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小規模事業者持続化補助金の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金は上限５０万円ということですけれども、
条件によっては、上限が増えると聞きました。
どんな場合なら上限アップになるのでしょうか。

令和４年度の第８回募集から、
いろいろと上限が増える
特別枠が設けられました。

実際に使いやすいと思われるのは
「賃金引上げ枠」と「インボイス枠」です。


▼賃金引上げ枠

従業員やアルバイトの給与を時給換算します。
そのうち、一番低い時給の水準（＝事業場内最低賃金）を
「地域別最低賃金＋３０円」までアップさせると対象になります。

事業場内最低賃金が、すでに地域別最低賃金よりも高い場合は、
「現状＋３０円」までアップさせれば対象になります。

補助事業が終わるまでにアップさせる必要があります。
補助金を申請する時点ではアップ不要です。

事業場内最低賃金の方が１名だけであれば、
その方の時給を上げるだけで対象になります。
比較的、条件を満たしやすいと思われます。

補助金上限が２００万円に増額されます。
赤字事業者については、
補助率も３分の２から４分の３に上がります。


▼卒業枠

何から卒業するのかというと
小規模事業者から卒業する事業者が対象になります。

小規模事業者とは、申し込み資格要件にあるとおり、
従業員数が５人以下の卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）または
従業員数が２０人以下のサービス業（宿泊業・娯楽業）製造業その他
の事業者です。

補助事業が終わるまでに、
従業員を６人以上または２１人以上に増やす予定の事業者が対象になります。
補助金を申請する時点では増員不要です。

事業拡大のタイミングが合えば活用できます。

補助金上限が２００万円に増額されます。

補助金をもらうためだけに、
従業員を無駄に増やすのはやめましょう。
もらった後の人件費負担が大変です。


▼後継者支援枠

中小企業庁が主催する、優れた事業承継後継者を選出するコンテスト
「アトツギ甲子園」の決勝戦まで残った事業者が対象になります。

→アトツギ甲子園サイトはこちら

アトツギ甲子園は年に１回しか開催されず、
決勝戦は、申込時点ですでに終わっております。

利用できるのはアトツギ甲子園で決勝戦に進んだ
数十名のみです。

ほとんどの事業者の方はこの特別枠を利用できません。


▼創業者枠

市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者が対象になります。

ただし、細かい条件が定められ、それらを全て満たす必要があるので、
事前に、一度、商工会議所や商工会に相談しておくのが良いと思います。

補助金上限が２００万円に増額されます。


▼インボイス枠

令和５年(２０２３年)１０月１日から、新しい消費税制度が始まります。
この新しい消費税のルールは「インボイス」と呼ばれています。

詳しい説明は省きますけれども、
これまで消費税を納めていなかった事業者（免税事業者）の方であっても
令和５年(２０２３年)１０月１日以降、消費税を納める必要が出てきます。

その場合、
「これから消費税を納めます」というインボイス登録手続を
​令和５年３月までに税務署で行う必要があります。

補助事業が終わるまでに、免税事業者の方が
インボイス登録手続を行い、税務署から登録通知書を受け取る場合
特別枠の対象になります。

補助金上限が１００万円に増額されます。

すでに消費税を納めている、
免税事業者ではない事業者（課税事業者）は特別枠の対象外です。
ご注意ください。

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小規模事業者持続化補助金を申し込む際、
商工会議所や商工会の相談員から助言を受ける必要がある
ということですけれども、
どんな助言を受けることができるんですか？
ゼロから一緒に作成すれば絶対通りますよね？

ゼロから一緒に作成支援というのは難しいようです。

応募者の多い、大人気の補助金ですので、
相談員の方が１人１人丁寧に助言するのは
時間や人員面で限界があります。

通りやすくなるように助言してくれるのではなく、
申し込むにあたって書類に不備がないか、
形式面を中心に助言してくれます。

商工会議所によっては、
中小企業診断士の相談員が、形式だけでなく
内容まで相談にのってくれることがあります。

当事務所のお客様の場合、
一通り事業計画書を作成してから管轄の商工会に相談にいったところ、
相談員の方が時間をかけて、補助金に通る可能性が高くなるように、
具体的にアドバイスしてくれたそうです。
その結果、無事に採択されております。

事業計画書を全く作っていないゼロ状態で相談に行っても、
具体的なアドバイスはもらえないと思います。
一通り事業計画書を作成したうえで、早めに、相談に行くと良いでしょう。
相談は無料です。

→急いでいる場合は商工会議所職員による相談へ

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小規模事業者持続化補助金は、
新商品の開発や販路開拓のための経費が補助対象ということですけれども、
それ以外の目的の経費は一切補助されないんですか？

一部例外があります。
新商品の開発や販路開拓と一緒に行う場合に限り、
業務効率化のための経費も一部認められます。

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小規模事業者持続化補助金に応募したものの、落ちてしまいました。
次回に再挑戦することはできますか。

再挑戦して申し込むことはできます。

この補助金は、落ちた方だけでなく、
過去に一度通った方も、次回２回目の応募が可能です。

当事務所のお客様でいえば、
３回連続で採択されている方がいらっしゃいます。

ただし、
前回と同じ経営計画は不可ですし、
一度も採択されていない事業者が優先して採択されるため、
２回目以降の採択可能性は厳しくなります。

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小規模事業者持続化補助金の採択率ってどのくらいなんですか？難しいですか？

中小企業庁が公表した採択率の実績は以下の通りです。

平成３１年度、令和元年度の採択率は高かったです。
１０人中、８人、９人の方が通る結果でした。

しかし、令和3年度の平均採択率は約５０％です。

予算が減らされると、採択者数も減少しますし、
「高い採択率なら楽勝、とりあえず申し込んでおけ」ということで
申込者数が大幅に増えると、採択率が急低下することがあります。

すでに廃止となった国の創業補助金が、まさしくそんな感じでした。
最初７０％だった採択率が、徐々に低下していき、
１０％未満にまで落ち込んだことがあります。

→国の創業補助金は廃止

最近は７０％の採択率ですけれども
約半数が落とされる年度もあります。
準備して申し込むことが大事です。

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小規模事業者持続化補助金を申し込むには、
商工会議所や商工会の印鑑が必要ということですけれども、
印鑑をもらうには会員にならないとダメですか。

会員になる必要はありません。非会員の方でも印鑑はもらえます。

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小規模事業者持続化補助金に応募するには、
事業所の場所を管轄する商工会議所か商工会の印鑑が必要
ということですけれども、どちらにいけばいいのでしょうか？
場所はどこにありますか？

市町村のうち、
商工会議所は市を管轄し、
商工会は町村を管轄しています。

商工会議所と商工会の管轄はカブりません。
必ずどちらか１つの管轄になります。
管轄と場所は、それぞれのＨＰで調べることができます。

→全国の商工会議所一覧
→全国の商工会一覧

東京、大阪、名古屋など、
大都市の商工会議所は管轄が支部に分かれております。
東京、大阪、愛知商工会議所の
各ホームページで支部をご確認ください。

→東京商工会議所の支部一覧
→大阪商工会議所の支部一覧
→愛知商工会議所の支部一覧

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小規模事業者持続化補助金に申込むには、
金融機関に協力してもらい、印鑑をもらう必要はありますか。

印鑑をもらう必要はありません。
金融機関に相談に行く必要もありません。

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日本国内で自然災害などが起きた場合も、
小規模事業者持続化補助金の募集が行われるんですか？
通常の募集と異なる点はありますか？

大きな自然災害が起きた場合、
被災事業者を支援する目的で募集が始まることがあります。
「被災地域販路開拓支援事業」
として小規模事業者持続化補助金が実施されます。

これまでに、
地震や豪雨の被害にあった
被災地域限定の募集などが行われております。
被災していない事業者は応募できません。

補助金額の上限も、
通常の５０万円よりも多く設定されることがあります。
甚大な被害があった地域の事業者は上限２００万円、
その他被害地域は上限１００万円などです。

通常通り、５０万円上限の場合もあります。

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小規模事業者持続化補助金には、
利益がでたら返納しなければならない、というルールがあると聞きました。
どういうことですか？

補助対象期間中に、
補助対象の事業から利益（収入マイナス経費）が出てしまった場合、
５０万円の範囲内で、補助金の一部を返納することになる場合があります。

といっても、元々、
小規模事業者持続化補助金の対象は
販売目的ではなく、新商品開発、販路開拓目的の事業ですので、
そうそう利益が出ることはないと思います。
ほとんどの方は、返納に該当することはないと思います。

該当する場合とは、例えば、次のようなものです。

■補助対象の試作用機械装置を使って新商品を製造、販売して利益が出た
■主に販路開拓目的の展示会だったけれども、商品も販売して利益が出た
■開発した新商品がさっそく売れて利益が出た
■制作したＨＰに買い物カゴ機能があり、さっそく商品が売れて利益が出た

返納になる可能性があるのは、あくまでも
補助対象期間中に、補助対象事業から利益が出た場合です。

補助対象期間後に利益が出る分には、返納になりません。

補助対象期間中に収益が出たとしても、
経費をマイナスして利益が出ていなければ、返納になりません。

補助対象事業に限った話ですので、
補助対象事業が赤字であれば、他事業が黒字でも、返納になりません。


なお、返納といっても、
お金をもらった後、国に返すというわけではなく、
補助金交付額から返納分が差し引かれる形になります。

補助対象期間終了後、５０万円の補助金交付申請をした
　　　↓
補助対象期間中に利益が出てしまい、１０万円は返納とされた
　　　↓
５０万円マイナス１０万円＝４０万円が補助金として交付、口座入金された

という流れになります。

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小規模事業者持続化補助金の次回募集がいつ頃始まるか
過去の募集時期を参考にすれば、予想できますか？

過去の募集開始日および前回からの間隔は以下のとおりです。
被災事業者対象のものは除いております。

約半年から１年ごとに募集されていることが分かります。
年度予算や、被災地域対象小規模事業者持続化補助金の実施状況によって変わるのだと思います。

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無事に採択結果を受けて、補助対象事業を実施しています。

当初計画では、
広報費３０万円＋展示会等出展費４０万円＝合計７０万円使う予定でした。
申請した補助金額は、７０万円×３分の２＝４６万円です。

実際に事業を実施してみると
広報費２５万円＋展示会等出展費に４５万円＝合計７０万円使うことになりそうです。

経費内容が計画とズレています。
問題ありますか？何か手続が必要ですか？

実際の経費内容が、計画から大きくズレる場合、
「小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」
を提出して承認を得る必要があります。

経費内容の小さな変更は、特に手続をしなくても認められます。
小さな変更というのは、経費それぞれ
２０％以内の変動幅でおさまる場合です。

以下の表のとおり、今回は小さな変更になりますので、
特に何もしなくても大丈夫です。

以下のように、２０％を超える大きな変更の場合、「変更承認申請書」が必要になります。

広報費、展示会出展費、それぞれ２０％以内の変更ですけれども、
補助金申請額が４６万円から５０万円に増えています。
このような増額変更は認められません。
「もう少し多く申請しておけばよかった」とならないよう
補助対象経費は、多めに見積もっておくと良いでしょう。

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私は千葉県に自宅があります。
経営するお店は東京都内にあります。

商工会議所の印鑑をもらうには、
千葉と東京どちらの商工会議所に行けばよろしいのでしょうか。

事業場所を管轄する商工会議所
である東京都の商工会議所印鑑を
もらう必要があります。

しかし、書類提出先は、結局、
事務局のある日本商工会議所になるので
千葉でも東京でもどちらでもかまわない、
という商工会議所もあるようです。

事業場所を管轄する商工会議所に
電話確認した方が安心だと思います。

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個人事業主です。
小規模事業者持続化補助金の申込書類として、
税務署受領印付の開業届の控えを提出しました。

・税務署に開業届を提出した日＝７月１３日
・開業届に記載した「開業日」＝９月１日
・小規模事業者持続化補助金申込日＝８月４日
・小規模事業者持続化補助金締切日＝８月７日

→開業届の「開業日」記載場所

です。申込締切日には間に合っています。
しかし事務局から申込受付は難しいという回答がきました。
なぜですか？

開業届の「開業日」が申込要件にひっかかったようです。
小規模事業者持続化補助金を申し込むには、
申込時点で創業している必要があります。

お客様の場合、確かに、締切日８月７日までに
開業届を税務署に提出できているのですけれども
開業届の「開業日」が約１ヶ月後の９月１日になっています。

この場合、
申込時点では、まだ実質的に創業できていない、
申込要件を満たしていないと判断されてしまいます。

これを避けるには、
開業届の「開業日」＝税務署に提出した日にしておきましょう。

提出日を開業日にしても、後日にしても、
特に影響はありません。
税金計算においても、有利、不利はありません。

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現在の日付は８月です。
次回の小規模事業者持続化補助金に申し込む予定です。申込締切は１０月です。
早めに申し込みたいと思います。
８月中に申請書類を作り、商工会議所の印鑑をもらうために行ったところ
「今は相談が難しいので来月に来て」
と言われ、印鑑をもらえませんでした。

締切前であれば、いつでも申し込めるという話ではなかったですか？

１０月締切であれば、８月に申し込むことは可能です。
いつでも商工会議所で印鑑をもらえます。


商工会議所によっては
チェックを担当する人は２種類います。

・商工会議所の職員の方
・中小企業診断士などのコンサルタント

チェックの内容や頻度も違います。

商工会議所によっては、
中小企業診断士の相談は、通常の小規模事業者持続化補助金の相談ではなく
別の補助金の相談を優先していることがあります。

今回、相談してもらえなかったのは、そのためです。

しかし、
商工会議所職員による相談は、常に行われております。
急いでいて、すぐに印鑑をもらいたいという場合、中小企業診断士ではなく
「商工会議所の職員の方の相談を受けたい」と
職員の方にハッキリ伝えましょう。

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現在の日付は８月です。
次回の小規模事業者持続化補助金に申し込む予定です。申込締切は１０月です。

８月に申込書類を作成したものの、仕事が忙しくて、しばらく申込できませんでした。
９月下旬に申し込みをしたところ
「この書類では受付できない」と言われました。
どうしてですか？

申込書類が最新ではなかったからだと思います。

申込書類に変更が行われることがあります。
大幅に変更が行われた場合、古い申込書類では受け付けてもらえない可能性があります。
最新の様式で作成して、申し込みましょう。

最新様式は、日本商工会議所のページで確認できます。

→日本商工会議所の補助金ページ

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補助金を電子申請で申し込むには、
事前に「Ｇビズ」サイトでＩＤを取得する必要があるということでした。

Ｇビズのサイトを見たところ、ＩＤにもいろいろ種類があるようです。
どのＩＤを取得すれば良いですか？取得方法についても教えてください。

Ｇビズのサイトにいくと、
ＩＤは以下のとおり、３種類あると説明されております。

→「Ｇビズ」サイトはこちら

「ＧビズＩＤプライム」
「ＧビズＩＤメンバー」
「ＧビズＩＤエントリー」

３種類あると聞いただけで、
ややこしく、取得する気も失せますけれども
補助金の電子申請が可能になるのは
「ＧビズＩＤプライム」だけです。

「ＧビズＩＤエントリー」は補助金の電子申請ができませんし、
「ＧビズＩＤメンバー」はＩＤプライムを取得した人が
従業員にＩＤを分け与える時に使うものです。

「ＧビズＩＤプライム」を取得します。
それ以外のＩＤは無視してかまいません。

ＧビズＩＤプライムの取得方法は難しくありません。

ＧビズＩＤプライムの取得にあたり、不明点があれば、
「ＧビズＩＤヘルプデスク」にお問い合わせください。

→ヘルプデスクはこちら

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小規模事業者持続化補助金に無事に採択されました！

採択通知書と交付決定通知書が送られてくると思っていたのですけれども、
採択通知書だけしか送られてきませんでした。
交付決定通知書の代わりに
「小規模事業者持続化補助金に係る申請書類の修正・再提出のお願い」
という書面が届いております。

どういうことですか？採択されてないんですか？

採択はされておりますけれども、
交付決定が保留されている状態です。

「申請書に細かいミスがあるので、それを修正したら、交付決定通知書を送ります」

という内容の書類です。指示通りに修正すれば問題ありません。
採択が取り消されることはございません。ご安心ください。

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一般社団法人や特定非営利活動法人（ＮＰＯ）も申し込めますか？

特定の業種や法人は、申し込むことができません。
以下の表の通りです。
 

税金が優遇されている団体や、
運営資金に公的資金が投入されている事業者は申し込むことができません。

小規模事業者持続化補助金を交付してしまうと
補助金の２重取りになってしまうからだと思います。