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クラウドファンディングQ&A

クラウドファンディングの詳しい内容については
次のリンク先をご覧ください。

Q1

クラウドファンディングで資金を調達できた場合、
お礼として協力者に商品やサービスを提供する必要がある
ということですけれども、
お金は返す必要ないんですよね?

A1

約束した商品やサービスを提供したのであれば、
返す必要はありません。

ただし、お金を出してもらったのに、
事業を開始できなかったという場合、全額返金となります。
約束を果たせない場合は返金です。

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Q2

クラウドファンディングサービス会社に電話した
全員が契約まで行くわけではないんですよね?
どんな人が落とされるんですか?

A2

事業内容が具体的に固まっていない方が落とされます。
電話する時点では、
創業計画書レベルの詳細な内容は不要
とのことですけれでも、
なぜ、いつ、どこで、だれが、何を、どのように
事業を行うのかくらいは考えてからの方が良いと思います。
創業融資を申し込まなくても、
創業計画書の内容をある程度埋めてから電話するのも良いと思います。

→創業計画書の形式はこちら

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Q3

クラウドファンディングで調達できる創業資金の相場は
150万円前後ということですけど、全然足りません。
クラウドファンディングでもっと多く調達できませんか。
1,000万円以上ほしいです。

A3

クラウドファンディングサービス会社のホームページを見ると、
1,000万円以上調達している案件はあります。
しかし、ほとんどが相当に社会性の高い案件です。

例えば、

■地域医療を守るための活動
■日本文化を守るための活動
■難病の子供を助ける活動

などです。社会の多くの人々に影響を与えたり、
命に関わるような内容の場合、調達額は大きくなります。

単なる事業目的というだけでは
世の中の人々に協力を訴える力は弱く、
調達額も150万円前後と少額になります。

創業資金の足りない分は、
自分で用意するか、創業融資で調達することになります。

→創業融資とは

他にも、インターネットを使って
ベンチャーキャピタルから資金を調達する方法があります。
1,000万円以上調達できる可能性があります。

→ベンチャーキャピタルに出資をお願いする!

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Q4

クラウドファンディングの目標資金調達額に届かなかったら
お金を全部返さないといけないんですか?
集まった分だけでも頂けると助かるんですけど。

A4

クラウドファンディングサービス会社のルールによります。
目標資金調達額に届かなかった場合のルールは2つあります。

全額返金調達ゼロ=「All  or  Nothing」
集めた分だけ調達=「All  in」

例えば、
目標資金調達額100万円で、98万円しか集まらなかった場合、
「All  or  Nothing」では全額返金、資金調達額は0円です。
「All  in」では集まった98万円の資金調達成功となります。

サービス会社が「All  in」のルールを取る場合、
集まった分をそのまま使えます。

サービス会社がどちらのルールを取っているのかは
各社ホームページなどでご確認ください。

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Q5

クラウドファンディングを利用する場合、
連帯保証人や担保を提供する必要はありますか。

A5

借金ではないので、提供する必要はありません。
保証人無し、担保無しで利用できます。

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Q6

自己破産の経験があります。
それでもクラウドファンディングを受けられますか。

A6

受けられます。
クラウドファンディングの場合、
申込者の信用情報は関係ありません。調査されることもありません。

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Q7

クラウドファンディングだと
調達できる創業資金は150万円ほどということですけれども、
複数のクラウドファンディングサービス会社(以下サービス会社)を同時に利用すれば、
例えば、150万円×4社=600万円以上調達できるのではないですか。

A7

同じ1つの創業目的で、
複数のサービス会社を
同時に利用することは可能です。ルール制限はありません。

しかし、
サービス会社は1社に絞ることをオススメします。

クラウドファンディングは世の中の人々に協力をお願いするものです。
複数のサービス会社を同時に利用すると、
1社あたり得られる協力も少なくなってしまいます。
同時に募集した全てのクラウドファンディングで
目標調達額に届かない=調達額ゼロという危険が高まります。

サービス会社は1社に絞って依頼した方が良いです。

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Q8

クラウドファンディングで調達したお金を
会社の資本金にすることはできますか。
創業融資の自己資金はどうですか。

A8

資本金にできます。
クラウドファンディングで調達したお金の使い道は自由ですし、
会社設立時には、資本金となるお金が
発起人(会社を作る人)の通帳に入っていればOKです。

→会社設立の流れはこちら

創業融資の自己資金にもできます。
詳しくは、次のリンク先をごらんください。

→クラウドファンディングのお金も自己資金

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Q9

クラウドファンディングで事業用のお金を集めようとしたら、
周りの人々から

「お金が大好きなんですね、金の亡者ですね」
「そんなことをする方だとは思いませんでした、幻滅しました」

などとキツイ言葉を頂いています。正直、辛いです。
クラウドファンディングって悪いことなんですか?

A9

まったく悪いことではありません。

クラウドファンディングは
お金を集める方法の1つにすぎません。良いも悪いもありません。

世の中に知られてきたとはいえ、まだまだ聞きなれない言葉のため、
「世のため人のためといいながら、私利私欲のために使っているんでしょう?」
というように誤解が生じているのだと思います。

街角の募金活動ですら黒い噂がありますし、
物事に絶対はありませんので、
疑いの目が向けられることもあるでしょう。

このような誤解をさけるポイントとして
お金を集めたい事業者、お金を出したい人、それぞれの側から説明します。

▼クラウドファンディングでお金を集めたい事業者

丁寧に説明するしかありません。

・なぜクラウドファンディングをする必要があるのか
・目標達成額をその金額にした理由(お金の使いみちに無駄がないことを説明)
目標達成金額を超える金額が集まった場合、余ったお金をどうするのか

理由、根拠をはっきり伝えます。

お金を出しても良いと考える人々は、安心してお金を出せます。
事業者側もお金を集めやすくなります。

▼クラウドファンディングに参加して、お金を出したい人

疑問に思ったことを事業者に質問してみましょう。
そして、以下の点に注意して観察しましょう。

・回答をしてくれたか
・回答をしてくれたとしても、疑問点が解消される内容だったか=ぼやかしてしないか
・迅速、丁寧な回答だったか

回答の内容、仕方によって、事業者の誠実さを知ることができます。

「感じ悪いなあ」とか「イマイチ納得できない」と思ったら
お金を出すのをやめましょう。

ただし、
同じ回答でも、受ける印象は人それぞれです。
自分が納得できなかった回答でも、
他の人は、十分に納得して、お金を出すことがあります。

自分がそうならなかったからといって
「みんな~!この事業者のクラウドファンディングを潰そうぜ!!」
などと妨害するのはやめましょう。

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Q10

クラウドファンディングの種類には
購入型というのと寄付型というのがあると聞きました。
違いは何ですか?

A10

お金を出してくれた方に
商品やサービスを提供する必要があるのか、無いのか
という点が違います。

■購入型クラウドファンディング
お金を出してくれた方にお礼として商品やサービスを渡す必要があります。
当事務所HPで説明しているクラウドファンディングは購入型です。

■寄付型クラウドファンディング
お金を出してくれた方にお礼として商品やサービスを渡す必要がありません。
見返りを求めない寄付だからです。

赤の他人の事業のために無償で寄付をしてくれる方はほとんどいません。
創業で利用するクラウドファンディングは、購入型となります。


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西田恭隆(nishida  yasutaka)
     ◆公認会計士
         ◆中小企業診断士
             ◆税理士事務所

所長の著書

  「税理士ができる
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