡易キャッシュフロー自体、
会社が１年間に稼ぐお金をざっくり計算するものです。
創業費償却額などが少額であれば、無視するのも１つのやり方です。
経営上、キャッシュフローを控え目に計算する分には問題ありません。

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会社の資本金を増やす、増資をしたいです。
会社設立の時と同じように、公証人役場と法務局に行く必要がありますか。

公証人役場に行く必要はありません。
公証人役場に行くのは、設立の時だけです。

法務局だけで大丈夫です。
登記簿に記載されている「資本金の額」の変更登記が必要になります。

資本金の変更登記が完了した後は、
税務署、都道府県税事務所、市町村に
届出（異動届出書）を出す必要があります。
異動届書の形式はエクセルで提供しております。
よろしければ次のリンク先へどうぞ。

→開業後の異動届も一気に作成！

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製造業を営んでおります。
お客様からの個別注文に合わせて材料発注から加工まで行っております。
完成品１つ１つの売上高も原価率（利益率）も大きく異なります。

会社の目標を設定しようと思うのですけれども、
売上高、粗利益額（限界利益額）、利益率のどれを使えばよいですか。

完成品１つ１つの売上高や原価率（利益率）が毎回大きく異なる場合、
売上高や利益率を目標として使うのは、しっくりこないと思います。
粗利益（限界利益）の額を目標に使うと良いです。
固定費を上回る粗利益額を目標にしましょう。

→限界利益はＣＶＰ分析参照

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今期から休眠中で、活動はしていないのですが、
今期あたまに前期分の売掛金を回収しています。
この場合、今期の利益にあがり、法人税を支払う事になるのでしょうか？

その売掛金にかかる売上を前期決算で計上したなら
その分の法人税は前期に納めています。

当期は売掛金、お金を回収しただけであって、
商品サービスを売ったわけではありません。
売上利益は発生していません。
当期に改めて法人税を払う必要はありません。

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会社法人が青色申告をすると、１０年間
個人事業主が青色申告をすると、３年間
赤字を繰り越せる繰越欠損金が認められると聞きました。
それってどういうことですか？得なんですか？

得です。
過去の赤字を経費のように扱うことができますので、節税になります。

繰越欠損金が認められない白色申告の場合と
認められる青色申告の場合を比較すると分かりやすいです。
単位は「万円」とします。

１年目はどちらも税金ゼロで同じですけれども、
２年目は青色申告の方が節税できています。

１年目の赤字▲５０を繰越欠損金として、
２年目に経費と同じようにマイナスできますので、
税金は少なくなります。

開業１年目は大きな赤字が出ることが多いです。
青色申告をしておくと
２年目以降、黒字になった時、大きく節税できます。


個人事業主の場合はさらに
青色申告特別控除というオマケが付きます。
経費と同じように利益から６５万円差し引くことができます。
以下のとおり、２年目はいっそう大きく節税できます。

個人事業主の場合、利益を所得と呼びます。

→個人事業主の損益計算書

白色申告の２年目税額１００万円と比べると、
青色申告の税額は半分になっています。
青色申告による個人事業主の節税メリットは大きいです。

なお、もし税引前所得が黒字＋３０万円の場合は、
上限６５万円まで全額控除できず、３０万円だけの控除となります。
所得３０－特別控除３０＝最終所得０円です。税金も０円です。

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個人事業主の開業届は
税務署にだけ出しておけば良いという話を聞きます。
都道府県や市町村に提出しなくても大丈夫なんですか。

税務署にだけきちんと提出しておけば
大きな問題はありません。

個人事業主のみなさまは来年１月以降に
税務署に確定申告を行います。
申告情報は税務署から都道府県、市町村に直接伝達されます。
都道府県、市町村はその情報を元に住民税を計算します。
開業したことは、その際に伝わるからです。

しかし、本来は都道府県と市町村にも提出するルールです。
余裕のある方は、提出しておきましょう。

→指定の形式と異なる？

都道府県によっては、
市町村には提出不要、
都道府県税事務所にだけ提出すれば良い、
というところもあります。
開業場所の自治体ホームページで確認しておきましょう。

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「個人事業主の開業届」や「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」に
「個人番号（マイナンバー）」を記入する欄があります。
情報漏えいが怖いので記入したくありません。

今のところ、記入しなくても大丈夫です。
税務署は受け付けてくれます。

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個人事業主の「青色申告承認申請書」の下の方に
「備付帳簿名」という項目があります。
エクセルソフトでは「総勘定元帳」というところにチェックがしてありますけど
総勘定元帳ってなんですか？
この帳簿を１つ備え付けておけば青色申告と認められますか。

まず総勘定元帳ですけれども、
これは各項目ごとの増減をまとめた帳簿です。
売上や仕入、経費などの項目それぞれについて
何月何日にいくら増加減少したのか分かるようにしたものです。

下図は、当事務所が提供する無料会計ソフト
「楽しいかもしれない青色申告」の総勘定元帳です。

→ソフトのダウンロードはこちら

会計ソフトによって形はさまざまですけれども、内容は同じです。

最低限、この総勘定元帳１つだけ備え付けておけば
青色申告と認められます。
詳しくは次のリンク先をごらんください。

→青色申告と認められる帳簿

現金出納帳や仕訳帳にも追加でチェックしたいという方は、
白丸「○」を黒丸「●」に変えて頂いてかまいません。

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社長が会社にお金を貸し付ける＝会社が社長からお金を借りる場合、
利息を取ってもよいですか。

利息を取っても良いです。
ただし、相場を大きく上回る高額な利息を取ってしまうと
経費として認められませんので、ご注意ください。

また、社長は利息収入を雑所得として
確定申告する必要があります。

利息を取らない場合は、特に、何も問題はありません。

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個人事業主で開業準備をすすめています。
生活費用と事業用の預金口座を分けた方が良いと聞きました。

屋号（店名）名義の事業用口座を作った方が良いということでしょうか。

預金口座は、生活費用と事業用に分けた方が良いと思います。

事業専用の口座を作ることで
事業による入出金の流れが分かりやすくなるからです。
お金がどれくらい増えたかすぐに分かりますし、経理処理にも便利です。
売上用、仕入用、経費用と口座を分けて使う方もいらっしゃいます。

しかし、
これは口座の使い方の話であって
屋号名義の口座が必要という話ではありません。
特に理由がなければ、
屋号名義の口座を作る必要はありません。

例えば、個人名義の口座をすでに
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３つ持っており、
それぞれ生活費用に使っていたけれども、
みずほはそんなに使っていなかった。
今後は、みずほを事業用口座として使う
という形でも全く問題ありません。

当事務所が支援した個人事業主の方々の場合、
屋号名義の口座を新たに作るのではなく、
すでに持っている個人名義の口座を
そのまま事業用に流用している方がほとんどです。

金融機関によっては、
屋号名義の口座開設には時間がかかったり、
振り込みに特別な手続が必要になることもあります。
余計な手間がかかります。

請求書をお客様に送る際、
売上代金の振込先に個人名を出したくないなど
特別な理由がなければ、そのまま個人名義で問題ありません。

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会社を休眠して当分の間、事業をお休みしようと思います。

→休眠会社とは

資本金として会社に１００万円入れたので
これを取り戻して良いですか？株主は私だけです。

資本金はスタート時点のお金という意味しかありません。
１００万円そのままの金額を取り戻すことはできません。

取り戻せる金額は、
現在時点の貸借対照表「純資産の部」の合計額です。
純資産の部合計が８０万円なら、８０万円だけ取り戻せます。

→貸借対照表の見方

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青色申告はしっかり帳簿を作る方法、
白色申告はざっくり帳簿を作る方法ということですけど、
具体的にどこがどう違うんですか。

個人事業主の場合、法人の場合、それぞれ順番に違いを説明します。

まずは個人事業主の場合です。

法人の場合、白色申告にするメリットは特にありません。

法人は貸借対照表の作成が義務付けられているため、
白色申告であっても損益計算書（収支内訳書）だけ作るということはできません。
会計ルールを省略できません。

貸借対照表を作るには会計知識が必要で、
決算書および帳簿作成にかかる手間は青色申告と変わりません。
個人事業主のような白色申告メリットはありません。

同じ手間、コストをかけるのであれば、
節税特典のある青色申告を選択した方が良いです。

会社法人にもかかわらず、
融資申し込みで白色申告決算書を金融機関に提出してしまうと
「白色申告を選ぶ意味が分からない…帳簿は社長が適当に作っている？」
と思われ、帳簿の信用が落ちます。

→創業融資ＮＧ条件

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創業助成金や小規模事業者持続化補助金、
ものづくり補助金、キャリアアップ助成金が
会社の口座に振り込まれた場合、
法人税、所得税、消費税はかかりますか？

それぞれの税金ごとに回答いたします。

■法人税および所得税
かかります。売上と同じ扱いとなります。

■消費税
かかりません。

法人税と所得税がかかりますけれども、
その分補助対象経費を使いますので、税負担ゼロです。

補助率１００％の補助金であれば、
補助金収益１５０－補助対象経費１５０＝０円です。
補助金収益のよるもうけは０円なので税金はかかりません。

補助率３分の２の補助金であれば、
補助金収益１００－補助対象経費１５０＝▲５０円です。
補助金収益のよるもうけはマイナスなので税金はかかりません。

当期に採択を受けて補助対象経費にお金を使い、
翌期に補助金が振り込まれる場合、
２期を通してみれば、補助金のもうけはなく、税金はかかりません。

税金の対象にはなりますけれども、
お金をもらえるというメリットは変わりません。
税金の影響はありません。

国や自治体以外、
民間団体から受ける補助金でも、税金の扱いは同じです。

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来月が法人の税務申告期限です。
税務申告書等の書類がまだ届いていません。
毎年税務署から送られてきていたはずなのにおかしいです。どうすればよいですか。

前回申告書に、来年度の書類送付について
送付が「必要」か「不要」かチェックする欄があります。
「不要」にチェックすると送られてきません。

送ってもらいたい場合は、管轄税務署に電話して、
受付の方に「法人の申告書の入った封筒を送ってもらいたい」旨を伝えてください。
担当部署につなげてもらえますので、そこで改めて伝えます。
郵送してもらえます。

都道府県税事務所や市町村からも届いていない場合、同様に電話確認されると良いです。

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クラウド会計の導入を考えています。
おたく様は会計事務所として、あまり導入をオススメしていないようですけれども、
どうしてですか？

腐っても「会計ソフト」ですので、
使いこなすには簿記会計や税務の専門知識が必要です。
このように手間がかかるソフトは中小企業の経理実務に使えないからです。

会社側の経理処理はエクセルや無料スプレッドシートで十分です。
当事務所のお客様で、試しに使ってみた方は
全員、「よくわからん」と使用を中止しています。

その理由を具体的に説明すると、次の通りです。

当事務所のお客様が、
クラウド会計の使用を中止した主な理由は、以上です。

会計ソフトをクラウド化する意味が分かりませんし、
会計ソフトとして、目新しい機能は１つもありません。


クラウド会計をやたらアピールしてくる会計事務所は、
代表税理士が中小企業の経理実務に疎い可能性が高いです。
会計税務の仕事を従業員に丸投げしているため、
会計ソフトの使い勝手すら判断できません。

このような会計事務所は、
サービスがイマイチな可能性があります。
税理士資格者が担当せず、しかも担当従業員がコロコロ変わったりします。
ご注意ください。

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車を使った移動販売店を開業する予定です。

個人事業主の開業届出書を作成していて、
「納税地」には、住民票の住所を記入しました。
「上記以外の住所地・事業所等」についてはどのように書けばよろしいのでしょうか。

移動販売店の場合、
事業所の住所は空欄で問題ありません。
主な移動範囲なども書く必要はございません。

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副業をしているのですけれども、
現在勤務している会社では禁止ルールです。
会社にバレないようにするには、どうすれば良いですか。

確定申告を行い、その際に住民税の納付方法として
「普通徴収」を選択しておけば
バレるおそれはほぼ無くなります。

住民税の納付方法は２つ、普通徴収と特別徴収という方法があります。
それぞれ説明すると、以下のとおりです。
 

特別徴収にすると、
住民税納付書と一緒に計算根拠資料も会社に送られます。
普通のサラリーマンの場合、住民税は昨年度と同じ程度か、少し増えるくらいです。

一方、
副業をしているサラリーマンの場合、事業所得の黒字、赤字によって、
住民税の額が昨年度から大きく動くことがあります。
会社の給与計算担当者は「あれ？何かおかしい…？」と気づきます。
事情追及されてしまうと、言い逃れするのは難しいです。

普通徴収にしておけば、
住民税の計算情報が会社に行きませんので、このような危険は無くなります。

自治体によっては、「普通徴収」を選択しても、
給与所得分の住民税は強制的に特別徴収、
事業所得分の住民税のみ普通徴収を認めるというところもあります。
この場合は納税通知書が２枚届き、それぞれ別々に納付することになります。

いずれにせよ、普通徴収を選択しておけば、
事業所得が会社にバレることはありません。
 

▼普通徴収を選択する方法
確定申告を行う必要があります。
確定申告書の２ページ目（第二表）の下の方にある
「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」に丸をして、提出します。
下図の黒い丸です。

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ピボットテーブルで作成した数値を
ＶＬＯＯＫＵＰ関数に組み込みました。

しかし、ＶＬＯＯＫＵＰ関数の計算結果が正しく表示されません。
どうしてでしょうか。

ピボットテーブルで作成した数値であっても、
問題なくＶＬＯＯＫＵＰ関数に組み込むことができます。

まず、ＶＬＯＯＫＵＰ関数の設定が間違っていないか、
もう一度、確認してください。

→ＶＬＯＯＫＵＰ関数の使い方

それでも間違いはない、
どうしてもピボットテーブルがあやしいという場合
ピボットテーブルで作成した表全体を
別の場所にコピー＋値貼り付けして、
それをＶＬＯＯＫＵＰ関数に組み込んでみてください。

→値貼り付けの方法はこちら

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株主総会の議事録って作らなければいけませんか？
株主は社長である私１人です。
総会といっても、出席者は私１人ですので開く意味もないと思うのですけれども。

株主総会では、役員報酬の決定、決算の承認、新株発行の決定などが行われます。

おっしゃる通り、株主１人の株式会社だと、
自分だけが出席して、自分で承認することになるので
議事録を作成することは、形式的で、
あまり意味があるとは感じられないかもしれません。

しかし、
会社の意思決定内容を、会社外部の人に表明する際、議事録が必要となります。

例えば、
新株発行を行った場合、法務局に登記変更の申請を行うことになります。
必要書類として、新株発行の決定にかかる株主総会議事録が求められます。

株主総会議事録の様式は、インターネット上に落ちております。
作成自体はそれほど手間がかかりませんので、
必要に応じて、作成しておきましょう。

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社長１人の会社を設立して、税務署等にこれから届出を出します。
売上の見込みが読めないので、当分は社長の報酬（給与）をゼロにします。

ゼロの場合でも、給与関係の届出書類は提出しなければなりませんか。

当分、給与を支払わないという場合、
以下の給与関係の届出書は提出する必要ございません。

■給与支払事務所等の開設届出書
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

しかし、
半年後や１年後に社長に給与を払う可能性が高い、という場合、
他の届出書類と一緒に提出しておいた方が良いです。
後回しにすると、うっかり忘れてしまうことが多いからです。

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１年先までの前払金であれば、
支払った時に経費に落とせるって本当ですか。

当社は１２月決算ですので、例えば、
来年１月分の家賃を１２月に支払った場合、１２月の経費にできるんですか。

できます。
ただし、認められる経費と認められない経費があります。

地代家賃や保険料であれば、
１年先までの前払い＝支払った月の経費にできます。

しかし、
仕入在庫の前払いは経費に落とせません。売った時に経費となります。
決算で前渡金や前払金などの項目に変更（＝仕入の減少）する必要があります。


他にも、注意点があります。

２年分を一度に前払いした場合、
１年分も含めて、すべて経費として認められません。

また、一度前払いをしたら、
毎年前払いを続ける必要があります。
黒字の年だけ前払いをしていると、利益操作をしていると判断され、
経費と認められません。

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税金が安くなったり、融資の金利が低くなったり、
補助金が通りやすくなったりする計画書があるみたいですけど、
どんなものですか？

いろんな種類の計画書があります。

いずれも経営を改善向上させる内容の計画書で、
官公庁や自治体から認定を受けると、
税金が安くなったり、金利が優遇されたり、補助金審査で有利になったりします。

一覧にすると以下のとおりです。
詳しくは、各リンク先をごらんください。

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個人事業主です。
自宅マンション家賃の一部を経費に落とす場合、
①決算前に分けておく方法
②決算時にまとめて分ける方法
の２種類があるということでした。

→無料エクセル会計ソフトでの処理

これを仕訳の形で教えてもらえませんか？

マンションの毎月家賃は１０万円（年間家賃１２０万円）で、
そのうち仕事で使う面積割合３０％を経費に落とすとします。

どちらも、年間地代家賃は１２０万円×３０％＝３６万円です。

無料エクセル会計ソフト上
「事業主貸」という項目は「生活費」と表示しております。

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決算が終わり、休眠届を提出しました。
その後、法人住民税を支払いました。
仕訳は

（借）未払法人税等　（貸）現金預金

になると思いますけれども、これも帳簿に記入しなければいけませんか？

すでに休眠中ですので、記載する必要はありません。

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自宅にいながら
国税庁「ｅ－Ｔａｘ」ホームページを通して
インターネット電子申告がしたいです。

それには、
「マイナンバーカード」か
「ＩＤ（利用者識別番号）」が必要と聞きました。

私はＩＤを使って申告しようと思います。
ＩＤはどのように取得すれば良いですか？
「ｅ－Ｔａｘ」ホームページを見ると、インターネット上で取得できそうですけれども。

ものすごく紛らわしいのですけれども
電子申告が可能になるＩＤは
インターネット上で取得できません。

「ｅ－Ｔａｘ」ホームページ上で取得できるＩＤは
主に代理申告を行う、税理士向けのものです。
取得しても、それを使って電子申告できません。

一般の方が、電子申告可能になるＩＤを入手するには、
税務署を訪問して、職員の方に本人確認してもらう必要があります。
身分証を見せて、本人と認められて、はじめてＩＤを取得できます。


マイナンバーカードとカードリーダーをお持ちの方は
税務署に行く必要はございません。
そのまま、ご自宅から電子申告できます。

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６月にサラリーマンを退職し、７月から独立します。
会社を設立して、７月から給与をもらう予定です。

個人所得税は、７月～１２月の給与金額に税率をかけることになりますか？
それとも、現在の会社からもらっている１月～６月分給与も合わせて計算でしょうか？

個人所得税の計算は、１月～１２月分の給与を元にして行います。
年末１２月に前職の給与と、新会社の給与を合計し、
正確な所得税を計算し直します。
年末調整という手続です。

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税務署が会社の経費として認めなかった場合、
追加の税金を取られる、という話を聞きました。

税務署はどのタイミングで、
経費として認められるかどうか、判断するのでしょうか？
年に１回の確定申告の時ですか？

税務調査が入った時に判断されます。

確定申告では、領収書や請求書などの証拠資料を税務署に提出しません。
経費として認められるかどうか、その時点で税務署は判断しません。
とりあえず確定申告の内容は正しいものとして受け付けてくれます。

しかし、何でも経費に落としてしまうと
「経費の金額が多すぎるのではないか」と疑問を持たれます。
会社に税務調査が実施されることになります。

その時に、証拠資料がチェックされ、
経費なのかどうか判断されることになります。

税務調査は３年～５年に１度のタイミングで行われることが多いです。

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「当社の年商は３，０００万円です」
「月商は２００万円～３００万円ほどです」という言葉を耳にしました。

「年商」や「月商」ってなんですか？

「年商」＝１年間の売上
「月商」＝ひと月の売上

という意味です。

年商＝損益計算書の売上です。
損益計算書の見方については、次のリンク先をごらんください。

「おたくさまの月商はいくら？」と聞かれた場合、
平均的なひと月売上を回答することが一般的です。
月商＝年商÷１２ヶ月と計算します。

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昨年まで、１０万円控除の青色申告をしていました。
貸借対照表の作り方が良く分からなかったからです。

おたく様の会計ソフト「楽しいかもしれない青色申告」は
会計の知識がなくても大丈夫ということで、
今年から貸借対照表の作成と６５万円控除にチャレンジしようと思います。

税務署には、特に何も提出する必要はございません。

青色申告の承認申請書をすでに提出されているのであれば、
今年から貸借対照表を作成して、
電子申告するだけで６５万円控除が認められます。

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税務署に青色申告の承認申請書を提出し、
今年度は青色申告を行いました。

来年度も青色申告を行うには、
再度、承認申請書を提出しなければならないのでしょうか。

青色申告の承認申請書は
毎年出す必要はございません。
一度、承認を受ければ、効果は来年以降も継続します。

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決算月を４月から３月に変更するとともに、
会社住所を他の区市町村に移転します。

定款変更が必要と言われました。
どうすれば変更できますか？

▼定款の変更
社長＝株主１名の会社の場合、
定款の変更自体は簡単です。

１名だけの株主総会を開いて
定款変更の決議を行うだけです。

変更記録を残すため、株主総会の議事録を作成しておきます。
議事録の形式はインターネット上で入手できます。

↓

▼法務局や税務署に手続
定款で定めた本店住所や商号（会社名）を変更をした場合、
登記簿も変更になりますので、法務局で登記変更手続が必要となります。
税務署にも変更の届出が必要です。

→税務署への異動届

決算月の変更は、登記簿には記載されませんので、
税務署だけに届出を行います。

これらの手続の際、
定款を変更したことの証明として
株主総会の議事録コピーを求められます。

↓

▼変更後の定款を保管
会社を設立した時、定款を作成し、公証人の認証を受けたと思います。
この一番最初に作成した定款＝原始定款といいます。
これを改めて、作成し直すことはできません。

定款を変更した後は、
原始定款＋変更時の株主総会議事録＝最新の定款
となります。セットにして会社に保管しておきましょう。

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経費には消費税がかかる経費とかからない経費があると聞きました。
具体的に、どんな経費は消費税がかからないんでしょうか。

消費税がかからない経費の代表例は以下のとおりです。

・給与手当
・法定福利費（社会保険料）
・保険料
・居住用住宅の家賃
・租税公課
・減価償却費

消費という性質でない経費や
政策的に消費税がかからないとされている経費です。

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売上で受け取った消費税＜仕入経費、備品等の購入で支払った消費税
になれば、消費税の還付を受けられると聞きました。

架空の経費を計上して申告すれば、還付を多く受けられますか？
とりあえず正しいものとして申告は受け付けられるんですよね？

受けられません。
還付申告をした場合、税務調査が行われる可能性が高くなります。

「事業内容や売上規模と比較して還付金額が多すぎるのではないか」
と判断されると税務調査が行われます。
それが終わるまで還付金は口座に入金されません。

悪質な不正の疑いがある、と判断されれば
長期間にわたり、より厳しい税務調査が行われます。
その結果、罰金だけでなく刑事罰が下ることもあります。
不正還付はやめておきましょう。


調査の方法は、還付金額の大小によって
書面のみの調査だったり、調査官が事務所に来る実地調査だったりします。
調査対象になった場合
申告してから半年前後のうちに税務署から連絡があります。

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消費税の計算方法には、簡易課税という方法がありますが
業種ごとに決められている「みなし仕入率」って何ですか？

みなし仕入率とは、
実際には仕入や経費を支払っていなくても
ざっくり概算で支払っているとみなす
というものです。

卸売業で売上が２，２００円(うち消費税２００円)であれば
簡易課税で計算した消費税額は
売上で受け取った消費税２００円×１０％＝２０円となります。

この１０％は卸売業のみなし仕入率９０％から算出したものです。

→業種ごとの割合

みなし仕入率９０％を使って詳しく説明すると
卸売業の売上が２，２００円であれば、仕入経費はざっくり
２，２００円×９０％＝１，９８０円(うち消費税１８０円)かかったとみなします。

受け取った消費税２００円ー支払ったとみなす消費税１８０円＝２０円が
簡易課税による消費税納税額です。

↓

数式をみなし仕入率を使って表現すると
受け取った消費税２００円ー２００円×みなし仕入率９０％＝２０円です。

↓

この計算式は
受け取った消費税２００円×（１－９０％）＝２００円×１０％＝２０円と
整理できます。

このＨＰでは
「簡易課税の計算方法は単純明快」
という点を強調するため、みなし仕入率の説明を省略して
「受け取った消費税×一定割合」
と説明しております。