決算を終えてから創業融資を申し込む場合

トップページ＞申込と審査面談、そして融資の実行へ＞金融機関を選んで申し込む＞決算後に申し込む

決算を終えてから創業融資を申し込む場合

決算を終えてから創業融資を申し込む場合、
自己資金の条件と金融機関に提出する資料が変わります。

▼自己資金の条件

自己資金の条件は無くなります。
融資のために、自己資金を用意する必要はありません。

▼金融機関に提出する資料

自己資金の条件が無くなる代わりに、
決算書（税務申告書）の実績で融資の判断がされます。

実績といっても、１回目の決算はだいたいどの会社も赤字になります。
赤字自体は大きな問題とされません。
金融機関が評価するポイントは、
業績は少しずつ良くなっている、売上はだんだん伸びている、
という右上がりの傾向です。

決算書に加えて、最近の売上と利益の月別実績も提出し、
「最近の業績は回復傾向で、ここ３ヶ月は連続黒字です」
などとアピールできるようにします。

それ以外は他の場合と同じです。
融資を受けた後、売上と利益が増えて、きちんとお金を返せます、
と創業計画書、資金繰り表、その他売上根拠資料で説明します。

なお、決算書（税務申告書）は
税務署の受領印が押されたもの（または電子申告受信証明があるもの）
を提出します。ウソの決算書ではないと証明するためです。

→電子申告受信証明とは

税務申告書の作成には１ヶ月前後かかりますので、
例えば、決算月が３月の場合、
自己資金の条件に関係なく創業融資を申し込めるのは４月以降となります。

以上のとおり、
自己資金が重視されるのは１年目のみで、
決算後は実績が重視されます。

→情熱の強力な証拠！自己資金

融資対策として、決算書で注意すべき点

上記の決算書を提出するにあたり、
内容について注意すべき点があります。
詳しくは税理士と打ち合せすると良いでしょう。

仮払金など、内容が良くわからない項目は無くしておく

費用を仮払金に隠して、利益を水増ししていると思われるからです。

会社から社長への貸付金は無くしておく

社長への貸付金はいつ返済されるか分からないことが多いです。
金融機関側はお金が入る見込みがないものと判断します。

資産として認められません。

貸付金が資産から消えてしまうので、
最初は、資産＞負債の資産超過だったのが、
資産＜負債という債務超過に逆転するおそれがあります。
債務超過だと、融資を得るのが難しくなってしまいます。

→債務超過とは

また、社長個人のお金と会社のお金を
公私混同しているとみなされ、社長の印象も悪くなります。

決算の前に、
社長への貸付金を返済しておいた方が良いです。

→法人成り時の貸付金はＯＫ

貸し付けとは逆に、
社長からの借入金は全く問題ありません。
資本金と同じものと扱われます。