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小規模事業者持続化補助金Q&A

小規模事業者持続化補助金の詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

Q1

小規模事業者持続化補助金は上限50万円ということですけれども、
事業内容によっては、上限が100万円に増えると聞きました。
どんな事業なら100万円になるのでしょうか。

A1

以下の事業者は、上限が引き上げられ、100万円となります。

■市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者
■市町村の推薦を受けて、買い物弱者対策に取り組む事業者

ただし、細かい条件が定められ、
それらを全て満たす必要があるので、
事前に、一度、商工会議所や商工会に相談しておくのが良いと思います。

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Q2

小規模事業者持続化補助金を申し込む際、
商工会議所や商工会の相談員から助言を受ける必要がある
ということですけれども、
どんな助言を受けることができるんですか?
ゼロから一緒に作成すれば絶対通りますよね?

A2

ゼロから一緒に作成支援というのは難しいようです。

応募者の多い、大人気の補助金ですので、
相談員の方が1人1人丁寧に助言するのは
時間や人員面で限界があります。

通りやすくなるように助言してくれるのではなく、
申し込むにあたって書類に不備がないか、
形式面を中心に助言してくれます。

しかし、
当事務所のお客様の場合、
一通り事業計画書を作成してから管轄の商工会に相談にいったところ、
相談員の方が時間をかけて、補助金に通る可能性が高くなるように、
具体的にアドバイスしてくれたそうです。
その結果、無事に採択されております。

事業計画書を全く作っていないゼロ状態で相談に行っても、
具体的なアドバイスはもらえないと思います。
一通り事業計画書を作成したうえで、早めに、相談に行くと良いでしょう。
相談は無料です。

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Q3

小規模事業者持続化補助金は、
新商品の開発や販路開拓のための経費が補助対象ということですけれども、
それ以外の目的の経費は一切補助されないんですか?

A3

一部例外があります。
新商品の開発や販路開拓と一緒に行う場合に限り、
業務効率化のための経費も一部認められます。

項目 補助対象 補助対象外
機械装置等費
(器具備品)
業務効率化のための倉庫管理システム、
労務管理システム、POSレジ、
経理会計システムなどのソフトウェア
あくまでも
新商品の開発や販路開拓と
一緒に行う場合に限り、
認められるものです

業務効率化だけを目的として
補助金を申し込むことはできません
専門家謝金 ・長時間労働削減のために
   指導・助言をしてもらった
   専門家への報酬
・5Sや生産現場のムダ取りについて
   指導・助言をしてもらった
   専門家への報酬
外注費 従業員の作業動線確保や
整理スペース導入のための
店舗改装にかかる工事代金

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Q4

小規模事業者持続化補助金に応募したものの、落ちてしまいました。
次回に再挑戦することはできますか。

A4

再挑戦して申し込むことはできます。

この補助金は、落ちた方だけでなく、
過去に一度通った方も、次回2回目の応募が可能です。

当事務所のお客様でいえば、
3回連続で採択されている方がいらっしゃいます。

ただし、
前回と同じ経営計画は不可ですし、
一度も採択されていない事業者が優先して採択されるため、
2回目以降の採択可能性は厳しくなります。

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Q5

小規模事業者持続化補助金の採択率ってどのくらいなんですか?難しいですか?

A5

中小企業庁が公表した採択率の実績は以下の通りです。

年度 区分 申込者数 採択数 採択率

平成31年度
令和元年度
令和元年度

商工会議所
商工会(一次)
商工会(二次)
15,202件
9,371件
8,709件
13,099件

8,709件
8,137件

86.2%
92.9%
93.4%

平成31年度、令和元年度の採択率は高かったです。
10人中、8人、9人の方が通る結果でした。

しかし
今後も高い採択率が続くとは限りませんので、ご注意ください。

予算が減らされると、採択者数も減少しますし、
「高い採択率なら楽勝、とりあえず申し込んでおけ」ということで
申込者数が大幅に増えると、採択率が急低下することがあります。

創業補助金が、まさしくそんな感じでした。
最初70%だった採択率が、徐々に低下していき、
10%未満にまで落ち込んだことがあります。

→創業補助金とは

適当に申し込むのではなく
油断せず、準備することが大事です。

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Q6

小規模事業者持続化補助金を申し込むには、
商工会議所や商工会の印鑑が必要ということですけれども、
印鑑をもらうには会員にならないとダメですか。

A6

会員になる必要はありません。非会員の方でも印鑑はもらえます。

 

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Q7

小規模事業者持続化補助金に応募するには、
事業所の場所を管轄する商工会議所か商工会の印鑑が必要
ということですけれども、どちらにいけばいいのしょうか?
場所はどこにありますか?

A7

市町村のうち、
商工会議所は市を管轄し、
商工会は町村を管轄しています。

商工会議所と商工会の管轄はカブりません。
必ずどちらか1つの管轄になります。
管轄と場所は、それぞれのHPで調べることができます。

→全国の商工会議所一覧
→全国の商工会一覧

東京、大阪、名古屋など、
大都市の商工会議所は管轄が支部に分かれております。
東京、大阪、名古屋商工会議所の
各ホームページで
支部をご確認ください。

→東京商工会議所の支部一覧
→大阪商工会議所の支部一覧
→名古屋商工会議所の支部一覧

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Q8

小規模事業者持続化補助金に申込むには、
金融機関に協力してもらい、印鑑をもらう必要はありますか。

A8

印鑑をもらう必要はありません。
金融機関に相談に行く必要もありません。

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Q9

日本国内で自然災害などが起きた場合も、
小規模事業者持続化補助金の募集が行われるんですか?
通常の募集と異なる点はありますか?

A9

大きな自然災害が起きた場合、
被災地域の事業者を支援する目的で募集が始まることがあります。
「被災地域販路開拓支援事業」
として小規模事業者持続化補助金が実施されます。

これまでに、
地震や豪雨の被害にあった地域の事業者限定で、募集が行われております。
地域外の事業者は応募できません。

補助金額の上限も、
通常の50万円よりも多く設定されることがあります。
甚大な被害があった地域の事業者は上限200万円、
その他被害地域は上限100万円などです。

通常通り、50万円上限の場合もあります。

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Q10

小規模事業者持続化補助金には、
利益がでたら返納しなければならない、というルールがあると聞きました。
どういうことですか?

A10

補助対象期間中に、
補助対象の事業から利益(収入マイナス経費)が出てしまった場合、

50万円の範囲内で、補助金の一部を返納することになる場合があります。

といっても、元々、
小規模事業者持続化補助金の対象は
販売目的ではなく、新商品開発、販路開拓目的の事業ですので、
そうそう利益が出ることはないと思います。
ほとんどの方は、返納に該当することはないと思います。

該当する場合とは、例えば、次のようなものです。

■補助対象の試作用機械装置を使って新商品を製造、販売して利益が出た
■主に販路開拓目的の展示会だったけれども、商品も販売して利益が出た
■開発した新商品がさっそく売れて利益が出た
■制作したHPに買い物カゴ機能があり、さっそく商品が売れて利益が出た

返納になる可能性があるのは、あくまでも
補助対象期間中に、補助対象事業から利益が出た場合です。

補助対象期間後に利益が出る分には、返納になりません。

補助対象期間中に収益が出たとしても、
経費をマイナスして利益が出ていなければ、返納になりません。

補助対象事業に限った話ですので、
補助対象事業が赤字であれば、他事業が黒字でも、返納になりません。


なお、返納といっても、
お金をもらった後、国に返すというわけではなく、
補助金交付額から返納分が差し引かれる形になります。

補助対象期間終了後、50万円の補助金交付申請をした
   ↓
補助対象期間中に利益が出てしまい、10万円は返納とされた
   ↓
50万円マイナス10万円=40万円が補助金として交付、口座入金された

という流れになります。

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Q11

小規模事業者持続化補助金の次回募集がいつ頃始まるか
過去の募集時期を参考にすれば、予想できますか?

A11

過去の募集開始日および前回からの間隔は以下のとおりです。
被災地域対象のものは除いております。

区分

募集開始日 前回から間隔
商工会議所
商工会
平成26年2月27日
商工会議所
​商工会
平成27年2月27日 1年
商工会議所
​商工会
平成27年7月3日 4ヶ月
商工会議所
​商工会
平成28年2月26日 7ヶ月

商工会議所
​商工会

平成28年11月4日 8ヶ月
商工会議所
​商工会
平成29年4月14日 5ヶ月
商工会議所
​商工会
平成30年3月9日 1年
商工会議所
​商工会
平成30年8月21日 5ヶ月
商工会議所
​商工会
平成31年4月25日
令和元年5月22日
8ヶ月
9ヶ月

約半年から1年ごとに募集されていることが分かります。
年度予算や、被災地域対象小規模事業者持続化補助金の実施状況によって変わるのだと思います。


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西田恭隆(nishida  yasutaka)
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